京都発、言いたい放題!~毎日更新~ -32ページ目

ノン気

 中 孝介って歌手の方がいる。

 

 花っていう名曲で売れた方なんやけど、この方、先週、現行犯逮捕されたのやという。

 

 銭湯で、椅子に座って寝ていた20代の男性に、わいせつな行為をしたというのやね。

 

 不同意性交の容疑っていうことで、行為に気付いた男性が、何をするのかと、中容疑者を取り押さえて、従業員が110番通報したのやという。

 

 男性が男性にわいせつないたずら。

 

 昔は、ジャニーズのおっさんとかやっとったけど、お咎めなしやったかもね。

 

 男が女にいたずらするのが普通やけど、男が男にいたずらする時代。

 

 これから、銭湯で、握られないように、気をつけないとね。怖い時代やわ。

 

 それにしても、ノン気の人に悪戯するつて、やっぱり、モラルが乱れているね。

 

 男に興味のない人のこと、フランス語の「ノン」と、気のないという意味の気を混ぜて「ノン気」って言うのやけど、この死語になった言葉、復活するのかもね。

 

 昔、おかまちゃんが、若い男のお尻触って興奮するのを、気持ち悪いと逃げていた。

 

 けど、今の時代は、それもハラスメントって言われちゃ、どうせえっていうことになるのやけどね。

 

 要は、嫌と言えない状況を作り出すのは罪になる。

 

 そういうことなんやろうね。

落ちぶれる日本

 先日、日本経済研究センターというところが、衝撃的な予想を発表した。

 

 日本の所得水準が、50年後には、世界で45位にまで後退するというのやね。

 

 人口の減っていく国に、未来はないと誰かが言っていたけど、これが現実になった感じやね。

 

 日本全体の実質GDP(国民総生産)は、現在2024年の統計で、3.5兆ドルで第4位。

 

 ところが2075年には、4.4兆ドルで11位にまで下る。

 

 これを国民一人あたりにすると、2024年の1.6倍になるものの、2075年には、4万5800ドルになってしまう。

 

 もちろん、前提は為替が現在の水準のままなら、という条件付きやけどね。

 

 一人690万円ほどって、これじゃ、G7最下位になるわな。

 

 50年後は、東アジアの人口は6億人以上減って、アフリカが世界一の人口の多い地域になる。

 

 そんな世界で、たった50年後、日本の暮らし向きはどうなっているのやろうね。

 

 こんな悲観的な予測がどうか、当たりませんように。

 

 今の日本は、そうはなるまいと、ジタバタしないといけない時やないのかな。

 

 日本は、統計予測通りにはならない、何かを見つけている事に望みをかけたいけどね。

消費税を止めろ

 日本の大企業は、概ね、輸出企業でもある。

 

 その大企業は、消費税を一銭も負担しないどころか、国から、何兆円もの、消費税の還付を受けている。

 

 この消費税の還付が、米国から見たら、不正な輸出奨励金なのではないかという指摘が広まっている。

 

 調べてみたら、最大のトヨタには、6102億円、ホンダが2418億円、日産が2283億円、マツダが1714億円。

 

 消費税の輸出還付金の総額は2兆1803億円。

 

 令和6年度の消費税収が23.8兆円だから、11%も輸出企業にバックされていることになる。

 

 せつかく、コツコツ集めた消費税をドーンと大企業には大盤振る舞いってか。

 

 これが、輸出企業へのアンフェアな奨励金になっているってこと、本当やわな。

 

 これらが日本の自動車メーカーにとっての儲けになって、自動車の販売価格のコストを下げている。

 

 トランプは、これが、不公平だと言いたいのやね。

 

 私ね。消費税の率を5%ぐらいまで下げて、食料品を非課税にすべきやと思うのやね。

 

 そして、せっかく集めた消費税の還付を中止すべきやと思うのやね。必要ないって。

 

 屁理屈の税金なんやから、日本の消費税は。

 

 社会保障目的だと、嘘ぶく政府は、消費税を守ろうと、社会保障と、地方を人質に取っている。

 

 実際、消費税は全体の税収約70兆円の、1/3を占める税金にまで成長している。

 

 税の負担を国民に丸投げしている格好になっていて、大企業の法人税が下げられているのは、れいわなどが主張している事が正しいわな。

 

 公平な税負担はいつの世も大問題やけど、政治献金した企業たちが、税法上に有利になっているのは、誰がどう見ても、褒められたことではないわな。

 

 大企業優遇税制を止めて、天下り役人の受け入れを禁止。

 

 政治や行政に、カネのかからない体質にしないと、どんどん人口が減っていく日本にとっては、国民負担ばかりにしわ寄せがやってくるのは、明白なんやね。

 

 勇気をもって、行財政改革をして、国民負担を下げないと、国民の不幸度は上がってしまう。

 

 誰か、何とか、してえなって、言いたいわ。

意外なメリット

 米国の自動車関税のおかげで、全世界の自動車会社の株が爆下げしている。

 

 直接、米国に完成車を輸出している自動車メーカーは多く、バカ高い関税は、売り上げの大幅減に関係する。

 

 ところが、中国のBYDの株は爆上がりしているのやね。

 

 BYDは直近で400万台の製造実績を持ち、日本のトヨタには及ばないが、他のメーカーをごぼう抜きにしているのやね。

 

 ところが、皆さんは、BYDが一台も米国に売れてないのをご存じだろうか。

 

 中国は格安EVを国内と米国以外の国に売りまくっているのやね。

 

 実際、中国はメキシコなどの米国周辺国に、中国の自動車部品メーカーが進出していて、日本のメーカーも、その部品メーカーから部品を調達しているケースが多い。

 

 つまり、BYDは、米国進出を虎視眈々と準備しているのやね。

 

 トランプの狙いは、まさに、この中国の戦略を粉砕することにある。

 

 迂回輸出に近いところまで規制することによって、中国による自動車産業の寡占を阻止したい戦略なんやね。

 

 実は、これによって、日本の自動車メーカーは、米国市場を中国企業に侵される危険から、守られるという意外なメリットがあるのやね。

 

 とかく、トランプ規制を危機だ危機だと煽り続けている日本のマスコミも、実は、こんなメリットもあることを、意外と指摘する向きは少ないのやね。

 

 日本メーカーは、その半数は現地生産。

 

 米国国民は、テスラの充電の不便さに飽きた後、それでも自動車をどこかから買わなけりゃいけない。

 

 日本の自動車メーカーの優位性は、意外と米国市場で、守られる可能性が高いのやね。

 

 

SNS規制

 自民党と公明党は、今度の選挙から、SNS規制を実施するみたいやね。

 

 自民党って、言っちゃ悪いが、ネット関係に不得手なお年寄りな人たちが多いイメージ。

 

 何もわからない年寄りが、若者に人気のある人たちが、ネットを上手に使って、票を伸ばすのが面白くない。

 

 そんな、本音が、見え隠れしているわな。

 

 それもこれも、兵庫県知事選とか、東京都知事選、N国党やら、参政党が、うまくネットを利用して、党勢を拡大してきているのが恐ろしい。

 

 国民民主の玉木さんが、YouTubeを駆使して、支持率を爆上げしているのが羨ましい。

 

 そんなところなんやろう。

 

 ただ、本質的には、インターネットやらSNSを利用しての選挙は、カネもあまりかからないし、本来の金のかからない選挙の本質を突いているのやね。

 

 だから、表現の自由の規制は難しい。

 

 立花氏が意表突いた2馬力選挙をしたり、ポスター掲示板の利用規制の穴を突く作戦を展開した事ぐらいしか、規制は難しいやろう。

 

 品位の有る規定も、主観的やし、偽情報という規制も、それの真意をだれが判断するのかと言えば、有権者でしかない。

 

 つまり、法的な規制は、難しいってことになると思うのやね。

 

 TicToc、YouTube、InstagramにX。SNSのツールはどんどん増える。

 

 いくら規制しても、イタチごっこになるのは見えている。

 

 SNSに規制かけようとしたら、中国みたいに、四六時中、国民の投稿を監視して、すぐに消すようなこともしないといけない。

 

 日本じゃそれは無理やし、すべきではないわな。

 

 人の口に戸は立てられない。

 

 いったん、広まってしまった噂は、どうにもならない。

 

 他人さまの言う事は、止めることは出来ないのが、自由主義社会の最大の良いところ。

 

 政治がそれを阻止することは、タブーやってこと。

 

 覚えておかないと、あかんで。

首相談話

 今年は、昭和20年に戦争が終わってから、80年の節目になる年。

 

 日本は例年、8月になると、戦争について反省と謝罪する首相談話を公表して来た。

 

 石破さんは、4月から、有識者会議を開いて、戦後80年談話をどうすべきかを提議するらしい。

 

 戦後70年の安倍総理による首相談話で、謝罪外交には区切りをつけるとしているからね。

 

 石破さんは、また要らないことを言うのではないかと、周りは少し冷や冷やしていたところや。

 

 まぁ、石破さんは談話ではなく、意見表明をすることにしそうやけどね。

 

 そもそも、7月に参議院選が有って、自民党は恐らく大惨敗する。

 

 8月には、石破総理は、総理では無くなっている確率が非常に高いのやないのかな。

 

 下野する総理が、捕らぬ狸の皮算用。

 

 談話の心配するより、ご自身の心配をされる方が先やと言われて、またガックリ。。

 

 早くも政権末期の様相を呈してきたのは、予算成立前にもう補正予算の話をするような、危機感の無さの表れ。

 

 私より、年下やからでもないけど、もうちょっとは、シャキッとせえっと、言いたくもなるわ。

カードも出さない

 今日、4月4日から、米国は、日本製の自動車に25%もの関税を課す。

 

 米国で販売される車のうち、半分は米国国内で生産されているけど、あと半分は日本から輸出している。

 

 この措置は、自動車部品にまで課せられるから、日本経済にとって、ダメージは計り知れない。

 

 カナダやメキシコ、中国などは、米国に対する報復関税とか、ペナルティ的な対抗措置を出しているけど、日本は出さないのか。

 

 それとも、何もしないで、トランプ様のご機嫌を取る作戦なのか。

 

 いずれにしても、カードも出さないなんて、国としてあり得ないのやないのか。

 

 アメリカ様の言うがまま。対米従属政策をいつまで続けるつもりなのか。

 

 日本は、米国の思うがままにされて、国民が貧しくなり、国のプライドまで、損なわれてもいい。

 

 そう、考えているとしか、思えない。恥を知れって。

 

 喧嘩をする必要はないけど、世界は日本的な性善説では回っていない。

 

 国としてのキリっとしたところを見せられないと、甞められてしまうものなんやね。

 

 今の日本に、知恵も無く、力も無い。

 

 そんなことで、これから、日本はどうして生きていくのか。

 

 政治にとって、一番大事なことは、この国の進むべき道を指し示す事。

 

 税金をたくさん集め過ぎて、国民を苦しめることばかりやっていると、未来は無くなる。

 

 カードぐらい出せよ。

 

 それも出来ないのなら、石破さんは早く退陣して欲しいわ。

極秘事項

 公表すべきではない事って、あると思うのやね。

 

 政府は、台湾有事を想定して、沖縄から九州や山口へ住民の避難計画を計画していると公表した。

 

 それによると、約12万人を船舶や航空機を使って、1日に2万人、計6日間で、避難を完了するそうやけど、これ、公表する意味、有るのか。

 

 このニュースを聞いた中国の人民解放軍やら、中国共産党政府の首脳たちは、どう考えるか。考えたことあるのかって。

 

 日本は、避難する準備が出来たそうやから、台湾攻めようかって、ならへんかって。

 

 2026年には、ご丁寧にも、避難訓練までするというから、バカ丸出しやで。

 

 こんなことは、極秘事項にしておいて、関係者だけが、腹積もりしておけば良いだけのこと。

 

 これが、相手方に、どのようなサインを送ってしまう事になるのかを、想定してないって、どれだけ間抜けなんやって。

 

 日本の平和ボケ。ここに極めり。

 

 頼むから、世界の笑いものになっている自覚を持ってほしい。

 

 戦後80年。日本は大切なことを、どこに置き忘れてしまったのかな。

 

 

入港税

 それにしても、トランプっていう人は、よくもこれほどの「いけず」を考え出すね。

 

 中国船やら、中国製の船舶、中国海運に所属する輸送船に、多額の入港税をかけるというのやね。

 

 これ、米国の港に入ってくる船に、最大、1隻、150万ドルの手数料を課す。

 

 こんなこと言い出したら、世界中が自分で自分の首を締め出すのにね。

 

 この目的は、中国製の船と、中国海運の閉め出しや。

 

 中国は海運の世界では、独り勝ちしていて、このままでは、中国に寡占されてしまうことへの対抗策なんやね。

 

 まぁ、船は、製造する国と、その船の船籍のある国、そして、その積み荷がどこの国の製品か。ここが問題になる。

 

 中国の造船産業を封じ込めて、自国の造船業を強くする。

 

 そんな意図があるのやろうね。

 

 ただ、そんなことで、米国の造船業が復活するとは限らないと思うのやけれどね。

 

 結果、安くて良い船を作れる国が、この世界を寡占できる構造は、なかなか変えられないと思うけどね。

 

 中国の船舶造船能力は米国の200倍。

 

 この歴戦とした差を無理やり詰めようと思っていも、中々難しいようにも思えるけれどね。

濡れ手に米

 食糧庁が重い腰を上げて、やっとのことで、政府が確保している備蓄米を市場に供給しだした。

 

 ところが、米相場というものは、お米の価格の先高観から、一向に価格が下がる気配が無い。

 

 まぁ、投機的な人たちが市場に入り込んできて、農家から、手持ちの米を高値で買い集めているってことが関係あるのやろうね。

 

 5㎏で4000円超えは当たり前で、5000円超える銘柄米もある。

 

 相場を冷やそうにも、弾が無いのやから、操作は難しい。

 

 結局、農水省の持っている備蓄米なんて、何の意味も無かったのが、今回のことでバレちゃったね。

 

 ただ、不思議なのは、米国で売られている日本産のお米の価格なんやね。

 

 一般的に米国で流通している長粒種のお米より、5倍も高い日本産のお米。

 

 それでも、向こうは、5㎏で2100円だというのやね。

 

 わざわざ米国まで輸送しているのにな、日本の市価の約半額。

 

 よっぽど、日本で、ぼろ儲けしている奴が、どこかにおるってことなんやろうね。

 

 こんな濡れ手に粟ならぬ、「濡れ手に米」の人たちがお米の流通に携わっている人たちの中に居る。

 

 そういうことなんやね。

 

 今に、米国で有名になっている米国産のカリフォルニア米・錦が、闇で日本の流通に入って来ないか。

 

 価格が半額なら、日本のお米は売れなくなる。

 

 食糧安保なんて奇麗ごと言っている場合ではなくなる。

 

 日本の主食が危なくなる令和の米騒動。

 

 まだまだ、今年の夏まで、関係者のジレンマは続くのやないかな。

 

 まず、減反政策。これにメスを入れるべき時やと思うけどね。

 

 お米は高いから、麺類を食べる。

 

 この原材料は米国産の小麦。

 

 本当の黒幕は、トランプやったりして。