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【転載開始】
■NATO諸国、ウクライナ支援の方針転換で
プーチンの警告を無視
2024年6月3日
アメリカは地対地ミサイルATACMSも
ウクライナに供与
U.S. ARMYｰABACAPRESSｰREUTERS
＜プラハでの外相会合で、NATOがウクラ
イナのロシア領内攻撃を容認＞
NATO諸国がウクライナ支援でさらに一歩
踏み込んだ、と言えそうだ。
5月31日、NATOはチェコの首都プラハで
外相会合を開催。
この場で主要国が続々と政策を転換させ、
ウクライナが西側諸国から供与された兵器を
使ってロシア領内の軍事目標を攻撃すること
を容認する方針を打ち出したのだ。
ロシアのプーチン大統領がこの数日前、
そうした方針転換は核戦争のリスクを高める
と警告したばかりだった。
これまで欧米諸国の多くは、ウクライナの
ゼレンスキー大統領の要望を退け、
ウクライナに兵器を供与する条件として、
その兵器でロシア領内を攻撃しないよう制限
を課してきた。
とりわけバイデン米大統領は、ロシアとNATO
の直接的な紛争──「第3次世界大戦」と呼ん
できた──を避けるために、兵器の用途に制約
を課すべきだと主張していた。
しかし、バイデン政権は31日、ウクライナ
政府に対して、同国北東部のハルキウ
（ハリコフ）に近いロシア領内の軍事目標を
攻撃するために米国製兵器を使用することを
認めたと明らかにした。
ロシア軍は最近、その一帯から国境を越えて
ハルキウ周辺に攻撃を行い、何十人もの
ウクライナ市民の命を奪っている。
この方針転換により、バイデンは米大統領
として初めて、核兵器で武装した敵対国の
領内に対する軍事行動を、限定的とはいえ
認めたことになる。
しかし米政府当局者たちは、長距離兵器で
ロシア領内を攻撃することは依然として認め
ていないと繰り返し強調している。
アメリカに続いてドイツも31日、
ハルキウ周辺へのロシア軍の越境攻撃に対す
る自衛のために、ウクライナがドイツの供与
した兵器を用いることを容認する方針を表明
した。
オランダ、フィンランド、ポーランドも、
こうした方針を支持する姿勢を示している。
しかも、フランスのマクロン大統領は2月
以来、欧米諸国の部隊のウクライナ派遣に関
して「あらゆる選択肢を排除すべきでない」
と主張し続けている。
フランス政府は、ウクライナ兵を訓練する
ために訓練要員の兵士を派遣する計画につい
てウクライナ側との協議を進めている。
ロシア政府は、NATO諸国の方針転換を
厳しく批判した。
「アメリカの兵器によりロシア連邦を攻撃
しようという企ては、アメリカがウクライナ
での紛争に関与していることを実証している」
と、ロシアのペスコフ大統領報道官は5月31日
に述べている。
ウクライナ政府はもちろんNATO諸国の
方針転換を歓迎している。
同日、ウクライナがロシア軍の攻勢をはね返す
能力は「大幅に向上する」と、ウクライナの
ニキフォロフ大統領報道官は述べた。
もっとも、アメリカの政策転換は
「すっかりおなじみになった過度に慎重なやり
方」にすぎないと、元駐ウクライナ米大使で、
現在はアトランティック・カウンシルの
ユーラシアセンターでシニアディレクターを
務めるジョン・ハーブストは指摘する。
米政府の新しい方針は、
「ウクライナが北東部の厳しい状況に対処する
上で最低限のもの」にとどまるというのだ。
「このような中途半端な措置でも、全く何も
しないより好ましい」ことは間違いないと、
ハーブストは言う。
ただし、これだけでは
「アメリカの強い意志をロシア政府に伝える
ことはできない」が。
【転載終了】
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アメリカが相変わらず消極的なのは、
戦争を長引かして武器販売で儲ける事で
すかね？
（日本などが間接的に武器資金を拠出
してウ軍に砲弾を提供）
戦争を短期で終わらせるには、ロシア
国内の兵器工場や軍施設を破壊すること
なのですがね。