前回の記事
『金日成主席の写真』 (在日コリアンの友人提供)
・ソ連と中国との関係(朝ソ同盟・朝中同盟)
第二次世界大戦末に北朝鮮に進駐したソ連軍は、朝鮮民主主義人民共和国の樹立にともない、一九四八年二月、撤退を完了した。ついで朝鮮戦争に参戦した中国義勇軍(人民志願軍)も、一九五八年一〇月、北朝鮮全域から撤退した。
現在、北朝鮮には外国軍が駐留せず、外国の軍事基地もない。
韓国で朴正熙大統領らの軍事クーデターがおこなわれた直後の一九六一年七月、金日成首相(当時)はモスクワと北京を歴訪、同月六日にソ連と、同月一一日に中国と、それぞれ友好・協力・相互援助条約を締結した。朝ソ協力・相互援助条約を締結した。朝ソ条約は、「締結双方のいずれか一方が、ある国または国家連合から武力侵攻を受けて戦争状態にはいった場合、締結相手方は遅滞なくその保有するすべての手段をもって、軍事援助およびその他の援助を提供する」「締結各方は、締結相手方に反対するいかなる同盟をも締結せず、締結相手に反対するいかなる連合や行動、または措置にも参加しない義務を負う」と明記しており、朝中条約も同趣旨の条項を掲げている。いずれもはっきりした軍事同盟条約である。
朝ソ条約は期限を一〇年とし、期限満了一年前にどちらか一方が廃棄通告をしない限り五年間自動延長すると定めてあった。廃棄通告なしに一〇年を経過したので、すくなくとも一九七六年七月までは効力を持続している。一方、朝中条約は、双方が廃棄に合意しない限り、無期限に効力を持続することになっている。なお、朝ソ条約調印にあたって朝鮮民主主義人民共和国政府は声明を発表し、南北朝鮮の平和統一が実現したときにはこの条約は効力を失うむねを明らかにした。同政府は朝中条約も同じ扱いになることをたびたび言明してる。
朝鮮民主主義人民共和国政府もまた、ベトナム戦争について、ベトナム民主共和国が求めるなら義勇軍を送る用意があると繰り返し述べた。これにより、北朝鮮＝北ベトナムのあいだに一定の軍事協力関係ができたとする観測が一般化していたが、具体的な事情は公表されなかった。
時事通信社 『朝鮮要覧１９７３』現代朝鮮研究会 １９５～１９７頁より
・北朝鮮の外交政策
共和国新憲法は対外政策の基本をつぎのように述べている。
「朝鮮民主主義人民共和国は、対外関係で完全な平等権と自主権を行使する。国家は、わが国に友好的に対するすべての国ぐにと、完全な平等と自主性、相互尊重と内政不干渉、互恵の原則に基づいて、国家的および政治的、経済的、文化的関係を結ぶ。国家は、マルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義の原則に基づいて社会主義諸国と団結し、帝国主義に反対する世界のすべての国の人民と団結し、かれらの民族解放闘争と革命闘争を積極的に支持声援する」(第一六条)。
第一に社会主義諸国と、第二にアジア、アフリカ、ラテンアメリカの反帝国民族主義国家との関係を重視するわけで、この優先順位は以前から一貫している。
資本主義国との関係改善には一定の条件がある。「われわれはまた、わが国と親善関係を結ぶことを望み、朝鮮半島の南と北に対して侵略的性格のない均等な政策を実施する資本主義諸国とも、平和共存の五原則にもとづき、国家的および政治的、経済的、文化的関係を結ぶために努力するでありましょう」(金日成『わが国の社会主義制度をいっそう強化しよう』一九七二年一二月二五日)。
党と党の関係、イデオロギー上の論争などを国家関係に極力およぼさせないようにしてきた点も、この国の対外政策にみられる一つの特徴である。朝鮮労働党は中ソ論争にはじまった社会主義陣営内部の抗争のなかで、一九六三年初頭から一九六四年秋ごろにかけてソ連共産党指導部と対立し、ついでそのあと一九六九年夏ごろまで中国共産党との関係が冷却した。しかし、この間にも、北朝鮮と中ソ両国の国家関係が断絶することはなかった。
『同』 １９７～１９８頁より
まとめると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は徹底した「主権維持」を重視している。
単なる大国の『イエスマン』ではないこと。
既述のとおり、外国軍による駐屯は一切ないし、日米同盟や地位協定、韓米同盟や相互防衛条約による「不平等条約」は結んでいない。
・経済について
中国、ソ連をはじめ、社会主義諸国とのあいだには、経済、技術、文化協力に関する多くの協定が結ばれている。社会主義諸国とは毎年年間バーター協定を結ぶのが例になっている。中国とのあいだでは、一九七一年九月、中国側が北朝鮮に無償軍事援助を供与する協定が締結された。北朝鮮側から他国に無償援助を供与する例もふえつつある。ベトナム民主共和国とのあいだには一九六六年一月以降たびたび無償援助供与に関する協定が結ばれており、アフリカの若干の新興諸国(シリア、南イエメン、イエメンその他)にも北朝鮮から無償援助の供与があったと報道された。
朝鮮民主主義人民共和国政府は、国交のない諸国との通商関係の発展にも意欲的である(二三二～二三四ページ参照)
『同』 ２０１～２０２頁より
・日本との関係
朝鮮民主主義人民共和国と日本とのあいだには公的な関係はない。半ば公的なものとして、両国赤十字間に在日朝鮮人の北朝鮮への集団帰国に関する協定があり、新潟港へ年間数回北朝鮮の帰国船が入港する(この在日朝鮮人帰国事業は一九五九年一二月にはじまり、一九六七年末いったん中断したが、一九七一年から再開された)。これ以外の両国間の接触はすべて民間レベルのものである。
占領時代の日本は北朝鮮との関係をいっさい遮断されていた。平和条約発効後も、日本政府は韓国との関係を優先させる方針をとり、北朝鮮との民間レベルの交流もむしろ抑える態度をとった。一九七一年はじめまでは朝鮮民主主義人民共和国行きの旅券は国会議員とその随行者以外は発給されず、北朝鮮から日本への入国もスポーツ関係者以外には許されなかった。一九七一年以降、日本政府は北朝鮮への渡航制限を緩和し、一般民間人にも正式旅券が発給されるようになった。一九七二年秋には北朝鮮からの日本入国のワクがひろげられ、スポーツ関係者以外の学術代表団や経済使節団も来日するようになり、祖国を訪問する在日朝鮮人の日本再入国の制限もいくぶん緩和された。
朝鮮民主主義人民共和国の側では、一九五五年二月の南日外相(当時)の声明以来、日本政府に対して、経済、文化交流などの関係改善をたびたび呼びかけてきた。特に一九七一年秋以降、同国の指導者は機会あるごとに積極的に対日関係の改善について発言するようになってきている。純粋に民間レベルで細々とつづけられてきた日本の対北朝鮮貿易も新たな発展の機運をみせるようになった。(二三三～二三五ページ参照)
『同』 ２０２～２０３頁より
・戦後の北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国では、停戦後、文字通り「廃墟からの復興」を余儀なくされた。
経済の建設にあたって、朝鮮労働党(１９４９年ごろ、北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して成立したもの。以下「労働党」と略す)は、経済の植民地的なゆがみを一掃する方向で、半年程度の準備期間を設けたのち、復旧発展三ヵ年計画(１９５４～１９５６年)についで第一次五ヵ年計画の実施を決定した。
また朝鮮戦争前には、南朝鮮との関係で見合されていた「農業の協同化」など、経済の社会主義的改革を全面的に推進することが示された。
しかし、大規模な設備建設などの重工業を優先すべきか、消費財を中心とする軽工業に重点を置くべきかといった「建設の基本方針」をめぐって、労働党内部で鋭い対立があった。
『重工業優先、軽工業・農業併進』という基本路線が定式化されるようになるのは、１９５６年４月の第３回党大会が開かれたところからであり、さらにこの路線が党内で最終的に確立するのは、１９５８年に第１回労働党代表者会議が開催され、すでに実施中の第一次五ヵ年計画(１９５７～１９６１年)が採択されるのを待たなければなりませんでした。
・ピリピリした政治情勢 党内権力闘争
他方、朝鮮戦争と関連して１９５３年８月には『朝鮮民主主義人民共和国転覆陰謀行為』があったとして、もと南朝鮮労働党系の李承燁(リ・スンヨプ)ら１０名が死刑、他の２名が有期刑に処された。また、１９５５年末にいたり朴憲永(副首相兼外相)が「アメリカのスパイ」として、すでに処刑されていたことが公表された。
現代においても張成沢が処刑(２０１３)が処刑されたり、つい最近まで米朝首脳会談(ベトナム)の絡みで、政府要職の人が処刑されたり、今もアメリカと「戦争中(休戦中)」で、国家主権を守ることは大切だとは思いますが、やっぱり現実は厳しいものです。
トルコのエルドアン大統領にしても、外部勢力(アメリカ)による彼を暗殺未遂クーデターが起きたときも『戒厳令』を敷いて、「表現の自由」の観点から攻撃されたりもします。無論、自由主義陣営にしても、アサンジ氏の不当逮捕や、ロシアに亡命した元CIA職員のスノーデン氏に至っては、米国に戻れば間違いなく『国家反逆罪』で殺されるでしょう。
そして私たちが暮らす日本においても、まだ適用はされていませんが、『外患誘致罪』というものがあり、その規定は死刑であります。
さらに、経済建設の路線をめぐる前述の党内対立で、１９５６年から１９５８年にかけて、崔昌益(チェ・チャンイク)、朴昌玉(パク・チャンオク)、金枓奉(キム・ドゥボン)らが党から除名された。こうして金日成は党や国家の両面において完全に主導権を確立した。
お気づきの通り、北朝鮮はこの時点で「民主主義国家」ではなく、どちらかと言うと独裁主義路線の国なのは事実です。無論、アメリカを含む国際政治の場においての彼の国の立場を論ずる時は、別の観点から見なくてはなりませんが、概ね国内政治を語るならば、将来的には自由な議論に基づく合意形成や、選挙による政治権力の確立が望ましいと思いますが、厳しい現代世界を生き抜く上においては、まだしばらく続きそうです。
大事なことは、すべてに「悪」や「善」と見るのではなく、物事のバランスを考えながら話すべきであり、文字通り「完璧な国」は世の中に存在しませんから、でも未来に向けた「理想」に少しでもつなげていくために、各人が真剣な論でもって向き合わなくてはいけないと思います。
・北朝鮮の国防政策
「朝鮮民主主義人民共和国は、全人民的、全国家的防衛体系に依拠し、自衛的軍事路線を貫徹する」(憲法第一四条第一項)とされ、また「朝鮮民主主義人民共和国はの武装力の使命は、労働者、農民をはじめとする勤労人民の利益を擁護し、社会主義制度と革命の獲得物を守り、祖国の自由と独立と平和を守ることにある」(同条第二項)と規定している。
憲法は、「祖国防衛は公民の最大の義務であり、栄誉である」(第七二条第一項)、「公民は祖国を防衛しなければならず、法の定めるところに従って軍隊に服務しなければならない」(同条第二項)とも定めている。
朝鮮労働党と共和国政府は、一九六二年一二月(当時のソ連のフルシチョフ首相がキューバに設置したミサイルの撤去問題でケネディ米大統領と妥協した直後)以来、「経済建設と国防建設の並進」という方針を打ち出し、「全人民武装化」「全国要塞化」「全軍の幹部化」「全軍の現代化」の四つのスローガンとして提起した。
この四点はひきつづき現在も軍事路線の基本とされている(金日成『わが国の社会主義制度をいっそう強化しよう』一九七二年一二月二五日)。
「全人民武装化」とは、軍人のみならず、女性をふくむ一般の勤労青壮年と学生も国防に参加する趣旨。「全国要塞化」とは、山が多く海岸線の長い地形の特徴に合わせて防衛網を徹底させること。
「全軍の幹部化」は、朝鮮人民軍の将兵がみな必要なときには即座に一級上の者の任務を果たせるように訓練を積んでおき、また、有事の際には軍の核部隊は決起する民兵組織を指揮する幹部部隊になるということである。「全軍の現代化」は、すべての部隊を最新の装備で武装し、将兵全員が現代的軍事科学と軍事技術を習得することを指している。
国家財政の歳出総額に占める国防費の割合は、一九六七～六九年度には三一・三パーセント、一九七〇年度三一・〇パーセント、一九七一年度三一・一パーセントと高い比重を示したが、一九七二年度予算では、いっきょに一七パーセントに減った。この理由は外部には説明されていない。
時事通信社 『朝鮮要覧１９７３』現代朝鮮研究会 １９１～１９３頁より
日本とはだいぶ様相の違う憲法観ですが、南北ともに「植民地」から出発した北朝鮮は、何よりも自国の主権と民族の独立を維持する上で、半ばスパルタ的な国防観を持つようになりました。
とりわけ「全人民武装化」については、在日コリアンの友人が２０００年(小学２年)に親戚に会いに行くために１ヵ月間北朝鮮に滞在し、当時１８歳のヌナ(お姉さん)がいらっしゃったのですが、一緒にピョンヤン周辺の射撃場に行ったとき、何も物怖じせず大きなライフルを撃っていた姿を見て素直にすごいと思ったそうです。
やはり、リアルに超大国と渡り合う国は、その国民の「度胸」は違うものがある。
話は再び経済にもどり、北朝鮮は金日成時代に「重工業優先、軽工業・農業併進」路線の確立をして、復旧発展三ヵ年計画には、ソ連や中国など社会主義諸国から支援が大きかったが(約５億６０００万ドル)、五ヵ年計画期には他国の支援にそれほど多く期待できず(約４億ドル)、「最大限の節約」いわゆる『自力更生(チャリョッケンセン)』のスローガンのもとに、歯を食いしばって経済建設を推進した。
今でも自国で食料自給を確保するために、ちょうどこの時期は、モネギ(田植え)を農民以外の国民を動員し行っていて、首都ピョンヤンの人はまばらだそうです(友人談)。
翻って『農業の協同化』は、当局の予想を上回る急テンポで進み、１９５８年８月には完全に達成された。
つづいて同年末までに里を単位とする統合が実施、農業協同組合(のち協同農場と改称)の規模は農家１００～６００戸、耕地面積は平均５００ヘクタール程度となった。
農業とともに、私営商工業の協同化も完全に達成され、全面的に社会主義経済制度が確立した。こうして、解放後間もない時期にはじまった社会主義社会への過渡期は終了し、朝鮮北部は社会主義社会となりました。
その建設の背景に、先だって１９５７年の社会主義「競争運動」と題して『千里馬(チョンリマ)運動』(「千里馬」とは１日に千里をかけるという朝鮮の伝説上の馬)が生まれた。
この運動は、最初は生産分野からはじまりましたが、次第に社会のあらゆる活動分野へと広げられ、今日では朝鮮社会主義建設の「総路線」とされています。
１９５７年から実施された五ヵ年計画も、予定をはるかに上回る速度で進み、そのため経済部門のあいだにおける不均衡が生じるようになり、１９６０年は不均衡の調整期━「緩衝期」とされた。この年に金日成の現地指導を通じて、新たに確立された社会関係にふさわしい活動の作風として、『指導における合議制』『上の者が下の者を助ける』などを主内容とする『青山里(チョンサンリ)の方法』(平壌から遠くない江西郡青山里で、まずモデルがつくりだされた)が提案された。
『朝鮮の歴史 朝鮮史研究会編 編集代表 旗田巍』 三省堂 ２８４頁より
・自律国家の「原点」とは
１９６１年４月、朝鮮労働党は第４回党大会を開催し、五ヵ年計画の総括をおこない、新たに経済建設七ヵ年計画を採択。この計画はは１９６３年ごろまでの前半は順調に進みましたが、広汎に入り計画目標を据え置いて、期間を３年間延長しなければならなかった。
これは北朝鮮を巡る国際情勢が緊張し、軍備増強に力を割かねばならなかったためと言われている。朝鮮をめぐる１９６０年代の国際関係については、各分野における朝鮮の「自主・自立」の必要性を痛感させ、『自分のことは自分の力で解決する』ことを基本内容とする『主体思想(チュチェササン)』が提唱されるようになった。
１９６０年代にまた、農業部門におき農業経営を工業経営の水準にまで接近させるため、経営の計画化や組織化を主内容とする「企業的方法」が導入され、工業部門では、企業管理における大衆参加と党員の集団指導制、および生産資材と勤労者の生活物資供給システム確立など、『大安の事業体系』(大安は平壌近郊にある大安電機工場を指す)とよばれる工業管理制度が実施され、これらは北朝鮮の社会主義建設の中で、独自に作り出された社会主義経済の管理方式です。
１９７０年には、延長された七ヵ年計画が終了したが、消費財生産では目標を下回った品目も多く、当初の計画を完全には達成できなかった。しかし、工業と農業の総生産額の比率は７４対２６となり、同年秋の労働党第五回大会では、１９６０年代の『社会主義工業・農業国』にかわり、もはや共和国は『社会主義工業国』になったと規定された。
・現代の国内状況 広がる「貧富の格差」と市民たちの意識
ここからは在日コリアンの友人の話。
ある一面では、北朝鮮はアメリカからの理不尽な制裁の中でも経済発展をしている話もありますが、現実はそうバラ色ではありません。実際、北朝鮮に何度も親族が行かれて、現地の北朝鮮市民の声が聞こえてくるわけであり、そこで聞かれるのは「激烈な貧富の格差」です。
今まで述べてきたような、「厳密な社会主義制度」はとうの昔に崩壊し、自由市場の登場など、かなりのレベルで経済の「資本主義化」が進んでいます。
これは本当に切実な問題であり、持っている人はいくらでも持っているが、ない人は本当に何もないのが現実です。無論、北朝鮮には日本のような年金制度はなく、老後に資産形成できなかった人の生活は、想像もできないほど残酷です。
文字通り、命綱は在日コリアンの「持参金」であり、それがなければ家も売らなくてはならず、とても生活は困窮した状況です。無論、これはお金がある在日コリアンに限った話ですが。。。
また配給制度はなくなり、税金的なものはありませんが、電気代はあるらしく、近々政府から「水道代の請求」に関する法律が打ち出される予定であり、そうなればピョンヤン市民の暮らしに大打撃を与えるのは必至で、地方についてはもはや語る術もない。
薄っすらと聞こえてくるのは、このままの経済状況では、仮に南北統一を実現したとしても、経済は韓国に吸収され(東ドイツの例)、北部の人口はゴッソリと南部へ移ってしまうだろうという声です。
結局のところ、社会主義だろうと資本主義だろうと、この世に「楽園」などなく、本当に嫌だけど、お金がすべてだと改めて痛感させられた瞬間でした。この話については、また次の記事で深くお話しようと思います。
・拉致問題について
『20180529 UPLAN【蓮池透氏抜粋映像】腐りきってる安倍晋三』
https://www.youtube.com/watch?v=-YAPUZe1VPI
この問題は北朝鮮の住む人たちも、当然知っています。
そしてこれに関する認識は、政府に対する「批判の目」です。
表立っては言いませんが、なぜ在日の帰国者(キグッチャ)が沢山いる状況で、わざわざ日本人を強引に拉致したのか、明らかに道理にそぐわぬ犯罪ですし、どうやらこれは「政府の命令」ではなく、成果欲しさのあまりに、北朝鮮の諜報部員による「暴走」だと推測されています。
いよいよ結論に行きますが、日本は北朝鮮を過度に敵視して、関係を拒絶していることについては間違いです。お互い話し合うべきことは山ほどあり、在日コリアンの差別問題も重大です。また同時に、これは友人や私個人の認識ですが、北朝鮮についても、とりわけアメリカとの問題は民族や主権を守る意味において、正しいことをしていると思います。しかし経済について、人々の暮らしや生活を守ることは「国を護る」上で絶対に蔑ろにしてはいけません。
これはささやかな提言として、本当にこの地域が安定し、平和に向かうためには、軍事的緊張のほかに、人々が理不尽な経済苦で死なない社会を作り、これはデフレが続く日本も含め、各国が明日に希望を持てる国を目指すべきだと思うのです。
<参考資料>
・時事通信社 『朝鮮要覧１９７３』現代朝鮮研究会
・『朝鮮の歴史 朝鮮史研究会編 編集代表 旗田巍』 三省堂
・Youtube動画 『20180529 UPLAN【蓮池透氏抜粋映像】腐りきってる安倍晋三』
https://www.youtube.com/watch?v=-YAPUZe1VPI
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