諸悪の根源

　日本の政治がなかなか変わらない原因は何かと問われれば、それは、議員の世襲にあるのやないかな。

　私は政治家のお子さんが、親を見ていて、純粋に政治家を目指す事。

　それ自体は、そんなに悪い事でもないと思っているのやね。

　あかんのは、政党支部のカバンの問題なんや。

　地盤、看板、カバンと呼ばれるものは、親から子へ非課税で譲渡出来てしまう。

　これが、他の人たちにとって、とても不公平なことやと思うんや。

　普通の人なら、相続税で、ごつそり取られるのに、なぜ政治家だけ、相続税を払わなくてよいのか。

　それがあかんとこなんやね。

　政治資金は、ご自身が努力されて、この人のためならと、篤志された類のお金。

　それをやすやすと、そのお子さんに譲渡とかされたら、お金を出した人の気持ちはどうなるのや。

　息子に渡すのやったら、金返せってならんか。話が違うって。

　百歩譲って、息子にそのお金が渡るのなら、堂々と相続税を支払ってもらわんと。

　親の政治家が死んで、その弔い合戦で息子が政治家になる。

　ただ、その前に、政治家に立候補した時点ではまだ、一般人のはず。

　なのに、親の集めた政党支部のお金を息子が使える制度が、誰がどう見ても、筋が通らない話やて。

　政治家だけ、うまいこと出来る制度。これが政治不信を倍加する。

　国民の範たらんとする代議士が、これでは、国民はいつまでたっても一流になれんで。

日本版ESTA

  政府は、いよいよ日本版の電子渡航認証制度(エスタ)を始めると発表した。

　まぁ、遅きに失した感はあるけどね。

　我々は、ハワイなどに行くときに米国のESTAの申請を義務つけられている。

　これって、前もって、渡航目的や、滞在日数などを申告するから、スムーズな入国管理に必須の制度やったのやね。

　何で日本は、こんな最低限のこともしなかったのかね。

　出たとこ勝負の入国管理では、不法滞在者の事前チェックとかが、どうしても疎かになる。

　以前に国外退去された人がまた訪日して、イミグレーションを易々と通り抜けている現状。

　法務省は何もしなかったのやね。

　それが、日本はいま、2025年の1月から3月までだけで、もう1053万人もの訪日客がやってくる国になっている。

　訪日客6000万人をめざす割には、お粗末な出入国管理業務と言わざるを得ない。

　これでは、テロ目的の外国人を阻止なんてできない。

　結果、神社に悪戯書きするような人とか、迷惑三昧のユーチューバーなどが、日本で好き勝手なことをするから、手が付けられなくなった。そんなところなんやろう。

　はっきり言って、京都に住む者からにしたら、街が外人に乗っ取られたようで、非常に気分が悪い状況になることも多い。

　そこまで、国の訪日客を大事にする制度を、これからも続けていく方針は、正直、堪忍して欲しい気持ちの方が強くなっている。

　欧州の観光地を見てみたら良い。

　以前からの住民は、こんなところに住めないと、街を出て行ってしまつて、観光客は多いけど、人が住まない街が増えている。

　そこそこなうちに、こんな人に媚びを売るような観光方針は、下火になって欲しいのが本音なんやね。

　いつまでも、国の方針のために我々が我慢し続けるのは、限界が来る。

　ええかげん、外人のための日本ではなくて、日本人のための日本に戻ってくれないとね。

中華EV

  中国のBYDが2026年から、日本の軽自動車分野にEVで挑戦する。

　日本の市場は、実に4割が軽自動車という特殊な事情がある。

　ただ、電気自動車で日本市場に参入しようとしていたBYDだが、なかなか日本でのセールスは芳しくなかったはず。

　中国や韓国の車には、日本の人は、アレルギーに近いものがあるのやね。

　信頼性というか、品質というか、下手したら、危険性というか。

　誰だって、燃えるかも知れない車なんて買いたくない。

　自家用車は無理なら、営業車ではどうか。

　BYDの狙いは、そんなところにあるのかもね。

　でもね。日本のインフラはEV向きにはまだまだ進んでないのやね。

　充電に小一時間もかかる中華製の電気自動車のどこに魅力があるか。

　価格だけではない何かが日本人の心の中にはあるからね。

　軽自動車のEV分野は、地方での足替わりという意味合いもある。

　規模の大きなゴルフ場やら、リゾート施設、テーマパークなどの、移動手段での需要はあるかも知れないけどね。

　フォークリフトやら、物流現場での電気で動く、働くクルマなら、意外と浸透するかも。

　その前に、中国製の製品への信用をしっかりの上げないと、採用するところがあるかどうか。見ものやけどね。

故人のヌード

　無名時代に付き合っていた彼氏が撮影した写真。

　これを、ご本人がお亡くなりなってから、CDの付録として販売する。

　ご存じ八代亜紀さんの20歳のころのヌードとして、話題になった件やけど、これ酷い話やね。

　写真集にしたら、問題になるから、CDのおまけって、手段も随分、卑怯やね。

　これ、いくら儲かるのかもしれないことやけど、人として、やったらあかんことやと思わないのやろうか。

　日本人のメンタリティとして、死者をいたぶることは、ご法度やったはず。

　その社会の箍が外れて、なんでもあり。儲かりゃ良い。

　こんな話題は、唾棄されるべき話やて。

　男はスケベだから、鼻の下を伸ばしたアホが、飛びつくのかも知れないけど、これ、みんなで軽蔑したらんと。

　良い曲を多く歌ってこられて、この歌に助けられた人もいるやろうに。

　なのに、こんな故人をいたぶるようなことをする。

　このレコード会社の人、ええ死に方せえへんで。

　皆で不買運動でもせんとあかんのかもね。

ちぐはぐ過ぎる

　政府の財政審というところが、お米の価格が高止まりして、なかなか下がらない対策として、外国産米を入れろと言い出している。

　もともと、ウルグアイラウンドで、ミニマムアクセスという箍をはめて、一定数の外国産米を日本は買い入れている。

　その多くは、加工用に回って、1割ほどがお米として流通するそうやけど、この米の食用の比率を上げるみたいやね。

　その一方で、農林省は、お米の耕作地に、米を作らなかったらという助成金を出している。

　減反補助しながら、米が高い、米が無いって、何か、ちぐはぐ過ぎないかって。

　もともと、政府の備蓄米を入札出来るのがJA限定ってなっているのがおかしいわな。

　利権構造を糺す努力もしないで、安易に、足りなければ、輸入すればいいでは、食料安保はどうなるんや。

　まずは、普通に、減反を減らして、お米の流通量を確保するのが王道やないのか。

　下手に、高値維持のスケベ根性だして、うまいことしようとしている奴らがいる。

　不幸なのは、高いコメを買わざるを得ない国民やて。

　韓国に旅行した人が、韓国産のコシヒカリを、日本の半値以下で、わざわざお土産に持ち帰るのやという。

　どこか、狂ってないか。この国は。

　このままでは、安い外国産米が大量に入って、日本のコメ市場を席巻してしまう未来が怖いわ。

　食糧自給率を上げたいのに、日本は他国からの食糧が入って来ないと飢えてしまう。

　今までは、多少高くても、買えていたものが、他の国に買い負けて、日本にモノが回って来なくなるかも知れない。

　最初に食糧危機がやってくるのは、日本。なんて悪夢だけは避けて欲しいものやね。

下がらない米価

　政府が備蓄米を毎月のように放出するけど、中々お米の価格が下がらない。

　それどころか、微妙にじりじり上がっている状況。

　お米は余っているはずやのに、価格が下がらないのは、投機商品にお米がなっていまっているからなんやね。

　5キロ4000円の大台を超えた価格も、外国産のカリフォルニアライスまで5キロ2100円ほどやったのに、日本の店頭では、3500円ほどで売られている。

　高止まりして下がらない状況なんやね。

　農家さんの手取りは増えてないのやから、JAやら卸の業者が利益を中抜き出来ている状況なのかな。

　まぁ、令和の米騒動は、2.0になっていて、これ幸いにと、なかなか上がらないお米の価格を維持したい人たちがいるのやろうね。

　ただ、お米というものは、これから暑くなると、温度管理が悪い状況では虫が湧いたり、劣化したりが始まる。

　高値で売り抜けない人達は、暑くなるまで手持ちを処分して、売り逃げを狙ってくるに決まっている。

　早生のお米は、8月の中旬から出回りだすから、その1ヶ月前の7月あたりが、お米の価格が暴落するか、逆に暴騰するかの分かれ目。

　どっちにしろ、農水省に価格統制をする力はないし、JAにもタマが集まりにくい状況では、投機筋の狙い通りになってしまう可能性もあるわな。

日本列島改修論

　今の世の中、つまらないお金の使いみちが多すぎる。

　だいたい、政策の実現のために出す、補助金やら助成金。

　本当にそのお金が活きた使われ方をしているか。

　疑問なものが多すぎるのやね。

　子ども家庭庁が子供をJリーグの試合に招待するために公金使うのに、本当に国民の賛同があるのか。

　物価対策として、また、国民にカネをばら撒くのにしか能のない政府。

　税金は少なく集めて、大事に使ってほしいもの。

　実際、お金の使いみちに優先順位をつけるなら、私は、今のキーワードは「改修」やと思うのやね。

　高度成長期に公共事業で、橋や道路、水道などが急ピッチに整備された。

　それらのインフラが、次々に耐用年数を迎えているのに改修されてない。

　コンクリートから人へは、よろしいのやけど、あまりにも必要最低限な公共事業まで削り過ぎて、　インフラの維持管理が、かなり疎かになり過ぎている。

　道路の白線がほとんど消えているのに、全然ひかれてないとか、未だに古い電球式の交通信号が放置されている。

　下水道の管が老朽化して、道が陥没するなんていう、有ってはならない事故が多発している。

　こんな、どうしても必要な維持管理費への予算は、しっかり確保すべきやて。

　もし財源が、足りてないのなら、くだらない天下り企業や団体への出資金とか、拠出金の洗い出しでもして、それらを、引き上げてでも、優先的に国民の安全のために整備すべきやて。

　天下り企業や団体への公金の出金は法令で禁止するぐらい、やってほしいわ。

　役人の利権構造の維持のために、莫大な特別会計が国会審議も無しに、垂れ流されているのを、ええがげんにせえと、ケジメをつけさせるべきやて。

　古びたインフラのリニューアルが、これからの景気回復のための、呼び水的な産業になると私は思うのやね。

　廃業だらけの土建業をある程度は残してもらわんと、災害時に何も出来なくなる。

　産業の全く無い地方に、お金を使える目的を残しておかないと、地方が寂れる状況は、もっともっと酷くなる。

　地方で社会人になっても、役所しか働き先がない。

　この現実を中央の人たちは、理解しないと、いろいろな事を見誤ってしまうと思うのやね。

　能登の復興が遅々として進まないのも、人口が戻らないからというのもある。

　過疎が過ぎると、適切な投資も出来なくなる。

　必要なところに必要なだけ投資する。

　これが政治の役割やて。

押しつけがましい

　石破政権は、7月の参議院選を前に、国民全員にお金をばらまく、給付の算段に忙しい。

　バラまくのなら、最初から集めるなと思うけけどね。

　給付より減税やて。やるべきなのは。

　国民負担は、収入の半分にまでなっている。限界超えてるって。

　給付をすると、役人のお仕事になる。

　減税すると、これが出来ない。おかしい話やね。

　国民への給付って、お金を皆に上げるのやろ。

　物価高対策に10万配るが、5万になり、それが3万になり。

　財務省が抵抗して、金額を下げさせられた。でも、意地でも、配りたい。

　これって、見方を変えたら、国民に賄賂を配っているようなものやないのか。

　何でも予算の支出で、押し通そうとする姿勢は、感心できないね。

　そして、何より、品が無い。

　お金、お金より、減税して、国民の負担を減らす方がはるかに良い政策やのにね。

　消費税を5%に下げて、食料品は非課税にする。

　ガソリン税の暫定税率廃止を50年ぶりに実施する。

　これだけで、国民は石破さんを見直すかも知れない。

　これを言い出せない石破総理には、国民はNOを突き付けるしか無くなる。

　さぁ、石破さん、一世一代のヒーローになるビッグチャンスやで。

使い方が雑

　子供が生まれなくて、どんどん人口の減っていく日本。

　ところが、役人の人たちは、毎年のように、予算の分捕り合戦を繰り広げて、省益を拡大させることに血眼になっている。

　いくら税金を上げて、集めても、その尻からどんどんお金を使える言い訳を増やされたんじゃ、イタチごっこになるわな。

　各省庁が、どのように予算を使っているかを見てみると、本当に役に立っているのかが検証できない使い方が多いことに気付くはずなんやね。

　公共工事やら、福祉のお金やら、実際にお金が使われているのやったらええのやけど、実際問題として、多いのが、助成金とか、補助金の類なんやね。

　つまり、誰かに渡して、お金を使ってもらって、その省の目的を達成しようというような使い方。

　本当に、それだけ必要なのかも分からないし、場合によっては、孫請け、曾孫受けに仕事を振られて、中抜きされているだけってのが、本当に多い。

　一度、補助金、助成金の類は、全廃して、本当に必要なものだけ、毎年申請し直させるぐらいにしないと、いくらお金があっても足りないと思うのやね。

　実際は、補助金助成金の中抜きは、天下りの人たちのお給料やら、退職金の積み立てに使われていて、ほんと、雑な公金の使い方になっている。

　ここに、メスを入れないと、我々の公金が、どんどん溶かされて行ってしまっているのやね。

　国家公務員さんたちは、お金をばらまくだけのお仕事しかしてない人がホント、多い。

　本当に忙しい一部の人たちを除いてね。

　本当にそのお仕事が必要かどうかの算定やら、評価さえされてない。

　雑に、不要な仕事をせっせとしている人たちなんかに、大事な税金使われたくない。

　そう、思わんか。

同盟の特権

　今度のトランプ2.0で、日本が痛感させられているのが、米国が日本を同盟国だとして、特別扱いをしてくれないことなのかも知れない。

　関税の逃げ道は、迂回輸出にあるのだから、同盟国発の自動車や機械などの製品にしてしまえば、効果が薄れる。

　だから、本気で米国に投資と雇用を戻そうとすれば、当然、同盟国の特典は無くなってしまうことになるのやね。

　まぁ、これほどの荒療治をしても、米国に雇用と投資が劇的には戻らないとは思うけどね。

　それは、国の成熟度の問題でもあるからなんやね。

　米国の製造業は、他国の安い人件費によって、駆逐された。

　それを今更呼び戻しても、一番大事な米国の消費者が高負担になってしまえば、景気は落ち込むからや。

　つまり、米国は高付加価値の製品を作れないのなら、非製造業で飯を食っていく国に、もうなってしまっているということなんやね。

　米国という国の中の産業構造を変えようというのは、そう簡単にはいいかない。

　高い給料で、ハードワークしない労働者は、組合活動はしっかりやるのだけど、企業の生産性向上とか、コストカット意識とは、別次元の考えしか持ち合わせていない。

　でも、そんな人たちにも、高いサラリーを保証しなければならないという、矛盾点に、どうしても突き当たってしまうからなんやね。

　怠惰で、文句の多い、仕事が出来ない人達なんか、雇っていたら、とても世界に勝負できる製品なんて出来ない。

　ロボット化省力化は進んでも、そこで働く人の意識までは、変えられない。

　この基本的なところに、立ち戻ってしまうものなんやね。

　同盟国には、この意味で協力できる分野はあるのやと思うのやけどね。