LC＝相棒のなんちゃってブログ -27ページ目

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08Jun
- マイナ保険証で優先診察、患者対応の差に違反との声！
  情報速報ドットコム【転載開始】■マイナ保険証で優先診察、患者対応の差に　違反との声！　「受付はマイナ保険証のみ」とする薬局も　国はマイナ保険証に支援金　2024年6月7日＊京都市　今年秋に予定されているマイナ保険証（マイナンバー健康保険証）への切り替えですが、それに向けて各地の医療機関でマイナ保険証の利用促進を目指した動きが強まっています。　ANN（テレビ朝日）の記事によると、国はマイナ保険証の利用者増加を目指してマイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万を支給すると表明。これを受けて今まで「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていた医療機関もマイナ保険証の利用を促し、中にはマイナ保険証の利用者を極端に優遇している病院があるとされています。薬局によっては健康保険証の受付を拒否している場所があるほどで、マイナ保険証の優遇診察などの対応も見られました。　健康保険証しか持っていない人が多い上に、特定の患者だけが結果的に優遇されているとしてこのような動きには「法律違反」「憲法に触れているのでは」と懸念や疑問を投げかける声が多いです。国はマイナ保険証の利用促進を目指すとして強引な行為も黙認している印象があり、そのような宣伝手法が結果的にマイナ保険証離れを加速させている要因にもなっています。★マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声･･･法的に問題ない？利用率6％国は普及に“総力”https://news.yahoo.co.jp/articles/e10b605f36e4d27e0fab1c9af0de4dcbc911b08a国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　スタート時から間違っているから、うまく機能しないのでしょうね。　いずれ、預貯金と紐付けしたいのでしょうが、金銭被害が広がり、自民にとって命取りになる施策かも・・・
07Jun
- イッペイ事件終結の大谷は一難去ってまた一難･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■イッペイ事件終結の大谷は一難去ってまた一難･･･　元同僚フレッチャーに違法賭博疑惑が急浮上　公開日：2024/06/0715号2ランを放った大谷翔平（Ｃ）共同通信社　ドジャース・大谷翔平（29）がドラ1ルーキーを粉砕した。　日本時間6日のパイレーツ戦。2023年のドラフト全体1位で指名された右腕ポール・スキーンズ（22）の161キロ直球を捉えて15号2ランを放った。大谷に憧れてルイジアナ州立大時代は捕手との二刀流だったルーキーを攻略し、メジャー7年目にして初めて160キロ超のフォーシームをスタンドまで運んだ。　元通訳の水原一平被告（39）が銀行詐欺などの罪を認めたのを受けた前日の声明で「前に進む時期」とした通り、水原事件からの仕切り直しの一発を放った。　10月26日に言い渡される水原被告の量刑を待たずに、プレーに専念できそうだが、一難去ってまた一難だ。　水原事件の騒動の最中、エンゼルス時代に同僚だったデビッド・フレッチャー内野手（30=現ブレーブス傘下3A）が、水原被告も関わった違法賭博の胴元であるマシュー・ボーヤー氏を通じてスポーツの試合に賭けていた疑惑が浮上。MLBによる調査が行われている。　今回の水原事件を機にMLBは選手らが違法ギャンブルに手を染めることに、より厳格に対処しており、5日には自軍の試合に賭けていたパイレーツのトゥクピタ・マルカノ内野手（24）に永久処分を科したばかり。　フレッチャーは水原被告とつながりがある上に、エンゼルス時代は大谷とも親交が深かった。MLBの調査への協力要請を含め、またぞろ大谷の周囲が騒がしくなるのは必至と見られ、水原事件同様、米メディアから痛くもない腹を探られることにもなりかねないのだ。　大谷は5日の声明で「（事件発覚後は）僕にとっても非常に複雑で困難な時期でした」と、ストレスや不安にさらされていたと明かした。　フレッチャーは現在、マイナーで本業の内野手ではなく、ナックルボーラーとして投手で起用されている。元同僚の持ち球同様、大谷の精神状態も揺れ動くことになりそうだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　フリーマンが「4時間も事情聴取されて大谷はぐったりしていた」と話していましたね。
06Jun
- ムジナ三兄弟の“三男”維新が与党入りに猛チャージ！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■ムジナ三兄弟の“三男”維新が与党入りに　猛チャージ！　自民・規制法再修正案への抵抗はヤラセ　公開日：2024/06/05ああ、与党に入りたい（Ｃ）日刊ゲンダイ　自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法の改正案をめぐるドタバタは、目も当てられない。政権浮揚と9月の党総裁選再選しか頭にない岸田首相のトップダウンで先週末に与ゆ党合意したはずが、土壇場で日本維新の会が反発。自民が泣きを入れて4日の審議は流れた。その舞台裏は絶望的だ。自公の“再婚”がデキレースなら、維新の抵抗はヤラセ。同じ穴のムジナ3兄弟の正体見たりだ。　　◇　　◇　　◇　党首会談を終えた維新の馬場代表が「わが党の考えが100％通った」とエビス顔を見せた3日後。規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会は、大荒れだった。維新議員が「合意を反故にするなら（自民案に）賛成できない。明確に反対する」とスゴんだため、自民は法案の再々修正に奔走。ブラックボックス化している政策活動費について「10年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開」とする対象を「50万円超」から「全支出」に手直し。ゴタゴタの結果、セット済みだった4日の委員会採決を見送り、岸田首相が描いた衆院通過シナリオは2回もオジャンになった。　「自維協議は茂木幹事長と藤田幹事長、首相側近の木原幹事長代理と遠藤国対委員長の2ラインで進められてきた。採決目前のマサカのちゃぶ台返しに自民国対が大汗をかく中、協議を主導する遠藤氏は余裕綽々。〈『反対するかも作戦』効いてよかったわ〉と漏らしていた。会見では自民の再々修正案に〈自信を持って賛成したい〉と力を込めていました」（野党関係者）■3選目指す小池知事への相乗りまで視野　に“ちゃぶ台返し”は織り込み済みのシナリオ（Ｃ）日刊ゲンダイ　こんな連中に抱きつく岸田首相の末期感は手の施しようがないが、トコトン足元を見る維新のやり方はチンピラそのもの。それもそのはずで、犯罪者量産に加え、時代錯誤で金食い虫の大阪・関西万博に対する批判で失速に歯止めがかからない。野党第1党の座が遠のくのに反比例して、「与党熱」は高まる一方なのだ。　党勢拡大を狙って独自候補の擁立を検討してきた東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）をめぐっては、方針を一転。学歴詐称疑惑の再燃をはねのけて3選を目指す小池知事への相乗りを視野に入れているという。　「早々に出馬表明した広島・安芸高田市長の石丸伸二氏に連携を打診するも袖にされ、右往左往しているうちに敵視する立憲民主党から蓮舫参院議員が名乗りを上げてしまった。都内の有権者は無党派層が6割に上り、知事選は知名度が物をいう。三つ巴に持ち込める候補を立てるのは難しい。〈立憲をさらに勢いづかせるわけにいかん〉〈ここは小池に乗った方がええんちゃうか〉という声が党内で強まっています」（都議会関係者）　小池知事は仲良し公明党の支援は歓迎しているものの、裏金自民との関係は様子見。チンピラ維新もしかりだろう。元知事なのに約4万票しか集められなかった猪瀬直樹参院議員（比例代表）あたりが出張ってきたら、逆に票を減らしかねない。機を見るに敏な疑惑の女帝の判断が見ものだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新という政党の出現で、日本政治の手詰まり感が一層強まりましたね。
- 去年の合計特殊出生率1.20で過去最低更新！8年連続で減少
  情報速報ドットコム【転載開始】■【衝撃】　去年の合計特殊出生率1.20で過去最低更新！　8年連続で減少　東京は初の1割れ　死亡数は157万人　2024年6月5日　6月5日に厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表し、女性1人が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が1.20で過去最低を更新したと明らかにしました。　これまでの過去最低は202年の1.26で、そこからさらに大きく出生率が落ち込んでいます。東京都も0.99で初めて1を割り込み、前の年を下回るのは8年連続です。都道府県別だと最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48。50年前の水準と比べて合計特殊出生率は4分の1近くまで落ち込んでおり、それだけ日本の少子高齢化が加速していると言えるでしょう。　また、死亡者数は前年比6886人の増加で、157万5936人と高止まり状態が続いています。死亡者数の増加と出生率の低迷によって日本全体の人口が大きく減り、婚姻数も47万組に低下していることがさらに出生率の低下を加速させることになりそうです。欧米諸国のように子どもの教育費全額支給や出産と同時に見舞金で数百万円から数千万円を国が支給でもしない限り、この流れは大きく変わることがないと思われます。★令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf★去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に8年連続で減少https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014471471000.html1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。おととしの確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日、公表しました。それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　すべての都道府県で、おととしよりも低いようです。　どんどん国力が落ちていくことになりそうですね。
- 　実質賃金が25か月連続の減少！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【速報】　実質賃金が25か月連続の減少！　過去最長を更新　今年4月は前年同月比0.7％減　　2024年6月5日　物価の変動を反映した実質賃金が過去最長となるマイナスを更新しました。　厚生労働省が６月５日に公表した今年４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れを記録。現金給与は前年同月比で２．１％の増加となりましたが、それを超える速度で物価が上昇。２５ヶ月の連続マイナスは統計調査を開始した１９９１年以降で最長となり、リーマンショック時を超える大きなマイナスとなっています。　物価上昇の流れが変わるか、賃金が大幅に上昇しない限りは実質賃金のマイナス傾向が続くと思われ、国民生活の厳しい実態を反映していると言えるでしょう。★4月実質賃金0.7％減、25カ月連続　働き方改革で残業減＝毎月勤労統計https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/32OOKAOB5NIJ5BHCKWQ2GW3GNI-2024-06-04/［東京　５日　ロイター］ –厚生労働省が５日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少に相殺された。ただ、賃上げに加え物価上昇率が縮小したことにより、賃金の減少幅は３月の２．１％よりは小さくなった。★毎月勤労統計調査　令和５年度分結果確報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23fr/mk05fr.html【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　″はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る″ ・・・　の心境ですかね。
04Jun
- 維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説･･･　規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」　公開日：2024/06/04自民党案に賛成し、「合意書」まで交わし･･･（Ｃ）共同通信社　まさか、こんな簡単にパクッと食いつくとは──。自民党議員も驚いているらしい。　自民党が新たに提示した「政治資金規正法改正案」に賛成すると決めた「日本維新の会」。維新の馬場代表は、自民党の岸田総裁と「合意書」までかわしている。　馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100％我が党の考え方が通った」と満足げだったが、さすがに、維新の議員からは「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声があがっている。自民党案は、実際にはほぼ「ゼロ回答」だからだ。　もともと維新は主要野党と一緒に、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、自民党の修正案にはまったく入っていない。　しかも、自民党と「合意」した、①旧文通費の使途公開②政策活動費の領収書などの10年後の公開--も、実行される保証がない。維新が自民とかわした「合意文書」は、旧文通費をめぐって維新が求めていた「今国会で結論を得る」ことに触れていない。さらに、政策活動費の公開についても、領収書の公開のあり方は「細部はこれから詰めていく」という。　これには、維新を創設した橋下徹弁護士も「当初は（自民党が）維新の案を丸のみしたのかと思ったが、（改正案の）文面を見てみると、全部『検討』ばかり」「検討すると言って結局やっていないのが、いまの自民党政治だ」「維新が『検討』のままで（改革案に）賛成したら、国民から総スカンを食らうんじゃないのか」と疑問視していたほどだ。　なのに、どうして馬場代表は、自民党が差し出した餌にパクッと食いついたのか。政界では、馬場代表の「入閣説」が囁かれている。　「もともと自民党の地方議員だった馬場さんは、自民党と連立を組むことにまったく抵抗がないのだと思う。5月17日に配信されたラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演した時、『政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しないのか』と問われ、『そういうことです』と答えただけでなく、その後、吉村洋文共同代表から『与党入りしたら維新は消滅する』とクギを刺されても、23日の会見で『たとえば連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな連携の形がある』と、再び、連立入りを口にしている。『万博担当大臣』として入閣する“密約”があるのではないか、という見方もでています」（政界関係者）　「維新は第2自民党」と公言している馬場代表。連立入りした方が、有権者もスッキリするのではないか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　第二自民を標榜する方なので、疑問には思わないですよね。　自民との連立は維新の命取りでは？でも、大阪人がどうするのかよくわからない地域でもありますよね。
- 自民党が政策活動費の全面公開受け入れへ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■自民党が政策活動費の全面公開受け入れへ！　ただし領収書などの公開は10年後　　明日に国会採決、自公は5万円以下非公開で　合意　2024年6月3日　自民党派閥の裏金問題で、政府与党が明日にも国会採決を行う方向で最終調整を行っています。　自民党と公明党は政治資金規正法の改正案について、パーティー券購入者の公開基準で意見が対立していましたが、今の「20万円超」から公明党などが求める「5万円超」に引き下げるほか、政党から議員個人に支給される政策活動費も日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」で合意。政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとしていた法案を修正し、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。　明日にも本会議で採決を行う方針で、政治資金規正法の改正案を巡る攻防が最終局面に入っています。　ただ、今回の改正案では企業献金を全面禁止してない上に、条件付きでパーティー券制度が維持されていることから、いわゆる裏金を作ろうと思えば作れる改正案だと言えるでしょう。裏金そのものを厳しく追加制限する内容ではなく、専門家の上脇博之教授も「今回の問題は裏金が作られたわけですからその裏金が作られないようにしないといけないはず。ところがそれに見合った法律改正案に全くなってない」とメディア取材にコメントしていました。★政治資金規正法自民“踏み込んだ修正案” 立民“実効性なし”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469891000.html政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会で自民党は、可能なかぎり幅広い合意を得て法改正を実現するため踏み込んだ修正案をまとめたと説明しました。一方、立憲民主党は修正案には実効性がないと批判しました。政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で趣旨説明を行いました。★【速報】自民、政策活動費の全面公開受け入れへhttps://www.47news.jp/11010750.html自民党は、政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとしていた法案を修正する方向で調整に入った。日本維新の会の反発を踏まえ、全面公開を受け入れた。関係者が3日明らかにした。★政治資金規正法改正あす衆院特別委で採決自民と立民が合意https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469511000.html与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　なんとも自民党らしい、抜け穴だらけのものですね。
- 6月の食品値上げ、614品目に拡大！
  情報速報ドットコム【転載開始】■6月の食品値上げ、614品目に拡大！　円安による原材料の高騰が影響　電気代やガス代も値上げラッシュ！　2024年6月3日　今月は幅広い食品や電気ガスなどで一斉に値上げが行われます。　NHKのまとめによると、6月の値上げ対象製品は計614品目となり、その多くは円安の影響による原材料高騰を理由にしているとのことです。帝国データバンクの調査で値上げ幅が際立って大きいのは食品関係で、不作となった海苔製品や原材料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品の値上げが目立っていました。　その内の29.2％が円安で値上げを判断したと説明し、去年の同じ時期と比べて円安要因の値上げが2倍以上に拡大。依然として円安が続いていることから、円安値上げは今年後半も続く恐れがあると見られています。　また、電気代も一般家庭で1ヶ月分の負担金額が約400円値上げされ、ガスや宅配便、医療保険料なども全体的に引き上げが発表されました。電気代の値上げは政府の補助金終了が要因で、政府支援の再開を求める声も多いです。★6月の食品値上げ加工食品や菓子など614品目原材料の高騰でhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469071000.html6月に値上げされる食品は、加工食品や菓子をはじめ、600品目余りで、天候不順などを受けた原材料の高騰による値上げが目立っています。また、ことしは円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社では年後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしています。国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、6月、値上げされる食品は614品目となりました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　増税っメガネのせいで、国民の暮らしは益々苦しくなってきますね。
03Jun
- NATO諸国、ウクライナ支援の方針転換でプーチンの警告を無視
  NEWS WEEK【転載開始】■NATO諸国、ウクライナ支援の方針転換で　プーチンの警告を無視　2024年6月3日アメリカは地対地ミサイルATACMSもウクライナに供与　U.S. ARMYｰABACAPRESSｰREUTERS　＜プラハでの外相会合で、NATOがウクライナのロシア領内攻撃を容認＞　NATO諸国がウクライナ支援でさらに一歩踏み込んだ、と言えそうだ。　5月31日、NATOはチェコの首都プラハで外相会合を開催。この場で主要国が続々と政策を転換させ、ウクライナが西側諸国から供与された兵器を使ってロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認する方針を打ち出したのだ。ロシアのプーチン大統領がこの数日前、そうした方針転換は核戦争のリスクを高めると警告したばかりだった。　これまで欧米諸国の多くは、ウクライナのゼレンスキー大統領の要望を退け、ウクライナに兵器を供与する条件として、その兵器でロシア領内を攻撃しないよう制限を課してきた。とりわけバイデン米大統領は、ロシアとNATOの直接的な紛争──「第3次世界大戦」と呼んできた──を避けるために、兵器の用途に制約を課すべきだと主張していた。　しかし、バイデン政権は31日、ウクライナ政府に対して、同国北東部のハルキウ（ハリコフ）に近いロシア領内の軍事目標を攻撃するために米国製兵器を使用することを認めたと明らかにした。ロシア軍は最近、その一帯から国境を越えてハルキウ周辺に攻撃を行い、何十人ものウクライナ市民の命を奪っている。　この方針転換により、バイデンは米大統領として初めて、核兵器で武装した敵対国の領内に対する軍事行動を、限定的とはいえ認めたことになる。しかし米政府当局者たちは、長距離兵器でロシア領内を攻撃することは依然として認めていないと繰り返し強調している。　アメリカに続いてドイツも31日、ハルキウ周辺へのロシア軍の越境攻撃に対する自衛のために、ウクライナがドイツの供与した兵器を用いることを容認する方針を表明した。オランダ、フィンランド、ポーランドも、こうした方針を支持する姿勢を示している。　しかも、フランスのマクロン大統領は2月以来、欧米諸国の部隊のウクライナ派遣に関して「あらゆる選択肢を排除すべきでない」と主張し続けている。フランス政府は、ウクライナ兵を訓練するために訓練要員の兵士を派遣する計画についてウクライナ側との協議を進めている。　ロシア政府は、NATO諸国の方針転換を厳しく批判した。「アメリカの兵器によりロシア連邦を攻撃しようという企ては、アメリカがウクライナでの紛争に関与していることを実証している」と、ロシアのペスコフ大統領報道官は5月31日に述べている。　ウクライナ政府はもちろんNATO諸国の方針転換を歓迎している。同日、ウクライナがロシア軍の攻勢をはね返す能力は「大幅に向上する」と、ウクライナのニキフォロフ大統領報道官は述べた。　もっとも、アメリカの政策転換は「すっかりおなじみになった過度に慎重なやり方」にすぎないと、元駐ウクライナ米大使で、現在はアトランティック・カウンシルのユーラシアセンターでシニアディレクターを務めるジョン・ハーブストは指摘する。米政府の新しい方針は、「ウクライナが北東部の厳しい状況に対処する上で最低限のもの」にとどまるというのだ。　「このような中途半端な措置でも、全く何もしないより好ましい」ことは間違いないと、ハーブストは言う。ただし、これだけでは「アメリカの強い意志をロシア政府に伝えることはできない」が。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカが相変わらず消極的なのは、戦争を長引かして武器販売で儲ける事ですかね？（日本などが間接的に武器資金を拠出してウ軍に砲弾を提供）　戦争を短期で終わらせるには、ロシア国内の兵器工場や軍施設を破壊することなのですがね。
01Jun
- マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か･･･？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り　機導入か･･･ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！　公開日：2024/06/01人呼んでゴリ押し部長（Ｃ）日刊ゲンダイ　「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。　　◇　　◇　　◇　　現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。　むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、従来とは別の機器を導入するなんて、医療機関からすればハタ迷惑でしかない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。　「搭載してから具体策を考えようという泥縄式の対応になるのは、利用促進ありきで医療現場の負担や迷惑を考えていないからです。今のカードリーダーでさえ『顔認証ができない』『保険資格が確認できない』などのトラブルが続出しているのに、新たな機器が増えたらどうなることか。そもそも、政府は今年3月に国会でスマホ搭載にあたり医療機関のカードリーダーのリプレース（交換）は不要と答弁していました。河野さんの発言は、新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のためではないかと疑いたくなります」■再び1000億円超の公金投入も厚労省の“脅し”（公式Xから）　さながら河野大臣は、読み取り機器の「営業部長」。大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が必要となれば、多額の出費は避けられない。　すでに政府は2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」として300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。　政府がカードリーダー導入時と同じように機材を無償提供し、システム整備を補助したら、また1000億円強のカネがかかってもおかしくない。今度は医療機関が全額負担する可能性も否定できないが、それはそれで大問題である。　国民の5割が「反対」している現行の保険証の廃止とマイナカードへの一本化を強行するため、ジャブジャブ公金投入──。改めて、すずめの涙ほどの定額減税で胸を張る岸田政権に腹が立つ。　「医師と歯科医師が国会前で現行の保険証の廃止撤回を訴えた様子を先月23日にユーチューブにアップしたところ、視聴回数が約9万回に上りました。“マイナトラブル”が続出した昨年でも、これほどの反応はありませんでした。〈現場の声を聞かない河野太郎〉〈諸悪の根源は河野太郎〉といった怒りのメッセージや、声を上げた医師への感謝など、過去最多1200件超のコメントが動画に寄せられています」（本並省吾氏）　マイナ保険証をゴリ押しする「営業部長」に対する鬱憤や不満が蓄積していることの表れである。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　この御仁は、入閣前と後ではガラっと態度が変わりましたね。
- 小池知事は大ハシャギ！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■小池知事は大ハシャギ！　都庁プロジェクションマッピングに　血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超　公開日：2024/06/01膨大な税金48.5億円をも投入、実にゴジラ映画2本分！（東京都公式HPから）　首都決戦の争点となりそうだ。東京都知事選（来月20日告示、7月7日投開票）に向け、SNSなどでプロジェクションマッピング事業の是非を問う声が高まっている。都は新たな観光資源にしたい考えだが、税金の使い道として妥当なのか。総事業費は優に「本家」の製作費を上回る。　　◇　　◇　　◇　「何もないところが今や観光スポットになっている」　今月4日、小池都知事は視察した事業の意義を強調した。視察といえど、小池都知事が見上げていたのは普段の職場だ。都庁舎壁面をスクリーンに鮮やかな映像を映し出すプロジェクションマッピング（PM）である。　東京に新たな夜の観光スポットをつくろうと2月下旬から毎日上映。48階建て、約240メートルの第1本庁舎に投影されるPMは建物に映す常設展示では世界最大で、ギネス記録にも認定された。　ゴールデンウイークには期間限定で「ゴジラ都庁襲撃」なるイベントを開催した。生誕70周年を迎える高さ100メートルの「世界的スター」が実物大スケールで“出現”し、鑑賞した小池都知事も大興奮。「大迫力のゴジラ映像を楽しんでいただきたい」と呼びかけたものだ。　今年の米アカデミー賞では「ゴジラ-1.0」がアジア映画初の視覚効果賞を受賞。低予算の小規模チームながら、最新VFX技術を駆使したド迫力映像が海外でも評価された。製作費は1500万ドル（約24億円）と報じられたが、PM事業の予算額は本家ゴジラをはるかにしのぐ。23～24年度の2年間で総額48.5億円に上るのだ。　内訳は①都庁舎PM事業16.5億円（23年度7億円、24年度9.5億円）②民間との協力等によるPM展開事業20.4億円（同10.5億円、9.9億円）③PM国際アワード事業9.6億円（同4.8億円、4.8億円）④東京PM促進支援事業2億円（同0.6億円、1.4億円）──。②は昨年3～8月実施の新宿西口でのPMなど、③は神宮外苑の国際PMイベント、④は新たなPM事業者への助成金にそれぞれ費やされる。■都庁より都民の暮らしに「光」を都庁より都民の暮らしに「光」を本人は大ハシャギ（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　実にゴジラ映画2本分を超える莫大な予算をつぎ込む価値はあるのか。　都庁舎PM事業を巡り、小池都知事は23年度の予算7億円に対し「経済波及効果は18億円」と3月の会見で強調。この算出について、都の担当者は「外部に委託した上での客観的な試算」（産業労働局観光部）と答えた。小池都知事が胸を張った数字にも都民の税金が投じられたわけだ。ちなみに「ゴジラ-1.0」の全世界興行収入は160億円を突破している。　都庁舎に浮かぶゴジラなどの映像制作や事業のPR、観覧者の警備まで請け負うのは、電通のグループ会社「電通ライブ」。23、24年度とも企画提案方式により業務を委託。23年度は約1.8億円、24年度は約4.2億円と計6億円が流れる。あれ？　都は五輪談合事件を受け、電通を今年8月まで入札などに参加できなくする指名停止措置を取っていたはず。　「電通ライブは電通と共に持ち株会社『電通グループ』の傘下にあり、いわば兄弟会社。電通の出資を受けた子会社ではない」（産業労働局観光部）と担当者は“抜け穴”を説明。小池都知事も「別法人」との認識だ。　都庁舎にゴジラを映して大ハシャギの女帝に対抗し、都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員はPM事業を争点にする考え。税金で「光」を照らす先は都庁舎か、都民の暮らしか。都の有権者も選択を迫られる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　小池都知事に不利な状況ばかりですね。そろそろ、渡り鳥は翼を休める時がきたようですが。
- 大手銀行、6月の住宅ローン固定金利を引き上げへ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【悲報】　大手銀行、6月の住宅ローン固定金利を　引き上げへ！　変動金利も引き上げ見通し　長期金利の13年ぶり高値更新で　2024年5月31日　大手銀行が6月の住宅ローン固定金利を引き上げると発表しました。これは長期金利が13年ぶりの高値更新となったことを受けて、大手銀行が発表した金利政策となっています。　NHKの記事によると、10年固定で最も優遇する場合の金利について、「三井住友銀行」は0.05ポイント引き上げて年1.75％となり、2011年5月以来の水準を記録したとのことです。「三菱UFJ銀行」は0.14ポイント引き上げて年1.2％で、「みずほ銀行」も0.05ポイント引き上げて年1.55％に変更。　5月に日銀が金融政策の見直しで1回あたりの長期国債の買い入れ額を削減し、それによって長期金利が13年ぶりの高値更新となりました。変動金利も時間の問題で引き上げとなる見通しで、本格的に国民生活への影響が表面化すること煮ると思われます。★大手銀行 6月適用の住宅ローン固定金利引き上げへhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467411000.html大手銀行は6月に適用する住宅ローンの固定金利を発表しました。いずれも長期金利の上昇を受けて引き上げることになり、およそ13年ぶりの水準となるところも出ています。住宅ローンの利用者のおよそ3割を占める固定金利は長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを参考にそれぞれの銀行が毎月決めていて大手銀行は31日、6月適用する金利を発表しました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　地銀も追従する可能性が高そうですが、実質賃金が下がっているときに、家庭を直撃しますね。
31May
- 機密費から100万円捻出！選挙支援の裏金を報告書に記載せず？
  情報速報ドットコム【転載開始】■機密費から100万円捻出！　選挙支援の裏金を報告書に記載せず？　国会で元議員が証言、年間の総額約12億円　「機密費を現金で持ってきた」　2024年5月31日　内閣官房報償費（機密費）が選挙時に陣中見舞い金として渡されていた問題で、平野貞夫元参院議員が5月27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、かつて前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと証言しました。　毎日新聞の記事によると、平野氏は機密費の使途について、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と述べ、前尾衆院議長の秘書時代に機密費を現金でやり取りしていた場面を見たことがあると証言。　当時の平野氏は対応に困り、そのまま現金を袋に入れて国会に持ち帰った上で上司に相談するも、当時の上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、お前、袋にそれぞれ入れて（国会議員に）配れ」などと命令したと伝えています。　その前の時代から官房機密費を使った資金提供が行われていたということになり、少なくとも数十年単位で内閣官房機密費の私的な流用や横領が行われていたと言えるでしょう。　また、陣中見舞いとして選挙中に提供された官房機密費は政治資金収支報告書に記載されていなかった可能性が濃厚とも報道され、違反行為に該当するのではないかとも指摘を受けています。　内閣官房機密費は毎月約1億円、年間約12億円もの税金が使われており、一連の証言や暴露が事実だとすれば、自民党のやっている内容は税金の横領そのものです。★選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」　自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨https://news.yahoo.co.jp/articles/0722336b8a2ba7a0d146c689668e80a74bb31ab6自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目）★官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」　元衆院議長秘書が暴露https://mainichi.jp/articles/20240527/k00/00m/010/260000c平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　いまさらながら、腐ってますね自民党は。　同盟国のアメリカさえも「悪政」と蔑む自民党政治。
- 菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■菅義偉前首相の「官房機密費支出」は　業務上横領では？　市民団体が告発状準備　公開日：2024/05/31どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ　「先日の日中韓サミット（首脳会談）をはじめ内外の諸課題について意見交換した」　30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相（75）の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相（66）。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。　おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。　菅氏に対する告発状を準備しているのは、2月に自民党の安倍派（清和政策研究会）の幹部ら10人について「政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがある」として、所得税法違反（脱税）容疑で告発状を提出した、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）。■政党の選挙運動のために支出することは　機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。　2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相（61）=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。　そこには「＋（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏（85）、甘利は甘利明氏（74）を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　官房機密費は何故領収書が要らないかと言えば「用途」が限定されているからです。　厳密にいえば、菅官房長官に限らず、歴代の官房長官みんなが違法支出しているという事でしょう。
- 維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”　領収書にア然･･･　身を太らせる高額会食ラッシュだった　公開日：2024/05/30大半は飲食代で、半数以上が10万円超！（Ｃ）日刊ゲンダイ　「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。　藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。　大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。■上脇博之教授「『公開』の名に値しない」　とバッサリ自主公表に得意満面（「日本維新の会」の藤田文武幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。　高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万～20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて？　「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。　「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません。『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないか。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）　維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくないわけだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　さすが、第二自民を標榜するだけはありますね。そっくりさんです。
- ワクチン接種後に青少年の心筋炎のリスク上昇と報告！
  情報速報ドットコム【転載開始】■ワクチン接種後に青少年の心筋炎のリスク　上昇と報告！　日本でも体調不良が続く子どもたち　副反応疑惑が拡大　2024年5月30日　新型コロナウイルス用のワクチン接種について、いわゆる副反応や後遺症の影響を示すデータが次々に報告されています。　European Heart Journal誌（ヨーロピアンハートジャーナル）に掲載された北欧4カ国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）を対象にした大規模な研究調査では、合計で1533例の心筋炎が確認され、ワクチン接種が青年および若年成人の心筋炎リスク増加に関連していると報告。同様の報告は複数の国や調査機関からあり、ワクチン接種後に体調不良や深刻な副反応が発生したとの報告は膨大な数に膨れ上がっています。　週刊大阪日日新聞に掲載された記事「ワクチン接種後から体調不良が続く子どもたち」でもワクチン接種後の副反応報告が詳細に伝えられ、いわゆる思いやりワクチンによって被害を受けた若者が多数いると報道されていました。　ワクチン被害の全容は依然として分かっておらず、政府や厚生労働省への救済申し立ても審議中の対象者が多く、これからさらに数字が増えるのではないかと言われているほどです。また、医療機関側が「心の問題」「精神的な体調不良」として処理しているケースもあるとされ、このような確定していない副反応報告は表面に出ていないだけで多数ありそうです。★【独自取材】ワクチン接種後から体調不良が続く子どもたちhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b59fa9484fd9d46934229d84af258c75e4552cf2時はコロナ禍。「思いやりワクチン」と題して、テレビやネットなどさまざまな媒体で接種が推奨された。日本小児科学会は子への接種を躊躇する保護者に対して「子どもたちにも是非ワクチンを受けさせてあげてください！」とうたうほど、子どもへのワクチン接種も当然という風潮が高まった。疑う余地もない状況の中、ワクチンが原因かどうかは分からないが、接種後に何年も苦しんでいる少女たちがいる。副反応の疑いのある実態について紹介する。（加藤有里子）★ワクチン接種後の心筋炎の発生数は、過去30年間の全ワクチン平均の223倍：北欧４カ国のデータhttp://totalnewsjp.com/2024/05/25/covid19-1157/COVID-19に対するブースターワクチン接種は、北欧数カ国のデータを用いた最近の研究によると、青少年における心筋炎のリスク上昇と関連している。2月15日にEuropean Heart Journal誌に発表されたこの査読付き研究は、COVID-19 mRNAブースターワクチン接種後の12歳から39歳の心筋炎リスクを評価したものである。心筋炎とは、心臓の筋肉の心筋の炎症のことである。この研究では、4カ国の890万人の若年成人のデータを分析した：デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンである。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　心筋症リスクは当初から指摘されていましたね。個人的には、高齢の両親は心不全があるため、ワクチン接種はしていません。コロナ感染もしませんでした。介護施設内で感染拡大があった時にも。　施設運営の病院側にしつこく接種したか確認されたことを覚えています。個人的には、医療報酬が出るからなのではないかと勘ぐっていましたが。
- iPhoneにマイナンバーカード機能搭載で合意！
  情報速報ドットコム【転載開始】■iPhoneにマイナンバーカード機能搭載で　合意！　岸田首相とアップルCEOが会談　来年春までに身分証明機能で利用可能へ　2024年5月30日　5月30日に岸田文雄首相と大手アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）がオンライン会談を行い、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載する方向で一致したことが分かりました。　TBSや時事通信社の記事によると、岸田首相とティム・クックCEOは来年春までにiPhoneへのマイナンバー搭載で合意し、マイナカードに紐付けられている氏名・住所・生年月日・性別のほか顔写真などの情報をスマートフォンに搭載することで、iPhoneを身分証明書として使うことが可能になるとのことです。すでに国会でもマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにすることなどを盛り込んだ改正案が議論されているところで、明日にも国会で成立する見通しとなっています。　iPhone以外にもAndroidのスマートフォンなどで同じような運用が行われるとされ、政府はスマートフォン＝マイナンバーカードとして国民に利用普及を促す方針です。国民からは突然の発表に困惑の声が相次ぎ、ネット上においても「iPhoneを止める」というような声が飛び交っていました。★ｉＰｈｏｎｅ、来春にマイナ機能　岸田首相とアップルＣＥＯ確認https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000491&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit岸田文雄首相は３０日午前、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）とオンラインで会談し、同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載することを確認した。同カードの利便性を高め普及を図る狙いがあり、来年春に開始する。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アプリとして任意のものでしょうね？　トラブルだらけの段階で「またか」という感じですが、岸田首相の落選は更に高まったといえるでしょうかね。
- 万博会場のメタンガス、「パビリオンエリア」でも検出！
  情報速報ドットコム【転載開始】■万博会場のメタンガス、「パビリオンエリア」　でも検出！　当初は可能性低いと発表した地点　昨年夏に1日2トンのガス放出も　2024年5月30日＊万博会場　今年3月にメタンガスの爆発事故が発生した大阪・関西万博の会場について、今度は今までメタンガスが存在しないとされていた別の場所でも検出されたことが分かりました。　報道記事によると、新たにメタンガスが検出されたのはパビリオンが立ち並ぶエリアの4か所で、いずれも博覧会協会の調査で「メタンガスが存在する可能性が低い」とされていた場所だったとのことです。メタンガスの濃度は法令が定める基準の4分の1以下だとされていますが、博覧会協会のお墨付きがあった場所で検出されただけに、困惑の声が飛び交っています。　また、爆発事故が発生した地区のメタンガスに関しても昨年夏に1日約2トンもの発生していたと報告され、いつでも引火爆発のリスクがあったことが示されました。今年3月の爆発事故は夢洲の「グリーンワールド工区」のトイレで溶接作業中に発生しましたが、ちょっとした火花で大きな事故に繋がるリスクがあり、博覧会協会は来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。　大阪・関西万博を巡って諸外国からも撤退の動きが強まっていますが、今回のメタンガス爆発事故でその動きが更に強まりそうです。★【速報】万博会場メタンガス「パビリオンエリア」でも検出　当初は「ガス存在の可能性低い」と発表https://news.yahoo.co.jp/articles/5be18982643a5fb3d5d1fa1936f1b87b3b29703a今年3月、メタンガスによる爆発事故が起きた、万博会場の工事現場で、新たに4か所でメタンガスが検出されていたことが分かりました。ことし3月、万博会場となる夢洲の「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたとみられるメタンガスに引火する事故が発生しました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　主催者側が意図的に隠蔽したのか？それとも調査がずさんだったのか？　いずれにしろ、ガス検知器設置するなど、万全の安全対策が必要ですね。
- 【異常】長期金利がさらに高値更新！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【異常】長期金利がさらに高値更新！　13年ぶりに1.1％台、住宅ローン固定金利　も引き上げの恐れ！　10年物日本国債の利回り　　2024年5月30日＊SBI証券　日本国債の10年物利回りが一時1.100％まで上昇しました。　5月30日の債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時1.100％まで上昇し、2011年7月以来の高い水準を記録。およそ13年ぶりの水準となり、日銀の追加利上げや国債買い入れの減額など、金融政策の正常化に合わせて日本国債の売り注文が拡大しています。　長期金利の上昇に海外投資家も警戒を強め、国債以外の分野でも日経平均株価や日本円で下落が目立ってきていました。　いわゆるトリプル安の状況になっていると言え、円・国債・株価の3つが揃って売られる展開となっています。住宅ローンの固定金利は長期金利に連動するため、長期金利の上昇が続けば住宅ローンの固定金利も引き上げられる可能性があり、国民生活への影響も大きくなりそうです。★長期金利、一時1.1％台に上昇　株価は一時900円安https://news.yahoo.co.jp/articles/82ec824ac886c451cb8df38c3cee6df61c3d93c5国内債券市場で、長期金利がおよそ13年ぶりに1.1％台まで上昇しました。30日の債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、1.100％まで上昇し、2011年7月以来、およそ13年ぶりの水準となりました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　こんな時に万博で事故が起きたら一気に日本売りが加速するかも・・・
30May
- 岸田首相自身が「次期衆院選」落選危機！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■岸田首相自身が「次期衆院選」落選危機！　“お膝元”広島1区町長選で連敗→長男翔太郎氏　もがっくり　公開日：2024/05/30長男・翔太郎氏（右）は「文雄の代理できました」と挨拶（岸田首相＝左）／（Ｃ）共同通信社　もはや目も当てられない。先月の衆院3補欠選挙に続き、今月26日投開票の静岡県知事選でも敗北を喫した岸田自民党。「4連敗」は大打撃だが、実はこの日、他にも自民に「NO」が突きつけられた選挙があった。　静岡県議補選（清水区=欠員1）では、立憲民主、国民民主両党が推薦した新人が自民の新人を抑えて当選。東京都議補選（目黒区=欠員2）でも、立憲元職と無所属新人が当選し、自民の新人は落選した。極め付きは岸田首相の“お膝元”である。　岸田首相の地元、広島県府中町の町長選で、自公が推薦した新人・前町議が落選したのだ。岸田首相の地元では、昨年11月にも海田町長選で自民推薦の現職が負けている。両町は、区割り変更に伴い、岸田首相の選挙区である衆院広島1区に新たに加わった。岸田首相の牙城で、自民はまさかの連敗なのである。　府中町長選の結果には驚く。当選した無所属新人の寺尾光司前町議の6242票に対し、自公で推した川上翔一郎前町議は3385票。ダブルスコアに近い票差で負けてしまった。■長男・翔太郎氏も応援に入ったのに･･･2022年では、いち早く地元・広島は歓迎お祝いムードだったが･･･.（地元の首相就任を祝う会であいさつする岸田首相）／（Ｃ）共同通信社　「自公の推薦どころか、川上さんは事実上、岸田総理のバックアップを受けていたのですが・・・」と言うのは、ある県政関係者。　こう続ける。「3月末の事務所開きには、総理の事務所から長男・翔太郎さんを含む秘書が3人駆けつけました。翔太郎さんは『内閣総理大臣、岸田文雄の代理で来ました』などと挨拶。他にも、前町長や県議会議長ら大物が出席していた。ガチガチの支援体制を組んで臨んだのに、この大差です。翔太郎さんは相当、ショックを受けているようです」　影響したのはもちろん自民党の裏金事件だ。河井元法相による2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、府中町議が辞職した経緯があることから「有権者はカネの問題にかなり敏感」（地元関係者）という。さらに別の敗因もある。　「いわゆる内部分裂です。川上さんも寺尾さんも自民系の前町議で、共に党の町支部に推薦を依頼していたのですが、全会一致が難しく、町支部は年初にどちらにも推薦を出さない方針を決定。ところが川上さんが、岸田総理が代表を務める党支部を通じて県連に推薦を要請したのです。すると、総理の意向が働いたのか、町支部の決定を無視して県連が川上さんの推薦を決めてしまった。この動きに一部の町議から不満が噴出。多くの支援者も寺尾さんに流れた。今回の分裂騒動のおかげで、地元には大きなしこりが残った。広島の自民組織は『このままでは衆院選に影響しかねない・・・』と嘆いています」（前出の県政関係者）　つまり、裏金事件だけでなく、岸田首相は自らのポカでお膝元の選挙を落としたということだ。　国会会期末解散説が依然、くすぶっているが、いま選挙をやったら、岸田自首相身が落選の憂き目に遭いかねない。とても、解散など打てないだろう。　「19日投開票だった神奈川・小田原市長選でも、自民推薦の現職が大差をつけられ敗れました。選挙戦では、人気者の河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相が応援に入ったのに、大敗を喫してしまった。手の打ちようがない状態です」（官邸事情通）　万策尽きた岸田自民。もう岸田首相は潔く退陣するしかない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　決められない人という評判でしたが、首相になったのはいいが、国民の望まないことを多々強引に決めすぎましたね。