政党助成金ロンダリング

　今度の選挙のために、中道改革連合として、一緒になった公明と立憲民主党。

　公明党は、小選挙区に候補者を全く立てないので、その代わりに各地方での名簿順位の上位に名前を出してもらっている。

　これ、28人やったか、全員当選確実になるわな。

　割を食ったのが元立憲民主党の候補者たち。

　比例で当選できる道はほぼなくて、選挙区で、創価学会票を上乗せしてもらえるから、一緒になったと言われている。

　もともと人気のない人が、多すぎて、それに学会票をプラスしても、届かない。

　そんなケースばかりやったのやないのかな。

　それに、もっと問題が有るのが、この中道統合が、衆議院だけの統合やったってこと。

　参議院や地方議会では、そのまま、公明党と立憲民主党が残っているというやないの。

　つまり、政党助成金は、以前のまま、もらう。

　でも、中道としても貰う。

　政党助成金が出るのは2か月に1回だというから、これ、政治資金のマネーロンダリングに近い行為やないのかって、言われているやないの。

　野党の人たちは、裏金裏金とよく自民の候補を批判するけど、これ、元々は、候補者自身が支持者から集めたお金やからね。

　政党助成金は、我々の血税から出しているお金。

　政治資金は浄財だと言うけど、どっちがきれいなお金かと言えば、まだ、候補者が必死になって、集めたお金の方がきれいな気がするけどな。

　そもそも、政治資金だけ、非課税であるということが、おかしい。

　政治家の収入にも、ちゃんと税金かけろと、言う方が、先のような気がするのやけど、どうやろう。

　政治屋さんだけ、納税しなくていいのが、ずる過ぎると思うのは、私だけやないと思うけどな。

サナエショック

　歴史的勝利を勝ち取った高市早苗総理。

　2月8日は、政治的に大きく日本が変わる契機になった。

　でも、市場は、円安懸念と、財政出動の拡大で、どうみるか。

　サナエショックって、ネーミングが出てきているぐらい、株式市場は、警戒しているのやね。

　もともと、労働組合と、創価学会なんて、水と油の関係やったはず。

　中道への合併で得をしたのは、公明で、比例名簿上位を独占出来た。

　立憲議員は有名議員も含めて、バタバタ落選し、議席を激減させた。

　ただ、自民党の中には、親中派も多いし、ザイム真理教の信奉者も多い。

　これらの人たちを高市総理が抑え込めるのかどうか。

　ここが、これからの問題なのやろうね。

　無敵の女王となった高市総理は、いま、飛ぶ鳥を落とす勢いがある。

　反対に惨敗した元立民は、今度は公明が、国民と手を取る可能性に怯える必要が有るのかもね。

　ぼろ負けした連合の力が落ちているのも、微妙な関係になっていくのやろうね。

利権と政治

　政治と関係が深いのが、大企業などが関係する利権。

　立法府は法律を作るところなのだけど、その法律が、一部の企業だけに、特別に有利なものだったら、これは、問題なんやね。

　政府は、予算を使って、いろいろな政策を実現させるのやけど、どこの企業やどこの業界にとって、有利になる法律にするかどうか。

　これを握っているのが、政治家なんやね。

　つまり、ある意味、その業界の利益誘導のために働く政治家がいて、その人を当選させるために、企業が政治献金やら、パーティ券を買って支援する、持ちつ・持たれつの関係にあるのが、イカンことなんやね。

　国会議員は、国民全体の奉仕者でなければならないのに、一部の組織に有利になるようなことばかりする。

　この、賄賂性が、政治を不純にし、えこひいきを許してしまう体質にしているのやね。

　そのために、政治資金規正法というのが出来ているのやけど、政治家が政治家自らを律する法律を作ると言う、利益相反の矛盾する問題があるのやね。

　日経連、経済同友会、日本医師会、連合、JA、郵便局長会、官僚機構、様々な業界団体、これが、政治家を送り込んで、自分たちに有利な政治をさせる。

　ここが、問題なんやね。

　ただ、これらの団体の組織力というものは、昔と比べればだんだん弱くなって来ていると思う。

　そして、今回のように、若者の投票率が上がったり、政治的な圧力団体の支援する議員より、広い国民の支持を集めた候補者が当選するようになると、財界、業界におんぶ抱っこの人たちが議員になれないことになる。

　この傾向が強くなると、無駄な補助金、助成金が減って、不公平な減税制度が無くなって、公平公正な制度が戻ってくるメリットがある。

　本来、政府は、大企業やら、利権団体のものではなくて、国民全体の利益代表でなければならないという、当たり前の社会に戻すことが大事になってくるのやね。

　さて、今度の選挙で、どこまで、政治と利権の関係を薄めることが出来るか。

　これも、見ものなんやね。

関心度

　いよいよ明日は、衆議院選挙。

　今度の選挙の特徴は?と聞かれて、感じるのは、やっぱり、政治への関心度が上がって来たということやろう。

　高市総理になって、国民は、今まで通り、財務省の言いなりになる自民党ではない、新しい自民党に期待をしたということなんやろう。

　情勢は、日曜の未明ぐらいまで分からないけど、初の女性総理と初の女性財務大臣に、期待した人は多いのやないかな。

　逆に言えば、高市さんは、嘘つきにならないように、公約したものを、着実に実現するしかなくなる。

　もし公約が果たせなかったら、逆に支持率が爆下がりする危険性もあるのやから、必死になってやることになるのやろう。

　まぁ、鉄は熱いうちに打て。と、鉄則で、高市ブームが上がっているうちに、次々と変革をしないと、好機を逃してしまうからね。

　そして、今回、特筆ものは、若い世代の関心度の高さやと思うのやね。

　今まで、どうせ、投票したって、政治がそんなに良くなるはずがないからと、無関心を通して来た人たち。

　でも、今度は、ちょっと、期待してもいいかもと思っている事なんやね。

　真面目で賢い高市早苗という人を信じてみようと、若者が思った。

　それが、この流れを作ったとも言えるのやね。

　その背景には、税負担やら、社会保険負担が、重くなり過ぎている今の日本がある。

　所得の半分も持っていかれる国になったら、人は向上心が無くなり、努力する気持ちも失せる。

　結婚したり、子供をもうけたり、家を建てたり、車を買ったり、夢を追いかける気概が無くなってしまうのやね。

　人より良い生活をしたい。幸せになりたい。

　そんな、当たり前の人間の欲求が、弱くなってしまっている今。

　国や官僚たち、大企業や、声の大きい、力の強い人だけが、優位な立場にあり続ける事の不満がある。

　頑張れば、幸福になれる。

　そんな、当たり前の日本にして欲しいだけなんやけどね。

モームリ

　会社を退職するときに、退職代行を頼む時代。

　このことを、お商売にした会社があって、その社名が「モームリ」もう、無理、にかけていたのやけど、このネーミングセンスはなかなか良かったと思っていたのやね。

　それにしても、自分が会社を辞めたいと言い出せないほど、気の小さい人が多いのかと思ったけど、今時の人は、蚤の心臓。

　ナーバスなことは、無理～なんてことになるのやろうね。

　せっかく、就職した会社なのに、退職するのは、仕事の厳しさを想像する能力も低かったのかも知れないけどね。

　まぁ、今の雇用状態が、就職氷河期と言われた時代からしたら、とてつもなく恵まれているという時代背景もあるのやろうけどね。

　その、モームリさんが、久々にニュースになったかと思ったら、弁護士しか出来ない事をやったからで、逮捕されてはった。

　法律は、ちゃんと守らんとね。新しいコンセプトの会社は、脇が甘かった部分もあったのやろうけどね。

　社長さんが、逮捕されてしまって、この会社が文字通り、存続するのか、それとも、モームリと、廃業するのか。

　そのへんのところは、報道されてないのやね。

刺さる言葉

　短い選挙期間の各党の主張を聞いていると、刺さる言葉を使う事が、成果になるケースが増えてきていると思うのやね。

　去年まで、社会保障の安定財源には、消費税が必要だと、財務官僚の言葉を鵜吞みにした発言が、目立っていた。

　だけど、国の立場からみたら、安定財源である消費税は、国民から見たら、非常に苦しい負担を強いられ続けている税と言える。

　食料品にかかる消費税だけ、無しにすると、主張する政党があるけど、そんなことしたら、外食産業が壊滅するなんていう指摘もある。

　例えば、牛丼をお店で食べれば、500円＋50円で550円。持ち帰りにしたら、食料品扱いになり、500円になる。

　これ、お店で食べると、1割の罰金を支払うようなものにならへんか。

　業者の人たちからしたら、仕入れ消費税を差し引けなくなる問題、でも、光熱費、容器代、備品代など、消費税が必要なものも多いけど、これを消費者からはもらえなくなる。

　けど、店で食べた人たちの分だけ、消費税を納めて、持ち帰りの人の分は別に計算して、非課税になる。これでええの。

　食べ物なら全部非課税なのか、それとも、全額が0%、あるいは5%になるのか。ここ、微妙なところなんやね。

　参政党なんかは、赤字でも中小企業が納なくてはならない消費税が、賃上げ妨害税だという。

　トランプ氏は、日本の輸出企業への消費税還付は、事実上の輸出補助金になっていて、公平な競争を阻害していると言っている。

　消費税は、消費者が払っているように見えているけど、実際は、赤字の企業でも納めなくてはならない第二法人税の性格が強いと指摘する人もいる。

　外国人抑制やら、少子化対策、子ども家庭庁の存廃などが、あまり、選挙の争点に上がってないのも少し気になるね。

　自民党も食品消費税の2年間撤廃も、選挙が終わってからの国民会議で決めると、歯切れが悪い。

　高市さん、消費税の一時廃止の公約実現できそうだから、みんな自民に入れている事、忘れてもらったらあかんで。

労働者の組合

　日本の労働組合の団体といえば、連合なのやけど、残念ながら、労働者全体の15%ほどの人しか、組織されてない。

　他の85%の労働者には、組織化された本当の意味での組合が無いのやね。

　だから、意見を言える窓口がなく、これが問題だと言われている。

　連合のような大きな組織に加入しているのは、大企業さんばかり。

　98%が中小企業と言われる日本で、この大多数の人たちが、国や大企業からいじめられていると言ったら、言い過ぎやろうか。

　実際、大企業は大きな賃上げが出来て、中小企業は、なかなかこれを続けられるほどの資金力が無い。

　大企業は内部留保も多いし、株主には大きな配当をしているし、賃上げも出来るけど、中小企業は、赤字でも支払わないといけない消費税に苦しまされている。

　参政党なんかが、消費税は賃上げ妨害税だと、主張する意見があるけど、これ、当たっているのやね。

　おまけに、特に輸出の多い大企業には、消費税の戻し税がせあるし、いろいろな補助金が大手向けには多い。

　大企業基準で法律が仕立てられていて、中小には、その恩恵に預かれないところが多いのが現実なんやね。

　所得税、市民税、社会保険料など、いろいろな税負担は、大手並みに「公平」に課せられているのやけど、中小にはその負担が重いという話はよく聞く。

　人を雇うだけで、半分会社が負担している社会保険。これ、大きいのやね。

　人を雇う罰金のような負担。

　中小企業の人たちは、この重い負担を負い続けて、いるのやね。

　政府は、自らの政策を実現するために、補助金や、助成金などを使って、「えこひいき」をする。

　これが、大手しかもらえないとか、中小には、あまりスケールメリットが無かったり、申請に特別な手間が大きすぎて、実質もらえないケースが目立つ。

　私、この手の補助金が、世の中の不公平を倍増させているし、これが続くことが、税負担を下げられない大きな原因になっているのではないかと思うのやね。

　日本全体のバランスを取っていくには、輸出戻し税を半減させるとか、下がり続けている法人税を、特に10億円以上の売上のある大企業には、段階的に税負担を逓増させるような法改正が必要になってくるのやないかな。

外人雇えば補助金

　定年になって、65歳、70歳過ぎても、働き続けたい人はいる。

　我々の年代の人も、65歳定年が定着しても、その後、働く人は多いのやね。

　いざとなったら、コンビニの店員さんのバイトでもと、ハローワークを通じて、バイト先の応募をすると、なかなか雇ってもらえないのやそうや。

　その原因が、外国人を雇ったら、補助金が出るから、そっちの方がコンビニ経営者からしたら、美味しいのやという。

　このお話を聞いて、おかしな話やなぁと思ったわ。

　まぁ、若い人の方が良いのは分かるけど、それはそれやん。

　でも、その補助金って、我々の納めた税金から出ている。

　調べたら、厚生労働省の管轄なんやという。

　我々の知らないうちに、外国人を雇ったら、その方の研修のためのお金とか、いろいろな労働支援の補助だったり、外国人雇用を促進するための補助金まで出ている。

　これ、いったい、誰がこんなことを認めたんやって。

　そういえば、コンビニの店員さんは、アジアから来た若い人が多い。

　日本人はオーナーさんだけ。

　あとは全部外国人のアルバイトばかりなんて話をよく聞く。

　働きたい日本人がいるのに、外国人雇用にお金をわざわざ出して、来てもらう。

　これ、本末転倒してないか。

　これを言うと、日本人がやりたがらない仕事をやってもらっているなんて言い訳する人が多いけど、それ、本当か。

　解体業とか、肉体労働、介護のお仕事、物流関係、そら、人手不足なのはそうなんやろうけどね。

　それ安直に、安い労働者で補う事ばかり続けて来たから、いつまでたっても、日本人の労働賃金が上がらなかったのやないのやろうか。

　人手の不足は、一番のお時給が上がる要因なのにね。

　最低賃金で働く外国人の人は、ご自身の母国からしたら、はるかに良い稼ぎになるから、日本に来ている。

　でも、それが、働きたい日本人の雇用機会を奪っていたり、賃金が上がる阻害要因になっているとしたら、どうなんやろう。

　人手不足は、省力化や、無人化、機械化、AIへの置き換えなどで、だんだん解消することが未来への進歩になる。

　安価な労働力を求め続けることは、未来の日本のためにならない。そう、思わんか。

　外国人移民や難民、職業訓練、日本語留学などを言い訳にした外国人の受け入れは、治安悪化を招いたり、異文化を持ち込まれての近隣迷惑になったりしている。

　今の日本は、ちゃんとした方針が無くて、野放図に外国人人材を受け入れ過ぎているから恐ろしいのやね。

　高市さんも、外国人移民のルール厳格化をやりだしている。

　日本のルールを守れない人を、日本から出て行ってもらう法律は、最低限整備しておかないと、水もお金も、低いところに流れる。

　取り返しのつかないことになる前に、対策を講じておくことが大事やと思うけどな。

アライアンス

　トランプ大統領が、どうも、世界との協調を断ち切るような動きが目立ってきた。

　韓国にある在韓米軍を縮小するような動きとか、中国と太平洋の守備範囲を話し合ったり、どうも、風向きがおかしいのやね。

　ドンロー主義で、他国に大きな関税をかけまくって、米国第一主義が行き過ぎていて、G7各国も、誰もトランプという、古狸の首に鈴をつけられる者がいない。

　特に欧州各国では、米国への不信感が拡がって来ていて、イギリス、ドイツ、フランスなど、欧州各国の首脳が訪中して、米国との関係が崩れた時の保険として、中国に秋波を送っている。

　日本は戦後長く、日米安保を頑なに堅持してきているのだけど、本当に日米同盟で、自国が守れるのか。

　どうも、悪い風向きに、なってくる兆候が出だして、少し不安になってきているのやね。

　高市政権は、米国頼みの安全保障を堅持する方針だけど、今までのように、米国の核の傘が、本当に機能するのかどうかが問題やね。

　日本が米国に対して、疑心暗鬼になってくる日が、近づくのではないかということ。目をそらしてはいけないのやね。

　そこで、大事になってくるのが、アライアンス(連携)なんやね。

　米国が世界の警察の座を放棄する日が近づけば、日本は自前の防衛を余儀なくさせられる。

　その時に、日本は、どこの国と連携をとるか。ここが大事になってくるのやね。

　米軍が退潮していく可能性があるなかで、韓国やフィリピン、オーストラリア、インドなどの国とのアライアンスを結ぶことが大事になってきてしまうのやないのかな。

　中国との距離感をどう保つか。

　互いに補完関係にある部分は、協力し、ウィンウィンの関係を築けるかどうか。

　衝突にならないような安全弁が必要なのやけど、その関係構築は可能かどうか。

　ほおっておけば、中国は戦わずして日本を自国の経済圏に飲み込んでしまう可能性もある。

　緊張と対話で、互いを認め合う関係になれないと、ご近所さんとは、喧嘩できない関係にあるのは、町内付き合いと同じなんやね。

　つかず離れず、このお互いを尊重する関係を維持していくしかない。

　これが、中々に、難しい事なんやね。あの国とは。

外国人問題

　昨年の参議院選で、大きく票を伸ばした参政党が、掲げる政策が、行き過ぎた外国人優遇制度を見直すというやつ。

　日本に、治療目的でやってきて、日本の優位な医療保険にただ乗りする中国人。

　難民を偽装して日本に来て、解体業などで、居座ってしまうクルド人。

　経営ビザのハードルが低かったことを良い事に、日本に投資することで、日本での滞在権利を得る中国人。

　日本の研修制度を利用して、出稼ぎに来るベトナム人や、インドネシア人。

　インド料理屋を開業して、母国から仲間をたくさん呼び寄せているネパールや、スリランカ人。

　納税や社会保険料を、未納のまま、日本に居座る人たち。

　生活保護に寛大な自治体を目指して、外国籍なのに、生活保護を申請している人たち。

　数え上げればきりがないほど、日本にやっくてる外国人の人たちの問題は、日本の悩みの種になってきた。

　そもそも、日本の選挙で投票するには、日本に帰化した日本人でないと、選挙権が無い。

　選挙権のない人たちの日本での立場保全のために、日本の選挙公約になること、自体がおかしなことなのやね。

　日本の人手不足をこの人たちが補っていると言えば、そうなのやけど、これを続けてしまうと、日本が日本でなくなるかもしれない。

　コンビニの店員さん、ホテルのベッドメイク、いろいろなお仕事に、外国籍の人が従事しているのやけど、これ、日本人のお仕事を奪っているという部分もある。

　安い賃金で働いていることで、日本全体の賃金がなかなか上がらない部分もあるのやね。

　やがて日本は、人口がどんどん減っていく社会になる。

　これを、外国から来た人で安直に、埋めていくのか。

　それとも、出来るだけ、日本人だけで頑張るのか。

　これを先に決めておかないと、あかんのやね。

　人口が減っても、世界での立ち位置が落ちない。

　小さくなっても、キラッと輝く日本を目指すのが良いと私は思うのやけれどね。

　もし、外国人の比率が1割を超えてしまったら、日本が日本でなくなる。

　それが恐ろしいのやね。