消費税を止めろ

　日本の大企業は、概ね、輸出企業でもある。

　その大企業は、消費税を一銭も負担しないどころか、国から、何兆円もの、消費税の還付を受けている。

　この消費税の還付が、米国から見たら、不正な輸出奨励金なのではないかという指摘が広まっている。

　調べてみたら、最大のトヨタには、6102億円、ホンダが2418億円、日産が2283億円、マツダが1714億円。

　消費税の輸出還付金の総額は2兆1803億円。

　令和6年度の消費税収が23.8兆円だから、11%も輸出企業にバックされていることになる。

　せつかく、コツコツ集めた消費税をドーンと大企業には大盤振る舞いってか。

　これが、輸出企業へのアンフェアな奨励金になっているってこと、本当やわな。

　これらが日本の自動車メーカーにとっての儲けになって、自動車の販売価格のコストを下げている。

　トランプは、これが、不公平だと言いたいのやね。

　私ね。消費税の率を5%ぐらいまで下げて、食料品を非課税にすべきやと思うのやね。

　そして、せっかく集めた消費税の還付を中止すべきやと思うのやね。必要ないって。

　屁理屈の税金なんやから、日本の消費税は。

　社会保障目的だと、嘘ぶく政府は、消費税を守ろうと、社会保障と、地方を人質に取っている。

　実際、消費税は全体の税収約70兆円の、1/3を占める税金にまで成長している。

　税の負担を国民に丸投げしている格好になっていて、大企業の法人税が下げられているのは、れいわなどが主張している事が正しいわな。

　公平な税負担はいつの世も大問題やけど、政治献金した企業たちが、税法上に有利になっているのは、誰がどう見ても、褒められたことではないわな。

　大企業優遇税制を止めて、天下り役人の受け入れを禁止。

　政治や行政に、カネのかからない体質にしないと、どんどん人口が減っていく日本にとっては、国民負担ばかりにしわ寄せがやってくるのは、明白なんやね。

　勇気をもって、行財政改革をして、国民負担を下げないと、国民の不幸度は上がってしまう。

　誰か、何とか、してえなって、言いたいわ。