『アメリカ合衆国国旗』
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マスコミに載らない海外記事 『洗脳進行中：「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領』 ２０１９年６月７日 (金)
Finian Cunningham
2019年6月1日
Strategic Culture Foundation
マイク・ペンス副大統領は、陸軍士官学校卒業生訓示で、やがて諸君はアメリカのために戦うことになるだろうと述べた。「それはほぼ確実だ」と、嘆き悲しみにではなく、誇りに満ちたペンス副大統領は述べた。
まあ少なくとも彼は率直だ。アメリカ合州国は戦争挑発国家で、それは疑いようがない。いくつかの歴史研究が証明している通り、近代的国家として建国以来243年、アメリカは10年間、戦争をせずにいたことはなく、時には同時に複数の戦争をしている。
別の言い方をすれば、その歴史的存在期間のほぼ95パーセント、時には密かに、時には代理により、アメリカは戦争に関与してきた。第二世界大戦以降だけでも、アメリカは、最大60の戦争や秘密の紛争に関与し、推定2000万人の民間人死亡者をもたらしている。おそらく、過去にも、現在も、これほど好戦的な国はあるまい。
そう、そうなのだ、アメリカのエリート陸軍士官学校卒業生にペンスがこういったのは正しい。「アメリカのために、諸君が戦場に赴くのはほぼ確実だ。」
皮肉にも、副大統領はトランプ大統領やタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官同様、一度も軍務についたことがない。それでもペンスは若いアメリカ兵が「危険な世界」で戦闘をする必要に関し、（実戦経験がない）4つ星将軍のように弁舌を振るった。
「その日がくれば、諸君が銃声がする現場に行くのを私は知っている」と、古いハリウッド戦争映画再放送で見た銃撃経験しかないのが明白なペンスは熱心に説いた。
ペンスの計算では、全世界が戦場になる可能性がある。（ペンスだけでなく、ほぼ全てのアメリカ政治家。）彼は特に、将来、中国や朝鮮民主主義人民共和国と戦っているアメリカ軍に言及した。アメリカ軍がほぼ20年間巻き込まれているアフガニスタンやイラクに彼らが配備されるかもしれないと彼は述べた。
ペンスは不気味にも、陸軍士官学校少尉の新しい一団に、彼らが「この半球」での戦争に、派遣されるかねないと警告した。ちなみに、たまたま世界最大の石油埋蔵がある南米の国、ベネズエラでの、トランプ政権のクーデター支持や軍事介入の恫喝を考えれば、ペンスは、それとなく準備中の戦争をほのめかしたのだろうか？
イランに対し、アメリカが軍事的恫喝を強化している時に、ペンスは未来の戦争に大喜びしているのだ。トランプ政権は、空母打撃群や、新しいミサイル砲兵隊、核搭載のB-52爆撃機や、より多くのF-16戦闘機戦隊をペルシャ湾に派遣した。先週トランプは、地域に、既にそこに配備されている、70,000人に加わるべく、更に1,500人の兵士を派遣するように命令したが、すべて表向きは「イランの攻撃に対抗する」取り組みだ。
アメリカ軍配備の世界的状況は、ペンスが楽観的に認めている通り、「イランの侵略」に直面しているという、ワシントンの主張と矛盾している。ペルシャ湾で起きているのは容赦ないアメリカ軍国主義一連の世界的活動の一つに過ぎない。アメリカは地球上に800の軍事基地を保持しており、少なくとも70カ国に軍隊を配備していると推定されている。この帝国主義配備は、アメリカが「自由世界のリーダー」だからだという考えは、お笑いぐさのプロパガンダ理論根拠だ。
アメリカ軍事力は、アメリカ資本家の権益を投射し護るために使われている。アメリカ軍兵士は、企業収益のための殺し屋・砲弾の餌食に過ぎない、スメドレイ・バトラーは元海兵隊将官として、1930年代に、彼の古典的な本で「戦争は金になる商売だ」と痛烈に告白した。
ペンスは言った。「アメリカのために、やがて諸君が戦うことになるのはほぼ確実だ」。 彼が本当に言うつもりだったのは「アメリカ資本主義のために」だった。
アメリカ兵は、アメリカの国家安全保障を守るためやら、神話が言うように「民主主義を促進する」ために戦争に送られるのではない。彼らは軍務につかない彼らの御曹子を、ペンスやトランプが行ったようなおしゃれな私立大学に行かせる、エリート銀行家や企業経営者や金持ち株主のために金を儲けるという唯一の卑劣な目的のために、殺し、死に、体を不自由にされるため外国に送られるのだ。
アメリカ支配階級は、労働者階級のうすのろ連中を、何度も何度も「資本主義の利益ための戦争」に送ることで、自身を永続させているのだ。
陸軍士官学校卒業生に対するペンス演説が、アメリカ資本主義を支える絶え間ない戦争挑発を証明している。信心深い言説をかなぐりすてて、ペンスはありのままを語っていた。アメリカ流のやり方は、戦争、戦争、更なる戦争だ。アメリカ流のやり方は、寡頭政治階級を一層金持ちにするために、アメリカ企業が必要とするあらゆるものを得るための、世界に対する総力戦だ。
アメリカは「外交交渉」に従事しているとされる時でさえ、常にその悪魔風のやりたいことを通すべく、軍国主義の「あらゆる選択肢」を行使する準備ができているのだ。
北朝鮮は「平和に対する脅威」だと主張して、アメリカ軍が、いつの日か朝鮮半島に行くことにペンスは言及した。1950-53年の朝鮮戦争の際、アメリカ軍が300万人を殺害した国。朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する戦争が、もう一度あり得ると彼は警告した。中国が「アメリカの力に挑戦している」のが一つの理由だと彼は述べた。それが容認できる戦争の大義だろうか？
彼の政権が外交交渉を進めているとされる二国との戦争をアメリカ副大統領が構想しているのは非常な驚きだ。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器を断念するよう説得しようとしながら、貿易関係での大きな経済上の譲歩を、中国に要求している。
だがホワイトハウスが、この二国との関係で、軍事力が究極的な決定要因だと考えているのは明らかだ。
ペンスが不埒にも、朝鮮民主主義人民共和国と中国に対する軍国主義構想を公表したことは、外交を完全に粉砕しなにせよ、悪影響を及ぼすことに疑いがようはない。もし交渉がアメリカの要求通りにならなければ、究極的には、戦争が選択肢だと見なしているアメリカ政権と、平壌や北京が一体どのように関わりを持つことが期待できるだろう？
明らかに、アメリカのやり方は、常にこっそり銃を隠し持っているのに、例えば今週のトランプによる協議の最近の申し出に、一体どうして、イランが取り組むだろう？
ワシントンは、以前の条約を破棄することを歴史が示しているのに、ロシアがアメリカと、持続可能な未来の軍縮協定を交渉する可能性がどれぐらいあるだろう？ それ自身にライセンスを与えるように冷戦の核兵器制限の2つの大黒柱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、もっぱら世界の「全面的支配」に対する、その執着を満足させるべく、モスクワを核弾頭ミサイルの標的にする免許を自らに与えるため、2002年と昨年、アメリカが一方的に破棄した。
この思考実験で終わりにしよう。いつの日かナチス・ドイツのために、彼らが戦争に行くのは「確実だ」と、ヨーゼフ・ゲッベルスが、ドイツ国防軍士官学校卒業生に演説するのを、標準的な法律を守る、道徳的な人々が大目に見るだろうか？ ゲッベルスは、侵略行為や戦争犯罪を、確実に、何か、より崇高な原則のための高尚な大義のように語ったはずだ。だが確実に、人々は、見え透いた言い訳やプロパガンダを見破り、ナチの理論家を身勝手な犯罪者として軽蔑しただろう。
地球上至る所での戦争挑発を美徳であるかのように言っておきながら、マイク・ペンス副大統領は、どうして逃げおおせられるのだろう？ アメリカの美徳とされるものは、一体どういうわけで、本物で信じられるものだと見なされているのだろう？ しかもその間、欧米商業ニュース・メディアは終始従順に沈黙し、あらゆる重要な質問を奪われている。現在の世界における洗脳の度合いについて、これは一体何を物語っているのだろう？
Finian Cunninghamは、元大手ニュース・メディア編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事はいくつかの言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
マスコミに載らない海外記事
『洗脳進行中：「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-9e82ad.html
・史上最悪の戦争狂クレーマー国家
前回の記事で、北朝鮮における国内問題に関する苦言や提言をさせていただきましたが、なぜ今もなお苦しい経済事情で、政治的にも厳しいやり方をしなければいけないのか、やはり大本はアメリカの「行動」に行き着く。
‐近くて遠い国 朝鮮 本編１５(朝鮮戦争が起きた「原因」とその後の「影響」)‐
歴史を振り返れば、この国の異常性が具に見え、言葉は悪いが「世界を蝕むガン細胞」と定義しても差し支えないと思う。
なぜならば、その行動が常に「狂気」の積み重ねだったからだ。
言わずもがな、日本は過去にアメリカに原爆を落とされ、今では列島全体が米軍の「射爆場」となっている有様だ。
・権利放棄や戦争誘致 その背後にある「企業帝国」の影
‐文大統領の努力、「職を失い」悔しがる在韓米軍司令官、７０年ぶりの敵対行為の中止‐
もはや海外の「駐留米軍」なるものが、その国の「平和」や「安定」のために存在しなく、もっぱら「ビジネスのため」に居座っていることは、既に識者の方からご指摘され続けてきた。
『【山本太郎事務所編集】2017.6.16 内閣委員会「また、日本の労働環境ぶっこわすんですね。」』
※動画２６分あたり
https://www.youtube.com/watch?v=oW4aA5R2fSY
最近の日本の生きづらい状況を考えると見えて来るものがある。
政治は、もはや国民のためではなく、大企業をはじめとする一部の特権階級やエリートたちの「寡頭運営」によって私物化され、彼らの要求や思惑が、頭のてっぺんからつま先まで浸透されている。その中で、国民や社会で生きるすべての市民の権利や生活は「売り飛ばされ」、国富は文字通り外資に献上される。
『れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月5日 相模大野駅前』
※動画１時間３６分２８秒あたり
https://www.youtube.com/watch?v=ydH1Za4Sxew
２０年以上もデフレが続いた日本では、人々から金を吸い尽くした挙句、「人生百年計画」なるものをぶち上げ、とうとう「年金の破綻」を宣告した。
正直なところ、自分自身も未来がどうなっていってしまうのか恐ろしくなる。
しかし、これは新自由主義を推進していく中での「序曲」に過ぎないことは、誰しもが理解していよう。
・見えてきた「資本主義」の限界
無論、日本だけの現象ではない。
アメリカ人は、常にそうなのだが、「グローバリズム」と呼ばれるいんちきにだまされているのだ。グローバリズムは、労働組合を破壊し、アメリカ労働者から中産階級の仕事を奪い、彼らから交渉力を剥奪するために使われるペテンなのだ。それは同様に、自給自足の第三世界の人々を土地から追い立て、国の農業を単一作物輸出商品生産に変換するため、多国籍農業関連企業に利用されるペテンなのだ。
グローバリズムによる悪事は、先進国と第三世界の双方に犠牲を強いた。それは全く先進国の資本主義者連中による利益最大化の結果だ。それは中国とは無関係だ。
(中略)
貪欲で、けちな資本主義者連中が連邦議会議員全員、経済学者全員、金融ジャーナリスト全員、右派も左派も沈黙させた。その結果、かつて機会社会だったアメリカが、今やごく少数の非常に裕福な億万長者階級と、借金で首が回らず、福祉手当のない二つかそれ以上のパートタイム仕事で生き延びている労働者に分極化している。今トランプ政権は、この大惨事を中国のせいにしている。結果として戦争が起きかねない。
マスコミに載らない海外記事 『関税問題』より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e423e5.html
世界の状況も「一緒」であり、もはや国やイデオロギーの対立という古めかしい観念は過去の与太話となり、逆に昔から「隠されてきた本質」が、現在になってより先鋭化されてきたことだと思っている。
グローバリズムの闇が、世界を覆いつくし、「超大国」アメリカ市民でさえも、例外なく競争に叩き込まれる。文字通り、そこに救いはない。ひたすら勝つ者は勝ち続け、負ける者は負け続ける。当たり前なことだが、初めから「スタートライン」が天と地ほども離れている状況で、ちゃんとした投資も受けられず、その日を生き抜くだけで精一杯な人たちに、一体どれだけの希望が見いだせるというのだろう。
現代における最終形態としての、タガの外れた資本主義の「成れの果て」が、アメリカの一般市民でさえも食い物にする巨大企業の「欲」ならば、もはやその限界が見えてきたとさえ言える。
民主主義は非常に「脆弱」です。少しでも穴が空けば、そこから腐食や劣化が始まり、一瞬のうちに制度は腐敗し機能を失うのを、私たちは今を生きてリアルタイムに見てきた。
いや、これはそもそもにしての理想論だったのではと、過去の歴史を通じて思う節もある。
マスコミにしろ、商業主義がベースにある以上、広告主への「文句」は絶対に言えないし、このようなスタンスでは、現在のような政治腐敗にまったく対処できない。結局のところ、単なる官報に成り下がるしかないのが現実で、それが今の「大本営報道」を生み出している根幹だと言える。
私たちは、とても危うい時代を生きています。
<参考資料>
・マスコミに載らない海外記事 『洗脳進行中：「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-9e82ad.html
・Youtube動画 『【山本太郎事務所編集】2017.6.16 内閣委員会「また、日本の労働環境ぶっこわすんですね。」』
https://www.youtube.com/watch?v=oW4aA5R2fSY
・同 『れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月5日 相模大野駅前』
https://www.youtube.com/watch?v=ydH1Za4Sxew