チキンレース

　トランプという人は、ディール(取引)がこの上なく、大好きな人やね。

　誰もそんなこと出来るわけがないと、タカをくくっている、すべての国からの自動車に25%の輸入関税をかける。

　こんな無茶を吹っ掛けている。

　では、それをいつからやるのかと聞かれて、なかなか日を言わない。

　カードとして、温存したいのやろう。

　じりじりと、日をずらせて、相手の譲歩を引き出そうとする手。

　見え見えなんやけどね。

　今度は、日本の自動車部品の関税を後1ヶ月後に25%にすると、脅してきている。

　まぁ、米国内からの部品調達すると、メーカーに言わせたい。

　そんなところなんやろね。

　結果的に、米国内での車関係の投資をこれだけ増やしましたというところまで、やり続ける。

　そんな感じなんやろう。

　米国で走っているトヨタ車が事故ったら、取り寄せる部品が25%高くなって、それを負担するのは、米国人のトヨタ車オーナー。

　修理代が高くなるから、日本車から米国車に乗り換えたいと思う人の割合が、どれだけ増えるかの問題なんやけどね。

　カナダが米国製テスラ車に報復関税代わりに、補助金の対象から外すと言われたり、ハレーションも大きくなってくる。

　日本には、日本の消費税が輸出企業への戻し税によって、実質的に、輸出奨励金になっている事実を批判されている。

　トランプ外圧で日本の消費税の戻し税を廃止とかになったら、おもろいのやけれどね。

　まぁ、これからも、トランプとのチキンレースのにらみ合いは、しばらく続くのやね。　

万博嫌い

　いよいよ、来月から始まる関西大阪万博。

　それにしても、まぁ、公金が無駄遣いされているという批判は、あるにせよ、開催日当日に万博反対デモって、何かね。

　失敗だと断言する事。大赤字になると、決めつけている人は多いけどね。

　私、万博なんて、ちょっと贅沢な、お祭りぐらいの感覚にしか思ってないのやね。

　おもろそうなら、一度ぐらいは行ってみたい。そのぐらいの感じかな。

　そこまで、批判したいのは、維新嫌いの政治的なものを感じるわ。

　まぁ、この万博がIR実現への誘い水作戦なのは分かるけどね。

　反対なら、行かなかったらええだけ。

　一生懸命やったはる人もいるのやから、イケズをする必要も無いと思うけどね。

　もうすでに大金をつぎ込んでしまつているものに、反対しても、お金が返ってくるわけやなし。

　どうせなら、たくさんの人に見てもらえたらええのと、違うのやろうか。

　1970年の時も、多くの万博批判があった。

　けど、日に日に来場者は増えて、結果的には、空前の来場者数で、日本を変えたとまで評価されている。

　沖縄海洋博、花と緑の花博、つくば科学博、愛地球博とか、いろいろ有ったけど、お世辞にもみんな成功したとは言えないからね。

　お祭りは、誰かの出番と、居場所が大事。

　関わった方の経験が深まることが最大の万博効果でもあるのやね。

　そんなに、目くじら立てないで、みんな楽しんだら、それだけでも、ええのやないの。

　メシが高かったら、駅弁買って、持ち込みゃええし、楽しみ方は自由やと思うで。

教育無償化の矛盾

　維新が前原誠司さんの教育無償化政策を丸呑みして、少数与党に加担して成立させた本年度予算。

　これ、本当に国民のコンセンサスを得ているのかって、私は思うのやね。

　実際、私立の高校の授業料まで税金で負担するって、おかしなことが起こるのやね。

　私立高校の教師の方たちっていうのは、民間人なんやけど、これ、税金丸抱えになったら、公金で飯を食う方たちになる。

　つまり、私立高校の先生方を大量に公務員にするようなものなんやね。

　これ、本当にそれでいいのか。

　税金で飯を食う人たちの、数と率を下げるのが、これから、少子化を乗り越える鍵やのに、逆のことやってる。

　まぁ、毎年200万人生れていた赤ん坊が、去年なんかは、70万人ほどになった。

　これから、教師も学校も余りまくる時代になるのが見えているやん。

　子ども家庭庁なんて馬鹿な役所作って、結婚しない若者から、独身税とまで揶揄される法律を作ろうと画策されている。

　なんて、恐ろしい時代になる前に、早く、この役所潰しておかないと、また、利権化されるのではないかと、心配になるのやね。

　私立は、土曜休みではないで。個性的な教育方針のところもある。

　これ、全部一律に、するなんて、恐ろしいことやで。

　そもそも、この背景には、高校教育を義務教育にしてしまいたいという、奢った考えが、裏にある。

　私、究極の少子化対策って、結婚年齢を下げることやと思っているのやね。

　40歳代で第一子が生まれても、第二子をもうけようと絶対にしない。

　少なくとも、20代で第一子を産んでもらう事が、人口減を止める決め手やと思っているのやね。

　だから、10代から、社会に出て、一年でも、早く結婚してもらえることって、意外と一番大事なことなんやね。

　若いご夫婦って、向こう見ずな要素もあるけど、もしお子さんを多くもうけられたら、幸せになれる確率は格段に上がる要素はあるのやね。

　不確実な時代。何が一番大事かって、お金も大事やけど、家族が多いこと。

　これは、大きな保険と、幸せに直結する可能性も増える。

　教育無償化が実は、少子化防止の妨げになるかもしれないこと。

　もっと慎重でも良かったと私は思うのやけれどね。

優待を株価操作に?

 この春、株主優待を使った2件の株価操作ではないかという、案件が続いた。

　1つは、くら寿司で、昨年の12月11日に、すべての株主への公平性という理由で、1000円の食事をしたら500円割引になる株主優待券の廃止を発表した。

　このくらコーポレーションは、株主の4割以上が、この優待券狙いの個人株主。

　優待廃止のニュースは、株価にもろに影響して、翌12日の株価は一気に16%も下落した。

　まぁ、優待貰えなくなるなら、持っていても仕方ないから、売るのは、優待株主の性やからね。

　ところが、この直後の16日に、くらの創業者の長男が、発行済み株式の6%にもなる自社株250万株を、自分の資産管理会社に売ることを発表。

　この売却価格が3065円と、優待廃止の発表前の2割安の価格だったから、これ、意図的に株の価格を下げるための操作やないかって疑われた。

　株価を上げるための操作なら、インサイダー取引になるのやけど、逆に下げるためやったら、お咎めなしなんやと。

　何か、株主の人たちの気持ちを弄ぶなって、怒ってもいい話やないの。

　つまり、まんまと、この長男は巨額の節税に成功したというのやね。

　そして、くらは、またやっぱり、株主優待復活させますやて。

　何やら、モラルの無い話やないの。

　そして、もう一つは、レボリューションと言う会社。

　ここは、年間になんと12万円もの、クオカードの株主優待を上げますと、公表。

　このおかげで、株価は爆騰がりしたのやね。

　この株価が上がったところで、この会社の子会社が、レボリューション株を高値で売り抜けした。

　ところが、株主優待をもらえる権利者が増えすぎて、優待を実施する予算が不足。

　一度も優待は実施されず、優待廃止を決定。

　これ、詐欺やないのかって。

　これ、外資のハゲタカファンド、ジョン・フーが関係しているのではないかという噂がある。

　株主優待を餌にして、株価誘導をしているのやったら、何らかのペナルティを課さないと、モラルが乱れると思うのやけれどね。

　上場企業は、意地でも嘘をつけないという性善説の時代は、とっくの昔に終わってしまっているのかも知れないね。

反日に勝つ

　桜の花が咲いて、これからの日本は、また外国人の人たちがたくさんやってくる季節になる。

　クルド人の人たちが暴れたり、中国の人が日本の不動産を買い占めたり、観光客が一杯でバスに乗れなかったり、ほんま、いろいろなことがある。

　我々にとって、なんで、我々がこんなに我慢しなければならないかと、何度思ったことか。

　でもね。ほんと、マレにやけど、ええこともあるのやね。

　お隣の韓国では、学校で反日教育をやってきたから、ノージャパンやら、慰安婦、徴用工なんかで、反日を叫べば票になる。そんな時代が続いていたのやね。

　実は、この状況が、ここ数年で変わってきているのやというのやね。

　それは、年間600万人もの人が日本に観光に来たら、反日教育が嘘だというのが分かるというのやね。

　極悪非道のはずの日本人が、実際に来てみたら、良い国やと分かって、反日教育の嘘が分かる。

　そして、彼の国では、もう反日が票にならないようになっているのやそうな。

　尹さんが、解放されて、寛容になっているのも、また北朝鮮寄りの政権になるのは嫌だという人たちが増えているから。

　この現象は、中国の人にも言える。

　中国の田舎から来られる団体旅行は減って、今は、豊かになった中国の都会の人たちが日本旅行を楽しむケースが圧倒的に増えた。

　マナーの悪い人は減って、モラルの有る人たちが増える。

　そして、日本の良いところを、自国の悪いところと比べる。

　これが、どれだけ、共産党政府のやってきたプロパガンダ教育に勝つことになるか。

　そして、温和な人が増えて、大人な中国人の増加に寄与するか。

　まぁ、時間はかかるけど、人の交流は、偏見を超えて、人を育てていくものなんやね。

ホッとした?

 　総理官邸に招待した一年生議員に10万円の商品券を配っていた件。

　以前に総理官邸に呼ばれていた自民党の議員さんの口から、岸田総理の時にも、商品券を配られていたのがバレちゃった。

　後から、ドン突かれたくない議員さんが白状しちゃって、石破さんらからしたら、私だけじゃなかった・・というところなんやろう。

　ちょっとだけ、安堵の表情が見えたね。

　何かと、イジメられる石破さんからしたら、岸田前総理もやっていたことで、自分だけではないと言えるからね。

　ただ、岸田さんの時には、批判されないで、自分の時には批判される理不尽さを訴えられてもね。

　もともと、このお金、どこから出したのかって、聞かれたから、ポケットマネーでなんて答えているけどね。

　ドケチで有名な石破さんが、自腹で金を出すはずないやんと、巷の議員さんから、陰口が出てくる。

　きっと、何らかの名目で、政治活動費から、捻出しようと思っていたのは、間違いないやろうね。

　まぁ、もう出来ないけどね。

　あっ、突っ返されたのか。それはそれで、格好悪いね。

　カネのかかり過ぎる政治から、卒業して、国民負担を下げる態度。

　これが無いから支持率が嘘みたいに下る。

　ちょっとは、国のため、国民のためになろうという、気概すら見えないのが、残念やね。

　そもそも、この方、一国の総理総裁に向いてないって。

負担するのは米国民

　トランプ大統領が就任してから、あまりにも極端な高い関税をかけだしたから、世界は大混乱している。

　貿易戦争は、内向き経済と、孤立主義しか生まないのは、分かり切っているはずやのにね。

　一時的には、トランプの高関税策は、米国内で、車を生産する比率を引き上げたり、米国内に投資を呼び込む効果はある。

　ただ、毒の部分もある。

　外国から輸入するあらゆるモノに高関税をかけたら、その関税分を負担するのは、米国民ってこと、忘れてないか。

　すべての輸入品に高価格の関税がかかったら、米国内には、インフレが激しくなる。

　これが物価を押し上げて、ドルの通貨としての価値が相対的に低くなるのやないのかな。

　自国のことばかりやってるのも気になる。

　米国の同盟国である、カナダやメキシコ、日本やドイツにまで、関係を悪くして、我儘を押し付けてくる態度は、ドラえもんで言えば、明らかな、ジャイアン体質と同じ。

　敵対的な関税に対抗するためには、報復関税しか呼ばず、互いの貿易を減らして、共存共栄する態度には見えない。

　自国さえ、良ければ他の国はどうでも良い。

　これでは、世界で、相対的な米国のイニシアティブの座を、中国などに手渡してしまう助けにもなってしまうことやのにね。

　つまり、今のトランプ政策は、中国を利することになる。

　トランプ政策の是非は、今後の歴史が検証することになるけど、ノーベル平和賞とか、歴史に名を刻みたいのがトランプ氏の本音だとしたら、付き合わされる他国の国民は、たまったものやないのやけれどね。

新薬公定価格の闇

　今年の4月から、新薬の薬価が改定される。

　難病や希少な疾患に効果のあるとされてきた、革新的新薬の価格を維持する制度で守られてきた一部のお薬が、この制度から外れることで、場合によっては半値になるものもあるのやという。

　患者の経済的な負担が軽減することになるのやけど、そもそも、価格維持って、グレーなお話なんやね。

　医療保険の世界では、ただでさえ、保険で負担されている高価なお薬がやり玉に挙がっていて、今までぼろ儲けしてきた製薬会社のお値段って何なんやって、お話になるのやないのか。

　薬価の引き下げ率が最も高いのは、HIVのお薬、プリジスタ。これが51%下るのやという。他にも抗がん剤のタイケルブや、糖尿病治療薬のエクアが4割から3割下がる。

　お薬の世界では、保険適用から15年経過するか、後発薬(ジェネリック)が出ると、新薬創出等加算から外れる。

　つまり、厚労省の匙加減次第で、製薬会社が莫大な利益を上げられる余地が維持されているという風にも取れるわな。

　革新的新薬を使う患者さんは、今話題の高額療養費制度の対象となっている方も多い。

　これが今度の改定で外れて、保険負担が減るのやけど、製薬会社は当然、反発している。

　まぁ、医者と製薬会社の世界、そして、厚労省の間には、お金にまつわる闇が多い。

　その闇のままでいることを支えているのが、我々が負担している莫大な健康保険料だということ、忘れたらあかんわな。

　健康保険の掛け金、高すぎるわな。

第三者性

　兵庫県の斎藤知事に関するゴタゴタについて、県の依頼した第三者委員会が一連の件について結論を出した。

　結果的に斎藤知事のやったことのうち、16件のうち、10件はパワハラにあたるという事。

　机を叩いての叱責はパワハラ。休日夜間に、チェットによる仕事の指示は、違法とまで言っている。

　まぁ、やり過ぎた部分はあったのやろうけど、先日の百条委員会より、より踏み込んだ内容ではあった。

　でも、この第三者であるという人たちは、県民の負託を受けた訳でもない。

　元知事さんの井戸さんの息のかかった職員たちが、斎藤知事が目障りで、どうしても追い出したい。

　だから、厳しい意見を出してくれる弁護士の先生を第三者委員会に選任したとも見えるわな。

　つまり、井戸元知事VS斎藤現知事という対立構造で見るならば、斎藤知事が直近の民意で当選しているのやね。

　これでもし、再度、斎藤知事への不信任案を議会が出すのなら、知事は、議会の解散を以て、民意を問うしかなくなる。

　今の流れでは、斎藤知事側に、流れがあるから、元井戸知事派は、大苦戦するやろうね。

　ただ、斎藤知事にシンパシーを感じている議員の数は少ないから、議会の過半数を味方につけるのは、難しいやろう。

　つまり、県政と言う意味では、知事と議会が対立して、何もできない状態に陥る可能性も高いわな。

　県民の本音は、もうゴタゴタはまっぴら。早く正常化して欲しい。

　だから、斎藤知事も、難しい局面にあるのやろうね。

幸福の尺度

　3月20日は、世界幸福DAYだったそうな。

  政治って言うのは、国民の幸福のためにあるものと、考えれば、この幸福度という物差しって、世界各国の政府がいかに幸せな国に、自分たちの国をしているかという、通信簿のようなものとも言えるのかもね。

　その世界ランキングの首位は、フィンランド。2位がデンマーク、3位が、アメリカが買うとまで言っていたアイスランド、4位がスウェーデンと続く。

　福祉や教育が充実している北欧の国が多いのは、いつもの事やね。寒い国やのにね。

　私的には、温暖な国が幸せのように気もするけどね。特に冬の寒かった今の時季はね。

　意外だったのは、6位のコスタリカや、10位のメキシコ。去年より順位を上げて見事、トップテン入り。

　アジアでは、34位のシンガポール、49位のタイ、54位のベトナム、55位の日本と続く。

　そうかぁ。日本よりタイや、ベトナムの方が幸せってか。

　米国の24位は、過去最低。

　何でも、一人で食事をするという孤食率というのが、50%も増えたのが原因なのだとか。

　人と人との繋がりが大事なのは、そうやろうね。

　戦時中のウクライナは111位。

　アフガニスタンが、最下位。

　やっぱり、平和は大事やわ。