‐マスコミは常に大企業の「支配下」である‐

『アメリカ合衆国国旗』

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マスコミに載らない海外記事　『ジュリアン・アサンジ拷問』　２０１９年７月３日(水)

2019年7月1日
Paul Craig Roberts

数日で7月4日がやってくる。我々は、イギリス植民地状態から、我々の自由を勝ち取った何と素晴らしい民主主義であるかについて無頓着な演説者や論説委員から果てしないたわごとを聞かされるだろう。

アメリカがまず間違いなく、そうではないものの一つは民主主義国家だ。民主主義国家は、情報に通じた有権者を必要とするが、アメリカは最まず間違いなく、情報に通じた有権者がいない。アメリカ・メディア、実際、欧米の印刷とTVメディア丸々、ワシントンとひと握りの支配者集団のための宣伝省として機能している。言論は支配層の狙いに役立つよう制御されている。ジュリアン・アサンジの迫害と拷問が、アメリカ憲法修正第一条が空文化した修正であることを決定的に証明している。

　

偉大なアメリカ民主主義ご自慢の、法による支配は、空文化した法の支配だ。クリントン政権以来、アメリカでは、勝利した連合国自身の戦争犯罪から目をそらすため、遡及してニュルンベルグで裁かれたドイツのナチスより、戦争犯罪上、ずっと有罪な大統領と高官連中で構成された4つの犯罪政権が続いている。

　

誠実なジャーナリストなしで民主主義国家が専制政治になるのを阻止するのは不可能だ。アメリカで専制政治は遥かに進んでいる。拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーが明らかにした、ジュリアン・アサンジの完全な潔白に関する真実に、アメリカ人が何らかの方法で気が付いたと想像願いたい。暴力的な革命と、支配層の完全な排除以外、それについて国民は一体何をすることができようか？

　

以前は、アメリカ憲法は崇拝されていたが、今日では、法学部や裁判官さえ、回避する方法を見いだすべきものとして、憲法を見ている。アメリカ人の圧倒的多数が、憲法が自分たちの独立と自由の防波堤だと考えていない。

　

アメリカ人は一体感も失った。大量移民が団結しようのない多様性を生み出した。団結のかわりにあるのは、アイデンティティ政治による分裂だ。優先される少数人種や性のほうが、コアな国民より有利なのだ。こうした深刻な問題のいずれも、7月4日の演説は触れないだろう。

　

アサンジの処遇を調査することで、人類に対する政府犯罪を明らかしてはならないという前例を確立するために、作り出された全く偽りの構図から、ニルス・メルツァーがどのように自由になったか述べている。「アメリカ民主主義」において、国民は知ることを許されないのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

(中略)

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/01/the-torture-of-julian-assange/

マスコミに載らない海外記事　『ジュリアン・アサンジ拷問』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-04c915.html

・軍産・大企業が世界を動かしている

『マスコミに載らない海外記事』さんのブログは、本来バイリンガルで東西問わない海外大手メディアから独立系まで隅々を渉猟し、常に識者たちの声に敏感でなければ、なかなかすべてを理解することは難しいですが、とりわけ私が英語ブロガーのMichikoさんからご教授いただいた「アメリカ政治の一部」については、自分が学んだ範囲でお話しようと思います。

ひとえに、我が国日本の現状については、大企業がその資金と動員力を武器に、政治権力を「独り占め」して、そこで暮らす全ての人々、日本人・外国人問わない多くの庶民から「生活」と「権利」を収奪しながら、欲望のままに利益を拡大し続けている。

近年、憲法改正や集団的自衛権に賛成し、自国の武器輸出を「世界レベル」に拡大することにより、将来的にアメリカの『軍産』と同じように、行き着く先は「戦争」によって儲けるという、狂った野望を引っ提げて、徴兵か経済的理由のいずれによって、人々を戦地へ送り込む恐ろしい未来が、現実的な可能性としてやってくる。

無論、「構造」としては世界も同じだ。

‐強欲者が世界を滅ぼす‐

その中で、マスメディアというものは資本主義システムの中で、構造上、大企業スポンサーの「ヒモ」にならざる得なく、絶対に公平中立に振舞うことは出来ない。

つまり、批判できる相手を「選ぶ」わけで、彼らには厳然としたタブーが存在している。

主に西側メディアに洗脳された人々は、自国(日本)のメディアはウソをつくが、アメリカでは差別主義者トランプに対して、しっかりと批判をしていると思いがちだが、それはとんでもない誤解です。

緊急アンケート：アメリカ人に聞いてみた「トランプは差別主義者なのか？」その１

緊急アンケート：アメリカ人に聞いてみた「トランプは差別主義者なのか？」その２

・売女マスコミの実像

上記の言葉は、トランプ氏を「差別主義者」に仕立て上げた西側マスコミに対するポール・クレイグ・ロバーツ氏の皮肉です。氏は、アメリカのレーガン時代に財務省長官補佐を務めた米国の数少ない識者であり、英語ブロガーMichikoさんのブログや本引用記事の『マスコミに載らない海外記事』さんの中でも、度々出てきます。

では、なぜトランプ氏が本来差別主義者でないのに、そう扱ったのか。

答えは、彼が大統領選挙(２０１６)に出た時点にさかのぼる。

時に掲げた公約として、『ロシアとの講和』がそのひとつだった。しかし、米民主党含め、アメリカの主流メディアたちは、もしロシアとの和平が成り立てば、戦争や「脅威」で儲ける軍産複合体という、米国政治の「最大のスポンサー」の逆鱗に触れてしまうことになる。

そこで用いられた手段が、『ロシアゲート』と『アイデンティティ・ポリティクス』です。

前者のデマについては、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が鋭く指摘されています。

‐とうとうウィキペディアで「ロシア信者」扱いされるポール・クレイグ・ロバーツ氏

‐ポール・クレイグ・ロバーツ氏の警鐘に発狂するアメリカ人‐

後者については、２０１８年の米中間選挙にて「移民」を集票マシーンとして、中東や世界中の駐留米軍撤退を求めたトランプ政権をぶっ潰すため、米民主党が率先して行った「分断政治」です。

‐２０１８年アメリカ中間選挙の結果(アイデンティティ・ポリティクスと戦争)‐

‐２０１８年米中間選挙の解釈(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)‐

‐日本人よ、これが『オルタナ左翼』だ！‐

さらに『アイデンティティ・ポリティクス』について詳しくみていく。

全米を震撼させた「ブレット・カバノー事件」の真の意味

ここでMichikoさんがおっしゃられるように、「セックス絡みのスキャンダル」だとか「リベラルと保守の反目」で、アメリカで本当に解決しなければならない問題、それは米国の「戦争政策」によって生み出される被害者たちの救済(難民や米軍基地など)が、まったくなおざりにされている点です。

簡単に言えば、「似非人権主義の蔓延」です。

行き過ぎた「属性主義」によって、社会はバラバラになり、人々は耐えず「小さい事ばかり」に集中し、物事の本質というか、世界的不幸の根源については、まったく興味や関心がなくなってしまう。LGBTだとか、人種差別撤廃だとかいうアメリカで叫ぶ人たちにとって、自国の軍隊が世界で行う「人権侵害」については、一切どうでもいいことなのです。

だから「似非」なのだ。

無論、日本もダメな歴史認識と一緒に、こうした問題にも気を付けなければならない。

‐日本もアメリカの「二の舞」になりたいのか？(全米を震撼させた『ブレット・カバノー事件』)‐

‐国益を損ね、『アイデンティティ・ポリティクス』を加速させる日本‐

周辺諸国に憎悪を持ち、在日コリアンをいじめ、社会の分断が進めば、それで喜ぶのは地域で人々を団結や平和に向かわせないで、脅威や戦争で儲ける一部の利益者集団のみでしょう。

話を戻します。

このような「おかしな動き」の大本について、前項でお話したように、米国の民主党やメディアも、日本の自民党やマスコミと同じく、「自分たちのスポンサー」である大企業に逆らえないのだ。とりわけ軍産複合体は米国政治で「最大」なら、それは西側メディアを丸々抱え込むことを意味する。

ゆえに、日本のメディアもこれに倣う形で、実体に基づかないレッテル貼りで、トランプ氏を散々攻撃した(シャーロッツビル事件の時もそうだった)。

‐トランプ大統領に関する記事まとめ‐

それによりトランプ氏は、多くの腹心を失い、一時は大統領弾劾にまで追い込まれ、本来おこなうべき政策を大いに歪められてしまった。

日本では報道されない「このごろのドナルド・トランプ」

ロバーツが語る「ドナルド・トランプの真実」