株価再暴落でやっと実情に気がついたアメリカ

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株価再暴落でやっと実情に気がついたアメリカ

大暴落に急反発、そして再び大暴落と今週はめまぐるしい株価の動きに翻弄されました。今回の大暴落はアメリカの消費が現実に落ち込んでいるとの統計が出たことによる狼狽売りです。「株は景気の先読み指標」であるはずなのに、どうしてこのような分かり切った事態を株価に織り込んでいなかったのでしょうか。

アメリカは住宅価格の値上がりを担保に次々と個人が借金を増やし、自動車などの消費に回すという日本では信じられないローン社会です。それが金融大混乱でお金を容易に借りることが出来なくなれば消費が落ち込むのは当たり前です。これから消費低下の長いトンネルが待っています。

問題は金融商品という詐欺商品がアメリカの基幹産業になってしまい、それに踊らされた流通分野以外は農業ならびに航空機製造などを除いてはめぼしい産業がすでに消えてしまっていることです。これからアメリカは何を国の産業の中心に置くのか、その姿が見えない不安がさらに株価の下落を長期的には招くことになると思います。短期的な乱高下はあるにしても安定してダウ平均が一万ドルを大幅に超えるまでには長い年月が必要だと思います。

そのアメリカの株価大暴落の影響に一番鋭く反応して暴落のおつきあいをしたのが日本です。日本とアメリカとは事情が全く異なるのにどうしてこのように鋭く反応したのか不思議でなりません。

輸出立国日本がアメリカを始め輸出相手国の景気後退を受けて、日本の輸出が大幅に減少し、景気後退を招くとの予想からの暴落だとは思いますが、それにしても日本の金融危機当時を思い起こさせるバブル崩壊後最悪の株価に接近しているのは理解に苦しみます。

あの時と比較すれば現在の日本はよほど安定していると思います。せっかく景気が回復し戦後最長の好景気が続いていたのが、日本の金融危機の時代に戻ると覚悟をすれば良いことです。

前回の記憶が新しいうちに次の試練が来たわけですから、諸外国と比較して日本はさらに強くなると思います。今回の世界大混乱が収まったときに、再び日本が輝いている状態になるような予感がしてなりません。でもそれは「最低レベルの政治」が余計なことをしないで、小泉時代のように経済無策でいてくれることが一番大切です。