115%下げ

　先週の米中の関税協議を見ていて、お互いに115%関税を引き下げるなんて、皆さんはどう思われたのやろうか。

　正直、これ、出来レースを見せられているような嫌に気分になった人も多かったのやないか。

　筋書きが決まっている、やらせのプロレスを見せられているような、しようもない感覚。

　前日までに、日本の輸出企業は、生真面目に、米国がこのままだったら、40%も、利益が落ちると、業績予想を発表している。

　それなのに、いとも簡単に115%の関税引き下げを米中両国が合意したと発表。

　何やら、自分たちだけが、良いように振り回されている感があるわな。

　全部、試算のやり直しを余儀なくされるわな。

　迷惑をかけんといて欲しい。

　誰でも、そう、思うわな。

  トランプ関税を懸念して、10000人の人員解雇を発表したPanasonicホールディングス。

　20000人の社員を削減を発表した日産。

　どうするの。

　世界を好き勝手に振り回して、おもろいかって。

　人の迷惑も考えろって、気にもなるわな。

　もう、トランプゲームに付き合わされるのは、まっぴらごめんと、真面目な国は思うわな。

　トランプのディールゲームが、「遊び」に見える人。

　きっと、あなたは正しい。

　そう思うで。

またやりよったな

　先週、あまりにも、唐突なタイミングで、京都選出の西田昌司氏が沖縄のシンポジウムで、問題発言をやったというニュースが、京都新聞の一面に、でかでかと出た。

　なんで、このタイミングで、沖縄のマイナーなシンポジウムでの講演内容に関する記事が、あんなに、全国ニュースで報じられたか。

　これ、財務省のリーク案件だとしたら、合点がいくのやね。

　西田昌司氏は、財政緊縮派の財務官僚たちからしたら、煙たい存在。

　財政出動派は、財務省にとって、都合の悪い人たちなのやろうね。

　それに、彼は、自民党の交通対策関係、特に北陸新幹線での、小浜～新大阪ルート決定をする委員長でもある。

　莫大な公費を使いたくない財務省は、出来るだけ少ない予算で済む、米原ルートにしたい願望があるのやろうね。

　中々決まらない京都ルートより、馳知事をけしかけて、敦賀米原ルートで早期開通を目指す事を推進したいのやろう。

　財務省は解体しろ、というデモが、毎日続いている。

　マスコミはあまり、報じてないけどね。

　この組織は、政治家やらのスキャンダルを握り、国税庁などの傘下の組織を利用してまでも、思いのままに日本を操れる強い力を持っている。

　今回も、この7月20日の参議院選で改選になる西田昌司氏を狙い撃ちにして、黙らせたい。

　そんな、黒い意思が隠れているような気がするわ。

　日本一のエリートたちを集めて、こんなことばかりやらせている。

　ほんま、建設的では無い組織やね。どーしようもない。

　亡くなった森永さんが言っていたように、まさに、宗教のように、思うが儘の力を、自らの組織防衛のために使う。

　官僚の中の官僚は、きっと、日本にある金は全部、自分たちのためにあると勘違いしている。

　これを何とかせんと、日本が良くならないのだけは間違いないのやろうね。

いい人作戦

　石破政権が、アメリカと交渉するのに、何の抵抗もしない無抵抗作戦を採っているような気がするのやね。

　日本人の悪い癖なのだが、相手は、悪いようにはしないだろう。

　友好国なのだから。

　そんな過信が、見え隠れするのやね。言い換えたら、「いい人作戦」。

　本当は、無茶苦茶な無理難題を言ってくる米国には、何の対抗策も無いし、何も対抗する気が無い。

　相手が折れるのを、我慢強く待つだけ。

　でもね。そんなのが、通じる相手なのかどうか。

　5月4日から、実際に高関税は始まっているし、上乗せ分の期限も、そんなに先ではない。

　日本の手持ちカードは、米国債を多く持っている事ぐらいなのだけど、交渉する前から、これをカードにするつもりはないと、手の内をバラしている。

　日本と米国は、互いに、依存関係にある分野も多いのだし、日本の技術がなければ、困る米国の製造業も多い。

　ボーイングの航空機に使われている炭素繊維だとか、iPhoneの内部の電子部品の多くは日本の製品。

　米国の兵器にも使われている日本の技術もある。

　米国の車に搭載されているナビだって、パイオニア製が多い。その他、数多くの日米相互依存例は、多いはず。

　アメリカは、交渉のカードも出さない日本式の交渉術を相手にしないし、トランプ型の思考回路しかない人達に、日本式は通じないで。

　まあ、アメリカは日本だけ、特別扱いはしないだろうし、米国の石油やLNGを買い増しするぐらいしか、ネタはないけどね。

　トランプの欲しいのは、手柄だけ。

　損して、得とる。これが出来る人材が日本に、本当にいるかとうか。

　外交の質が問われている問題なのやけどね。

　「いい人作戦」が、「どうでもいい人」にならなきゃ良いけどね。

未来の歴史教科書

　10年ほど前に、中国の習近平主席が、太平洋は広すぎる。

　半分ぐらいは、中国の経済圏であって良いなんて言っていた。

　その時は、何を寝言を言っているのかと、正直思っていた。

　ところがどうだろう。

　2025年にトランプ大統領2.0が始めた関税戦争は、実は、アメリカにとって、何もかもうまくいかない。

　追い詰められた上での、悪あがきだったような気もするのやね。

　トランプは、極端な関税をかけてでも、やらせの経済復活を成し遂げようとした。

　そして、それの多くは、米国を自分の首を絞めるような地獄に近づけただけやなかったかな。

　中国も不動産バブルでボロボロになっていたけど、米国の病気の方がより重篤で、結果として、米国はアジアでのプレゼンスを弱めざるを得なくなっているのやないかな。

　ロシアとウクライナ、イスラエルとガザ、挙句の果てには、インドとパキスタンまで、きな臭くなってきた。

　アジアに注力する力と関心は薄くなるのも無理はないわな。

　結果、どうやろう。中国の目論見通りに世界は進んでいるのではないかという危機感。

　私はあるけどね。

　トランプの仕掛けた関税戦争は、米国のアジアからの撤退を誘引した。

　未来の歴史の教科書に、そんなことが乗ってしまう事が、少し恐ろしいのやけどね。

チャオジー

　米国が日本の非関税障壁だと、言いがかりをつけて来た項目に、電気自動車を充電する器具の規格がある。

　チャデモという日本の電気自動車の規格で、米国製のテスラを充電しようとしたら、アダプターを使わないといけないのやそうな。

　まぁ、そんな折も折、日本の自動車工業会のトップと何と中国の自動車産業のトップが、共通の電気自動車の充電用規格を共通化する話が報道された。

　チャデモではなく、チャオジー。

　どっちにしても、中国語っぽい規格の名前やね。

　これ、アメリカが知ったら、カンカンなんやろうけど、日本と中国の充電規格が統一化されると、これが、世界の標準規格になる可能性が高いのやね。

　日本の電気自動車への対応は遅れていると言われているけど、日本の自動車部品の世界シェアを見てみたら、日本は世界のトップなものが、ほんと多い。

　ガソリンでも電気でも必要な自動車部品も多くて、世界のどの国も真似ができないというから、痛快なんやね。

　1つめはトランスミッション。電気でもガソリンでも、変速機が不要な車はない。これが世界一のシェア。

　2つめは、ステアリングホイル。ハンドルの操作をタイヤに伝達する装置。これも、世界一の独占企業。

　3つめは、電気自動車には不可欠のジェネレーター。これも9割の世界シェアがあるのやという。

　何やかんや言っても、日本の部品なしでは世界の車は動かない。

　この強みのある日本は、まだまだ、世界で必要とされている国っていうのが分かって、ホッとしたわ。

　チャオジーで世界最大の電気自動車生産国の中国と日本がつながると、世界は脅威になる。

　まぁ、日本も中国も漢字を使う国だから、コンセントの形も共通した方が、メリットが大きい。そのぐらいの感覚かな。

　これ、意外と大きなニュースなのかもね。

妙案なのか?

 　米国とウクライナが、エネルギーや鉱物資源を共同開発する経済協定を締結した。

　両国が資源開発を目的とする基金を作ることで、戦争で荒んだウクライナの復興支援に充てるというのやね。

　これって、莫大なウクライナへの支援を、この基金によって、回収するという、アメリカ側の国内的な言い訳に使う気が満々なのやね。

　トランプは経済人だから、一方的な戦争装備の提供は、損だと考えている。

　ちゃんと、もとは取りまっせと、国内的にも、言いたいのやろうね。

　ただ、この協定の工夫されている点は、米国がウクライナ国内の鉱物資源に対する権益を持つことによって、ロシア側の攻撃をやりにくくする事も狙っている点なのやね。

　ロシアが鉱物開発に来ている米国人を攻撃したとなったら、ロシアはややこしくなるからね。

　まぁ、経済的な手法で、喧嘩を止めさせようと言う点、トランプらしいと言えば、トランプらしい。

　米国は、この協定で、経済的な当事者となったことで、ロシアを牽制したい。

　一挙両得を狙った経済協定。

　さて、ロシアはどう出るかね。

能がない

　石破政権のやってることって、ほんと能がないと思うんやね。

　トランプ関税が大変だから、お金を配るって、これ、論理破綻しているやないの。

　政策っていうのは、物価対策とか、倒産防止とかなら、まだ分かるのやけど、米国の関税で損するから、日本の税金でそれを補填して居たら、訳が分からなくなってしまうやないの。

　彼らは、選挙に通るためだったら、何でもやる人種なのやけど、それにしても、他国の政策の対抗策に血税使ってたら、日本は、社会主義国になっちゃわないのか。

　貿易に全く関係のない人も、きっちりと、支払っている税金が、輸出企業、それも、大企業を助けるためにだけ使われることの、おかしさ。

　この平衡感覚が、おかしくなっている事に気づかれないのなら、政治家、お辞めになった方がええと思うで。

　公金の使い方として、間違っている事に気づかないほど、何かに毒されているとしか私には見えないのやね。

　そもそもこの国は、自民党や公明党、財務省、族議員や天下りの利権構造が、好き勝手に、公金を自由に使って、自分たちに優位に持っていくことをし続けてきた国。

　もう、本当に、グレート・リセットさせて、その悪しき利権構造を破壊しなければいけない時期に来ている。

　国民の負担が重くなり過ぎて、離れですき焼き食う奴らだけが潤う構造を、一刻も早く、止めさせないと、どんどん、食いつぶされてしまう。

　出てこい、ヒーロー。みんなは、変化を求めているって。

カナナスキス

　今年のサミットが開催されるのは、カナダ西部にある、カナナスキス。

　6月の15日～17日に開催されるこのG7サミットがどうやら、関税サミットになりそうやね。

　日本は7月に参議院選を控えている。

　ひょっとしたら、衆参同時総選挙になる可能性もある。

　このサミットで、手柄を上げられたら、石破政権は、続く可能性も少しは出てくるのかもね。かなり、可能性は薄いけどね。

　米国の経済は、関税逃れのための、急激な駆け込み輸入のおかげで、貿易赤字が爆発的に増えている。

　株は落ちるは、国債は下るは、物価は上がるは、ドルも下るわ。

　米国にとって、トランプ政権最大の節目が、来月、やってくる。

　トランプ関税のおかげで、世界中の経済がしぼんでいて、実は、日本だけマシだから、資金は日本に集まっているという、変な現象がある。

　ここ数年、アジアは中国の成長に頼った経済になっていたけど、これが米国に行きつつあった。

　ところが、トランプ恐慌で、世界は、混とん状態になっている。

　これからは、米国に付くのか、中国に付くのか、両大国の行う、二種択一の踏み絵に、悩むことになる。

　石破総理に、こんな重要な局面を乗り越える力があるとは思えないし、日本は、不安な政権運営にやきもきすることになるのやろうね。　

米食人種

　令和の米騒動が沈静化するどころか、過熱化している。

　実際のお米の市価は、じりじりと値上りし、市場は、疑心暗鬼がうごめいている。

　お米の販売価格が去年の倍にもなっているのやから、無理もないけどね。

　1918年の大正の米騒動でも、お米は十分にある。

　いずれ、米価は安定すると、口を酸っぱくして水野内相が言っても、誰にも信じてもらえなかった。

　そこで政府が採った手が、お米の価格に関する報道を禁止するという、悪手。

　今の時代にこれは通用せんわな。

　ネットで情報は瞬時に広まるから。

　ここは、少々強引だけど、JA全農に、消費者への直接販売をさせてみるのは、どうやろうか。

　価格は政府が補助して、5㎏で3000円で直販させる。

　敢えて、販売価格指定をするのや。

　ぼろ儲けを狙っている奴らは、焦るで。大損こくのやから。

　価格統制は、お上の専売特許。

　政府がやる気になれば、出来るはず。

　当然、市価もつられて下るやろうから、安定するまで続ける覚悟も必要やけどね。

　お米は日本人の主食。

　アメちゃんやらに、無理やり、小麦や大豆を買わされてきた、食べさせられてきた戦後の日本人。

　この機会に、ちゃんと、米食人種に日本人を戻す好機やないのかな。

　米を食う事が、米(アメリカ)を食う事にもなる。

　アメリカ製の小麦や大豆を食うのを減らすぞって、アメリカへの強烈なメッセージにもなるのやけどな。

ひめゆりの塔

　京都選出の西田昌司さんという参議院議員がおられる。

　この方が、沖縄県で行われたシンポジウムで講演して、沖縄戦で犠牲となられたひめゆり学徒隊に関する説明が、日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになったという説明が、歴史を書き換えていると批判した。

　これは西田氏が昔に、展示を見たときの、印象のことを話したものとしている。

　まぁ、これに対して、左派系のマスコミの批判と言うか、ヒステリックな報道が相次いだ。

　西田議員は、ひめゆり隊が自決したのは、あくまでアメリカ軍が迫ってきたためであって、日本軍が殺したのは間違いと言いたいのやろうね。

　ただ、沖縄の人たちの感情からしたら、当時は、米軍の恥辱を受け入れるぐらいなら、自死を選ぶのが当然という、軍国教育をしていて、このせいで、自殺せざるを得ない状況に追い込まれていたのが事実と言いたいのやろう。

　このことって、戦後のGHQの行ってきた平和教育という名のプロパガンダが、日教組など、共産主義的な考え方に利用され、米国の思惑と左翼的な考え方が、妙に一致していたことに、一因するのやろうね。

　これが西田氏には、良くないと映り、左派系の人たちには、自分たちの戦後を終わらせたくないと、抵抗する原因になっているのやね。

　西田氏の立候補する参議院選は7月の20日に迫っている。

　ここにきて、あまり形勢の良くない、左派系の方たちの、格好のネタにされて、攻撃されている絵になっているのやろうね。

　平和第一主義の人たちには、軍事アレルギーがあるし、昔は良かったという復古調の日本に理想を感じる人たちには、いつまで、日本は自虐史観のままでいなければならないのかという、ジレンマがある。

　でもね、国民はそんなことには、もう関心が無くて、減税やら、政治改革やら、お米やガソリンの高騰の方が、切実な問題なんやね。

　イデオロギー論争やっている暇があるのやったら、どうしたら重くなり過ぎている国民負担を下げられるかに、注力してほしい。

　それが本音やないのかな。