同盟の特権

　今度のトランプ2.0で、日本が痛感させられているのが、米国が日本を同盟国だとして、特別扱いをしてくれないことなのかも知れない。

　関税の逃げ道は、迂回輸出にあるのだから、同盟国発の自動車や機械などの製品にしてしまえば、効果が薄れる。

　だから、本気で米国に投資と雇用を戻そうとすれば、当然、同盟国の特典は無くなってしまうことになるのやね。

　まぁ、これほどの荒療治をしても、米国に雇用と投資が劇的には戻らないとは思うけどね。

　それは、国の成熟度の問題でもあるからなんやね。

　米国の製造業は、他国の安い人件費によって、駆逐された。

　それを今更呼び戻しても、一番大事な米国の消費者が高負担になってしまえば、景気は落ち込むからや。

　つまり、米国は高付加価値の製品を作れないのなら、非製造業で飯を食っていく国に、もうなってしまっているということなんやね。

　米国という国の中の産業構造を変えようというのは、そう簡単にはいいかない。

　高い給料で、ハードワークしない労働者は、組合活動はしっかりやるのだけど、企業の生産性向上とか、コストカット意識とは、別次元の考えしか持ち合わせていない。

　でも、そんな人たちにも、高いサラリーを保証しなければならないという、矛盾点に、どうしても突き当たってしまうからなんやね。

　怠惰で、文句の多い、仕事が出来ない人達なんか、雇っていたら、とても世界に勝負できる製品なんて出来ない。

　ロボット化省力化は進んでも、そこで働く人の意識までは、変えられない。

　この基本的なところに、立ち戻ってしまうものなんやね。

　同盟国には、この意味で協力できる分野はあるのやと思うのやけどね。