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30May
- 大阪万博、アルゼンチンが撤退へ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■大阪万博、アルゼンチンが撤退へ！　予算面の問題と報道　メキシコやエストニアなども撤退方針　建設計画に遅れ　2024年5月29日＊万博会場　来年に開幕を予定している大阪・関西万博について、アルゼンチンが撤退する方針であることが分かりました。　報道記事によると、アルゼンチンが撤退するのは独自で設計・建設するパビリオン「タイプＡ」で、日本政府は複数カ国が共同で出展する「タイプＣ」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプＸ」などへの移行を提案するも撤退方向で協議を進めているとのことです。撤退の理由は予算面の問題だとされ、他にもメキシコやエストニア、ロシアが万博からの撤退を表明しています。　ABCニュースが万博協会に取材したところ、当初の出展予定だった国は約60カ国で、そこから現在は53カ国に減少。アルゼンチン以外にも万博撤退を視野に入れている国があるとの報道が見られ、大阪万博から撤退している国が水面下でジワジワと拡大していると言えるでしょう。★【独自・速報】万博　アルゼンチンが撤退へ　予算面の問題か　万博協会幹部「各国の事情に寄り添い調整したい」https://news.yahoo.co.jp/articles/a6932713e5f64e72e44df63cf21d82ed6fad032e来年開幕する大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが分かりました。関係者によりますとアルゼンチンは当初、独自で設計・建設するパビリオン「タイプＡ」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられます。複数カ国が共同で出展する「タイプＣ」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプＸ」などへの移行にとどめるよう国が促していましたが、現在は「撤退」する方針で協議が進んでいるということです。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　撤退する国が増えていくと大変ですね。予算をかけすぎた事も大きな問題化する可能性がありますね。　維新のずさんな計画がここんいきて露呈してきているようです。
- 国内の長期金利、12年ぶりの高値更新！
  情報速報ドットコム【転載開始】■国内の長期金利、12年ぶりの高値更新！　2011年以来の1.065％に上昇　日銀の金融政策見直し観測で国債売り　2024年5月29日　先日に10年ぶりの高値更新を記録した日本国債の長期金利ですが、5月29日の債券市場でも引き続き長期金利の上昇が続き、前日の終値利回りより0.030％高い1.065％となりました。　これは2011年12月以来の水準で、他にも新発2年債利回りが0.365％で2009年以来の高水準を記録しています。日銀（日本銀行）が近い内に金融政策の見直しに踏み切るとの情報が日本国債の売りを強め、この政策変更によって巨額の国債買い入れを減らすとの見方から日本国債の売りを連鎖させている状況です。　また、日本円も1ドル157円台を突破し、一旦は収まっていた円安が再び加速しています。節目とされていた長期金利の1％超えは市場関係者に衝撃を与え、日本売りの流れが強まっているところです。★長期金利上昇、1.065％　12年ぶり高水準https://news.yahoo.co.jp/articles/87b3584ece6809454382681d9115042b9256d65829日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（374回債、表面利率0.8％）の利回りが上昇し、一時、前日の終値利回りより0.030％高い1.065％を付けた。2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準となる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　預金者はマイナス金利からのアップでよかったですが、変動金利で住宅ローンを組んでいる方は大変ですね。
27May
- 明けても暮れても「大谷翔平」で毎日バカ騒ぎ･･･
  週刊誌からみた「ニッポンの後退」【転載開始】■明けても暮れても「大谷翔平」で毎日　バカ騒ぎ･･･日本メディアにファンも辟易　公開日：2024/05/26大谷翔平（Ｃ）ロイター／USA TODAY Sports　この国のワイドショーやスポーツ紙は大谷翔平の追っかけ、チアリーダーに堕している。　私が取っているスポニチを例にとれば、5月11日から21日（13日は休刊日）までの10日間で、大谷が1面を飾ったのが4回、パドレスのダルビッシュが2回、カブスの今永昇太が1回だった。日本のプロ野球界は「ないがしろにされている」となぜ怒らないのだろう。　もっと酷いのはワイドショーである。中でも「モーニングショー」（テレビ朝日系）は大谷翔平専門チャンネル化している。　昨シーズン終了後の移籍問題に始まり、ドジャース入団、今季の活躍予想、結婚発表と、この国の人間たちの関心は大谷にしかないと決め付け、呆れるほど長時間垂れ流した。　もちろん、元通訳・水原一平の違法賭博事件も連日だった。独自取材もせず、新しい情報もないのに、「大谷さん可哀相」的視点からだけの皮相な番組作りは、私のような大谷ファンをもへきえきさせた。　ついでにいわせてもらうと、自分の感想程度しかしゃべれない“ボキャ貧”コメンテーターたちを並べるのはやめたほうがいい。アンカーマンが務まる人材がいないための苦肉の策だとは思うが、政治・事件・芸能すべてに答えられる人間などいるわけはない。　加えて、故・安倍晋三元首相にベッタリだった元時事通信記者やNHKの元記者を、裏金問題など政治問題の解説者として起用するべきではない。安倍の“悪政”を見て見ぬふりをし、甘い汁を吸った人間が自民党に石を投げる資格がないことは自明である。■ニューヨークでは無名　話がそれた。ワイドショーやスポーツ紙にジャーナリズムは求めないが、大谷といういちアスリートを神のごとくあがめ奉るのはいい加減にしてはどうか。水原事件で明らかになったように、大谷は被害者ではあるが、30億円近い大金を盗み取られていたことに気づかなかったのは、大谷の対人関係や資産管理方法にも問題があったはずである。　大谷は超人的なアスリートではあるが、完璧な人間ではない。“人間”大谷翔平という視点からの掘り下げ方があってもいいと思うのだが、大谷からシカトされるのを恐れる腰抜けの日本メディアにできるわけないな。　同じことが大谷の伴侶にもいえる。旧姓・田中真美子という女性はどのような人生を送ってきたのか、27年間の人生で大谷以外の男と恋をしたことはないのか。醜聞大好きの週刊文春や女性誌でさえ、そうしたことに触れる記事が出ないのはなぜなのか。大谷と結婚した女性もまた神になりたまいしか。　こうした無批判、無節操な日本のメディアの大谷取材が、当然ながらアメリカでひんしゅくを買っているようである。　MLBを取材しているフリーランスライターの内野宗治はプレジデント・オンライン（5月17日）で、日本の記者たちが追っかけるのは日本人、特に大谷だけで、そのためには岩をよじ登って球団側に排除されても恥じない、自国中心で身勝手な取材のやり方だと批判している。このような取材方法を、「大谷にまとわりつくハエのよう」「メディアサーカス」と評しているそうだ。　私のカミさんが5月の連休にニューヨークへ行ったが、テレビをつけてもマンハッタンを歩いていても「Ohtani」という文字を見ることは一度もなかったという。　日本のメディアよ、大谷一人にバカ騒ぎしていないで、「関心領域」をもっと広げるべきだ。　（文中敬称略）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　大谷がクローズアップされるのは、日本のメディアに注目すべきものがないからでしょうね。　日本のテレビはひな壇番組や食レポばかりで観るものがないです。　面白いのは中国ドラマとMLB中継の大谷だけ、という事になってしまいます。　日本人スタッフがつくる番組はつまらないものばかり。　
- 高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ･･･　政府また詐欺的手法で年金削減へ　アノ手コノ手着々　公開日：2024/05/26詐欺政権（23日の経済財政詰問会議）／（Ｃ）共同通信社　毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。　記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言　諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。　政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。　これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉など、もっともな意見がズラリだった。　岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。　年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」　政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　無為無策な無能政治家（自民党）が国民に押し付ける貧困日本を象徴するような施策ですね。
25May
- 坂本農水相「弱体化したとは思っていない」大甘認識を平然と答弁･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■坂本農水相「弱体化したとは思っていない」　大甘認識を平然と答弁･･･　日本の農業への危機感ゼロ　公開日：2024/05/25まるでわかっちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ　今国会の会期末まで残り1カ月。衆参両院では連日、各委員会で改正（改定）法案などの審議が大詰めを迎えつつあるが、そんな中、野党議員から「大臣更迭に値するのではないか」と怒りの声が上がったのが参院農林水産委員会だ。　同委員会では「農業政策の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」について四半世紀ぶりの改正（改定）案を審議中だ。　生産資材が高騰する中で農業経営をどう安定させるのか。世界的な気候変動やロシア軍によるウクライナ侵攻などを背景にした食料の調達リスクにどう備えるのか（食料安全保障の確保）。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金規正法改正案ばかりに注目が集まるが、日本の農業の将来を左右しかねない重要な議論なのは言うまでもない。　コトの発端は16日。質問に立った立憲民主党の徳永エリ議員（62）が「基本法改正では生産基盤を強化とあるが、どう強化していくのか分からない」と切り出し、その理由として、農業従事者の高齢化や担い手不足などを指摘した。すると、答弁に立った坂本哲志農水相（73）は、「私は（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思ってない」と反論したのだ。■日本の農業は、大臣がこんな認識で大丈夫か？　経団連などの資料によると、国内の農業経営体の96％を占める個人経営のうち、世帯員である基幹農業従事者は2020年に136万人となり、20年前と比べて104万人も減少。20年時点で農業従事者全体における65歳以上の割合は7割に上り、20年前に483万ヘクタールあった農地面積も437万ヘクタール（20年）と1割も減少した。　食料自給率も減少傾向が顕著で、誰がどう見ても、日本の農業の生産基盤は弱体化していると指摘せざるを得ないだろう。そもそも弱体化しているからこその改正案ではないのか。　《大臣がこの認識で大丈夫なんか、日本の農業》　《農水相が「弱体化したと思っていない」と。でも、耕作放棄農地が増えているよ》　SNS上でも批判の声が上がり、坂本大臣は23日になって、同委員会で「私の認識に誤りがあった」として16日の発言を撤回、謝罪したが、認識をただすためにも一度、農家を対象に「車座集会」を開いて意見を聞いた方がいい。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本の農業は実質10％程度しかない。と指摘した学者さんがいました。　私は個人的には、30％以上あるとの認識でしたが、かなり深刻な事態のようです。何れ食糧難が来て、輸入に頼る日本が少く料不足に陥る可能性があるとのこと。　自民党政治を70有余年も続けたツケが回ってきたという事でしょうか。
24May
- 円安利益の企業、僅かに7％だけ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■円安利益の企業、僅かに7％だけ！　64％の企業が円安で利益マイナスと報告！　介護倒産も過去最多　　2024年5月23日　記録的な円安が続いていますが、この影響で大きくプラスになったと回答している企業が全体の7％しかないことが分かりました。　これは帝国データバンクの調査で判明したもので、円安が利益を押し上げた企業が7.7％程度だったのに対して、63.9％の企業が利益にマイナスの影響が出たと回答。約1000社の企業を対象とした大規模なアンケート調査となっており、自社にとって適正な為替レートは「1ドル＝110～120円台」が50・1％で最多だったとのことです。　トヨタ自動車などが過去最高益を記録していますが、この結果からも円安は日本企業の大半にとってはマイナスが大きく、プラス効果は一部の輸出企業にしかないことが分かると言えるでしょう。　国内経済においては様々な企業の倒産件数が急増中で、今年1月から4月は介護倒産が50件超えで過去最多となりました。円安や物価上昇、さらには増税が日本経済の重しになっている状況であり、これを改善しなければ日本経済の低迷は長引くことになるかもしれません。★円安が「利益押し上げた」　企業のわずか7％　帝国データバンクhttps://mainichi.jp/articles/20240520/k00/00m/020/312000c円安を追い風にトヨタ自動車などの大企業が過去最高益を更新し、高額のすしや海鮮丼を楽しむ訪日外国人（インバウンド）も見慣れた光景になったが、恩恵にあずかっている企業は一部にとどまるようだ。帝国データバンクの調査によると、円安が利益を押し上げた企業は7・7％程度。逆に63・9％の企業が利益にマイナス影響を受けており、売上高が増えた企業も原材料費や海外工場のコストアップに悩んでいることが明らかになった。★1～4月、介護の倒産50件超え　過去最多を記録（東商リサーチ）https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2494aec0fd78f66a1dea3bec1d07c148d3cb67同社は介護保険制度が始まった2000年から負債が1000万円以上の倒産を対象に集計している。今回の発表によると、同期間で倒産した介護事業者は51件と前年よりも16件増えている。これまで最多は20年の43件だった。倒産した事業者の内訳は、訪問介護22件▽通所・短期入所介護19件▽有料老人ホームとその他5件――だった。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　介護費用も値上げされてきています。　人件費の負担が増えて、人員を減らしているのでしょうか、特養でショートステーをやめるところも出てきています。
20May
- NHK、全スマホ保有者からネット視聴料を検討中か！？
  情報速報ドットコム【転載開始】■NHK、全スマホ保有者からネット視聴料　を検討中か！？　月額1100円との報道　ネット上で大激論に！　改正放送法でNHKが必須業務へ　2024年5月19日＊NHK　ビジネスジャーナルに掲載された記事『NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か･･･月額1100円』がネット上で大きな注目を集めています。　この記事では、今月に国会でNHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が成立したと紹介した上で、将来的にNHKが全スマートフォンユーザーから受信料を徴収する可能性があると掲載。NHKが現在行っているスマートフォン向けの専用アプリで月額1100円程度の負担を検討しているとして、ネット視聴料のような形で全ユーザーが対象になることを強く懸念していました。　今はスマートフォンに専用アプリをダウンロードした人か、地上波契約をしていない世帯に限定していますが、そもそも国の必須業務に指定されたことでLINEやYouTube、Googleのような形で全スマートフォンに最初からアプリが入ってて、そのままスマートフォン契約と同時に料金を取られるパターンも考えることが出来ます。　NHKのネット業務必須化はNHK受信料の強制徴収に繋がることも考えられ、ネット上においてもトレンドの上位に「月額1100円」「NHK視聴料」などが浮上するほどに大激論となっていました。★NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か･･･月額1100円https://biz-journal.jp/company/post_381025.htmlNHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊1)地上波契約をしている世帯からは徴収　しない2)視聴アプリをダウンロードした人から　徴収という事のようですので、「スマホ持ってる人全員から徴収」みたいな書き方はミスリードのようですね。　ＴＶを観なくなってますから、広告がネットに移りつつあり、広告の消える時間が長くなってます。　まあ最近では、詐欺商法まがいの広告が多い中、日本の商法の在り方も問題ですかね。
19May
- 大阪万博批判は出尽くした感があるが･･･
  週刊誌からみた「ニッポンの後退」【転載開始】■大阪万博批判は出尽くした感があるが･･･　即刻中止すべき決定版が出た　公開日：2024/05/19打ち初め式で万博の記念貨幣を手にする大阪府の吉村洋文知事（Ｃ）共同通信社　吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博（以下万博）を中止または延期せよという世論にかたくなに耳を傾けようとしないのは、兄貴分の松井一郎や橋下徹が決めたことだから、間違っていても背くわけにはいかないという“義侠心”からではないか。　万博開催まで1年を切った。反対意見は出尽くした感がある。その主要なものを挙げてみよう。　大幅な工期の遅れと当初予算から2倍にも膨れ上がった2350億円の建設費。　万博会場になる「夢洲（ゆめしま）」の軟弱な地盤と、そこに埋まっている有害物質問題。疲弊している大阪経済立て直しのためと称して、万博よりも「博打場」建設が最終目的という“薄汚い”底意。　それに加えて国民の万博への関心の薄さである。私が思うに、今回の万博には「目玉」がない。1970年の万博には米国パビリオンが展示した「月の石」があった。先日テレビを見ていたら、前回の万博に「人間洗濯機」を出品した人が、最新のシャワーメーカーの協力を得て「未来型の人間洗濯機」を開発し、今回の万博に出展したいと話していた。これが万博のテーマ「未来社会」を象徴するモノだとしたら悲しい。　能登半島地震が起きても、「復興より万博」と、五輪と同じように突き進むのであろう。あきらめムードのまん延する中、万博批判の決定版となる発言が週刊新潮（5月16日号）に掲載された。　建築界のノーベル賞といわれる「プリツカー賞」を受賞した建築家の山本理顕（79）が、「あれほどひどい計画は、建築家から見たらあり得ない」と舌鋒鋭く批判したのである。　山本は「今回の万博における問題点は『責任者が誰なのか分からない』ということに尽きる」という。　そして、350億円かけて建設中の巨大な「木造リング」について山本は、「万博の会場デザインプロデューサーである建築家の藤本壮介さんが、“自分が考案した”と言っているようですが」、設計コンペにおける審査のやり方が驚くほどずさんなもので、藤本には責任感が欠如していると難じ、万博協会との“癒着”があるのではと疑問を呈している。　さらに批判は、建築界のドンといわれる安藤忠雄にも向けられる。　「安藤さんは同年10月に万博のロゴ選定委員会の座長になっており、翌年1月には『万博の桜2025』実行委員長に就任。次々にインパクトのある提案を打ち出しました。中でも最も大きなインパクトがあったのが、プロデューサーに指名された藤本さんによる『木造リング』だった。それはあまりにも唐突な提案でした。すべての混乱はここから始まったといっていいと思います。（中略）それが今や、逆に彼等や万博協会の信用を貶めるようなことになっています。安藤さん自らの説明がないからです。（中略）安藤さんに言いたいことは、その責任から逃げてはいけないということです」　「万博の会場は、大阪市民が生活する街から遠く離れた場所、大阪湾のゴミ処分場の跡地です。そこに会場をつくると決めた政策自体に問題があります。大阪の都市計画、未来へのビジョンがないまま、短期的な金銭的利益のために万博を利用するのは間違っている。万博用地の後利用として、IRを計画した方が合理的だと考える人もいるかも知れませんが、そこで生まれた利益は、本当に大阪市民へ還元されるのでしょうか。ほとんど海外のカジノ業者の利益になるだけではないでしょうか」　即刻、万博を中止すべきである。（文中敬称略）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　世界は″小さな開催″ですが、日本だけが″大きな開催″になってますね。どうして、世界の趨勢に逆らうのでしょうかね？円安、スタグフレーション環境なのに。国民負担を考えない維新。
18May
- 吉村維新･･･「0歳児選挙権」で金権選挙さらに蔓延確実
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■吉村維新はアホちゃう？　「0歳児選挙権」で金権選挙さらに蔓延確実　“腐敗政治”いらっしゃ～い！　公開日：2024/05/18人気取りなら何でもアリ。歪んだ形での権利行使は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ　違法行為なんて何のその、脱法上等の日本維新の会が、その本質をいかんなくさらけ出した。共同代表の吉村大阪府知事が、0歳児へ選挙権付与を党の公約に盛り込む方針を打ち出し、世間をア然とさせている。吉村府知事は弁護士資格を持つ法律家であり、憲法尊重擁護義務を負う公務員。違憲公約を堂々と掲げるなんて公人失格だ。維新丸ごと退場した方がいい。　先月末の定例会見で0歳児投票に言及していた吉村府知事は13日、「人口構造と投票率等を組み合わせて見たときに、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、やるべきだと思う」と強調。「マニフェストに組み込んで、次の総選挙でしっかりと訴えたい」と踏み込んだのだが、荒唐無稽にもほどがある。選挙権について規定した憲法15条は3項で〈公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する〉とうたっている。日本の成年年齢は18歳だ。　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。「そもそも、基本的人権のひとつである選挙権は年齢に関係なく、すべての主権者国民が持っています。その行使にあたって、主体的に行動できる適正な年齢を指しているのが『成年』で、教育や文化水準によって定められる。日本は2022年の改正民法施行で20歳から18歳に引き下げました。世界を見渡せば16歳以下の国もあります」■買収横行の可能性　維新案の肝は、親による選挙権の代理行使だ。3子の父親である吉村府知事が「僕は4票の影響力がある」と力んでいたように、子だくさんの親ほど投票数を増やそうというのである。　「親がいない子の1票はどうなるのか。憲法14条は法の下の平等を定めており、0歳児だろうが何だろうが、不平等を生じさせてはならないし、歪んだ形での権利行使は許されない。選挙権は譲り渡す性質のものではないのです。『第2自民党』を自負する維新がいかにも言いそうなことですが、実現したら買収が横行し、金権選挙がさらに蔓延してしまう」（金子勝氏）　普通、平等、秘密、直接──。民主的選挙を担保する4原則をぶっ壊そうとする権威主義のヤカラに政治をやる資格はない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新の無知さと安易さが出た言葉ですね。　全国区を狙うなら、こんな安易な姿勢では無理なのでは。
17May
- 遂に偽造マイナンバーカード工場も出現！
  情報速報ドットコム【転載開始】■遂に偽造マイナンバーカード工場も出現！　千葉県内で摘発、材料のカード約1万2000枚　などを押収　「偽造は楽」　2024年5月17日＊デジタル庁　日本各地でマイナンバーカードの偽造事件が多発していますが、今度はマイナンバーカードの偽造工場の存在が確認されました。　東京新聞の記事によると、千葉県内のアパートでマイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁は中国籍で無職の彭楽楽（ポンローロー）（28）と陸成龍（ルーチョンロン）（41）の両容疑者を逮捕したとのことです。このアパートには偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚、材料のカード約1万2000枚、プリンター、パソコンなどがあり、まるで偽造マイナンバーカードの製造工場になっていたとされています。中国本土から送られた材料で1日30～60枚のカードを作り、注文主に郵送することで配布。　偽造マイナンバーカードの値段は1～2万円ほどで、偽造行為に加担していたメンバーからは「マイナカードはホログラムがないから楽だ」というようなコメントがあったとのことです。　在留カードと比べてマイナンバーカードの偽造は簡単だとされ、ここ数年で一気に偽造件数が激増していると報じられています。ただ、政府の対応や動きは非常に遅く、マイナンバーカードの偽造対応は後手になっているのが実情です。★偽造マイナカード　千葉県内の「工場」摘発　容疑の中国籍2人を逮捕　「偽造は楽」1日30～60枚製造かhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/327235警視庁は2022年から千葉、東京、大阪で中国人グループの「偽造工場」の摘発を進めており、捜査の中で把握した今回の拠点を4月24日に家宅捜索。グループには、「マイナカードは簡単に偽造できる」と話すメンバーもいたという。逮捕容疑では、4月24日、千葉県船橋市のアパートの一室でパソコンなどを使ってマイナカード6枚、在留カード36枚を偽造したとされる。署によると彭容疑者は容疑を否認し、陸容疑者は一部を否認している。署は、偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚、材料のカード約1万2000枚、プリンター、パソコンなどを押収。2人は中国にいるとみられる指示役の命令で、中国から送られた材料で1日30～60枚のカードを作り、注文主に郵送していたとみられる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　最初から懸念されていたことであり、大きな被害が出ないうちに一旦中止して、セキュリティーの再構築が必要ですよね。　この際、ダメダメ大臣の河野氏は更迭すべきですね。
- 「つばさの党」代表者らを公職選挙法違反の疑いで逮捕！
  情報速報ドットコム【転載開始】■「つばさの党」代表者らを公職選挙法違反　の疑いで逮捕！　東京15区補欠選挙で妨害行為、選挙カーを　追い回すなど　2024年5月17日　先月末に投開票された衆議院東京15区の補欠選挙について、政治団体「つばさの党」の代表者ら３人が公職選挙法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。　NHKの記事によると、逮捕されたのは落選した幹事長の根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人で、警視庁は拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕。他にも複数の陣営から訴えや被害届けがあるとして、警視庁は妨害の目的や詳しい経緯を調査しているとしています。　つばさの党は黒川敦彦氏が代表となっている政党で、衆議院東京15区の補欠選挙においての根本良輔容疑者を擁立し、候補者であることを理由にして妨害行為を行っていました。捜索を受けた際も黒川代表は、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論しており、警察側と争う姿勢を示しています。　今回の選挙妨害騒動を受けて政府でも法規制の強化を検討しているという話があるほどで、様々な分野に波紋を広げているところです。★つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い警視庁https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452011000.html4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　表現の自由を主張しているようですが、何か履き違えているようですね。　本当に政治をやりたいのか、単なるお騒がせなのか？政治の場には出てきてほしくない人達ですね。
16May
- 総額100万円ほどの負担増･･･
  NEWS WEEK【転載開始】■総額100万円ほどの負担増･･･　国民年金の納付「5年延長」案は、　なぜ避けて通れない議論なのか？　2024年05月15日　＜国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか＞　国民年金の納付期間を65歳まで延長する案が出ている。多くの国民が勘違いしているのだが、平均的なサラリーマンにとっては関係のない制度改正である。だが、間接的には全国民共通の課題でもあり、何を目的にした制度改正なのか理解しておいたほうがよいだろう。　日本の公的年金は全国民共通の国民年金と、サラリーマンだけに適用される厚生年金の2階建てとなっている。今回、議論の対象となっているのは国民年金のほうである。国民年金は20歳で加入して、40年間保険料を納める仕組みとなっており、60歳で納付が終了する。これを5年延長して65歳までにしようというのが主な変更点である。　現在、企業で働くサラリーマンは、本人が希望すれば65歳まで継続雇用することが義務付けられている。老後資金に余裕がある一部の裕福な人を除いて、多くのサラリーマンが65歳まで働く可能性が高いので、厚生年金を通じて自動的に国民年金の保険料を納めることになる。　従って国民年金の納付が65歳まで延長になったとしても、もともと65歳まで働いて保険料を納める予定だった人にとって負担増にはならない。■5年間の納付延長で100万円ほどの負担増　純粋な意味で負担増となるのは60歳で国民年金の納付が終了する自営業者と、60歳で引退し、その後は働く予定のないサラリーマンである。この人たちは、60歳以降は保険料を納めないはずだったので、延長になった分だけ納付額が増える。　現在、国民年金の1カ月当たりの保険料は1万6980円であり、5年間納付が延長されると総額100万円ほどの負担増だ。　では、なぜこのタイミングで国民年金の納付期間延長が検討されているのだろうか。その理由は、多くの国民にとって聞きたくないことかもしれないが、ストレートに言うと、今後、深刻化する「老後の貧困問題」に対処するためである。　国民年金だけに加入する被保険者というのは、もともとは自営業者が想定されていた。自営業者は規模が小さいとはいえ実業家であり、基本的に自身の生計は自身で立てる能力があると見なされている。　だが近年は、純粋な意味での自営業者ではなく、アルバイトを主な収入源にしていたり、厚生年金に加入していない事業所で働く非正規社員など、限りなくサラリーマンに近い国民年金加入者が増えている。■生活できない高齢者が続出するのはほぼ　確実　現時点において国民年金の給付額は月当たり約6万6000円だが、この金額は仕事を続けて収入を得ることを前提にしている。だが非正規社員に近い自営業者の場合、高齢になってから継続雇用される保証はなく、しかも経済的事情から保険料を満額納めることができない人もおり、こうした人が受け取る年金額はさらに低くなる。　今後はインフレが加速する可能性が高まっており、このままでは生活が成り立たなくなる高齢者が続出するのはほぼ確実である。年金の底上げを実施しなければ、結果的に生活保護の支出が増えるので、政府にとっては年金を増額するほうが望ましい。　納付期間を延長すれば、その分だけもらえる額も増え、現時点では年間10万円ほど受給額が従来より増えると予想されている。年間10万円と聞くと小さな額に感じる人もいるかもしれないが、わずかな年金しか受給できない高齢者にとって年間10万円は大きな違いだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　かなり前から″老後難民″が問題になっていたと記憶しています。出発点は″派遣法改定″からですかね。
- 自民・塩谷立氏に議員辞職を迫った“一般人”森喜朗元首相の何サマ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■自民・塩谷立氏に議員辞職を迫った“一般人”　森喜朗元首相の何サマ･･･《まるで「マフィア」》　公開日：2024/05/14なぜ絶大な権力が･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　《「元総理大臣」というだけで、有権者から選ばれた国会議員を呼び出し、「辞めろ」と迫る異常》《「自民党」という組織はまるで「マフィア」のようだ》――。　SNS上でも驚きの声が尽きない。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥だった安倍派（清和政策研究会）でキックバックを始めたとされる頃に同派会長を務めていた森喜朗元首相（86）に対してだ。　衝撃の声が上がるきっかけとなったのは、同派座長だった塩谷立・元総務会長（74=自民離党）が13日のBS日テレに出演した際、森氏から裏金事件の責任を取り、議員辞職を含めて対応するよう迫られていたことを告白したからだ。　塩谷氏によると、辞職を迫られたのは1月下旬に森氏を訪ねた時だったといい、「聞き置いて、そのまま自分の中でしまっていた」と説明していた。とはいえ、ヤクザ組織ではあるまいし、すでに政界を引退している「一般人」から「現職の国会議員」が辞職を促された格好だ。塩谷氏は当然、快く思わなかったに違いない。　文藝春秋のスクープインタビュー「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」では、この時の様子について、森氏が「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」などと語りかける場面が出てくる。言葉遣いは丁寧だが、見方を変えれば親分が子分を“恫喝”していると受け取られても不思議ではない。■国会の場に出てきて証人喚問に応じるべき　森喜朗氏は首相時代の政権支持率はわずか8％、失言はしょっちゅうで、立派な体躯とは正反対の「サメの脳みそ」などと揶揄された。引退後も自民党でカネや利権絡みの怪しい問題が浮上するたびに“黒幕”では――と報じられてきた。それなのになぜ、今でも絶大な権力があるのか。　元総理としてそこまで絶大な権力があるなら、自身のお膝元でもある石川県の能登半島沖で起きた大地震被害に苦しむ被災者支援に取り組むべきでは。自らボランティアに出向くことは無理でも、率先して被災地に入り、それこそ政治家として培った知見を活かして助言ぐらいできるはずでは。　《悪事の裏に森あり、みたいに頻繁に名前が出てくるが、なぜ、そんなに力があるのか》　《引退した元首相で、今でも現役議員にあれこれ口出しする人ってみたことないな》　《「力の源泉」は何なのか。結局はカネということなのか。だから自民は政治資金規正法の改正にヤル気なしということか》　ネット上でも森氏の「力の源泉」に関する疑問の投稿が少なくない。　裏金事件を巡り、「自分は全く関係ない」などと語っているという森氏。ならば、自らの潔白を証明し、余生を「立派に光り輝いて」過ごすためにも、国会の場に出てきて証人喚問に応じるべきだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　石川の恥とまで言われた人物ですが、金権政治の権化みたいに言われ、金の配分役ともいわれています。そのため、いまだに自民党内では力を持っているのでしょう。　自民党は金でつながる政党という感じが強いですね。
- マイナンバーカード偽造で逮捕、2000人分以上のデータを確認！
  情報速報ドットコム【転載開始】■マイナンバーカード偽造で逮捕、2000人分　以上のデータを確認！　マイナンバーカード偽造が拡大中か　中国籍の容疑者2人　2024年5月15日＊マイナンバーカード　またもや新たにマイナンバーカード偽造で逮捕者が出ました。　NHKの記事によると、逮捕されたのは国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）で、先月下旬に千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとのことです。偽造されたマイナンバーカードにはICチップのようなものが付けられており、見る角度によって色が変わる特殊加工は無いとされていますが、軽く見たい程度なら判別が出来ないほどの質感だったとされています。　また、押収されたパソコンからはなんと2000人分以上のデータが確認され、警視庁は海外の犯罪グループが関与している可能性が高いとしていました。　マイナンバーカードを巡る偽造事件は先週にも報告があったばかりで、マイナンバーカード偽造の動きが水面下で拡大しているのではないかと見られています。マイナンバーカードの信用性や制度不安にも繋がる事件であり、国会でも野党が政府への追及を行っている最中です。★マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449871000.htmlマイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　金銭被害は検討段階でも指摘されていたことであり、政治家や役人の見識のなさを露呈した形ですね。　これが、預貯金と紐付けされたら、大変な被害が発生する危険性も。
15May
- プーチン5期目はデフォルト前夜?
  NEWS WEEK【転載開始】■プーチン5期目はデフォルト前夜?　･･･ロシアの歴史も「韻」を踏む　2024年05月14日来賓に迎えられて就任式に向かうプーチン（今月7日）　ALEXANDER ZEMLIANICHENKOーPOOLーREUTERS　＜経済の過熱でインフラが激化すれば、プーチンの権力掌握を招いた98年デフォルト当時の情勢にロシアは逆戻り＞　プーチン大統領の5期目が始まった。2030年までの任期いっぱい務め上げれば30年（08～12年の4年間は首相）。ロシア帝国時代ならまだしも、民主主義の現代には珍しいことだ。力で抑えているだけでなく、大衆が「お上」による分配に期待しているからこうなる。　しかも、西側の期待に反して、ロシア経済は「繁栄」を続ける。ロシアの経済は22年、制裁を受けて2.5％縮小したが、昨年は成長率がプラス3.6％に急上昇。軍需生産への支出急増と、労働力不足による企業間の賃上げ競争で、投資・消費共に増えているからだ。過熱ともいわれる繁栄感のなか、エリートの間ではヌードパーティーが流行し、イワノフ国防次官がウクライナ開戦後も物資調達での収賄で夫人に贅沢をさせていたとして拘束されるなど、19世紀の作家ゴーゴリが描いたロシア人の欲望の祭典は健在だ。　　しかし、ロシアがウクライナで勝利してNATO諸国に攻め込むことはないだろう。昨年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の固い防御に阻まれて失敗に終わったが、ロシアは逆攻勢に出ることができていない。これまでに3000両近くの戦車を破壊されたと推定され、ロシア十八番の砲撃戦も、砲弾を北朝鮮から推定で300万発も融通してもらったのはいいが、その中には爆発して砲身を破壊するものさえあると伝えられる。大砲製造には、高品質の鋼鉄を必要とし、それを成型するには精密な工作機械が必要だが、これは目下西側から輸入できない。■98年デフォルト当時と情勢は酷似　プーチンはこれまで、「ロシアには『主権』がある。日本、欧州諸国を見ろ。自分で自分のことを決められない」と憎まれ口をたたいてきたが、昨年末あたりから「経済面での主権も重要だ」と言うようになった。これが今回、5期目就任のスピーチで公式に顔を出している。つまりプーチンはウクライナ戦争で、ロシアの経済力、技術力の不足を嫌というほど味わわされたのだ。　5月9日の戦勝記念日。軍パレードの戦車はただ1台、第2次大戦中の「骨董品」が赤の広場への坂をガラガラと上った。近く任命される「新閣僚」もほとんどは居座り。70年前の戦車同様、その精勤ぶりにはもう痛々しいものがある。　プーチンは9日の大統領布告で、国民生活の飛躍的向上を約束しているが、国防費をGDPの6％相当まで増やしておきながら、どうやって「国民生活の向上」を図れるというのか。プーチンは今、法人・個人が共に対象の増税を画策している。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ウクライナ戦争は、遅くとも年内には″ロシアは敗戦″で集結してほしいものですね。世界経済への影響は決して小さくないですからね。
- 5期目の“皇帝”プーチンの焦燥･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■5期目の“皇帝”プーチンの焦燥･･･　盟友ショイグ国防相更迭、体制一新の　背後に習近平の影　公開日：2024/05/155期目に入ったロシアのプーチン大統領、右は国防相に抜擢されたベロウソフ前第1副首相（Ｃ）ロイター／Sputnik　「21世紀のロシア皇帝」と呼ばれるプーチン大統領が不穏な動きを強めている。通算5期目に突入以降、妙に性急なのだ。ウクライナ北東部のハルキウを再び猛攻し、新たに複数の集落を制圧。内閣改造で盟友を隠居させるなど、新体制を敷いた。気分一新ではなかろうし、どんな思惑なのか。　プーチンは12日（現地時間）、夏休みを一緒に過ごすほど親密な盟友のショイグ国防相を更迭。閑職の安全保障会議書記に追いやった。ウクライナ侵攻の長期化で国民的不信を買っていた上、反乱後に事故死した民間軍事会社ワグネル創始者のプリゴジン氏にミソクソに言われていた。後任は第1副首相だった経済畑のベロウソフ氏の就任がほぼ確実。　ペスコフ大統領報道官は「国防省は技術革新に対し、オープンでなければならない。軍需産業の競争力向上が求められている」とその狙いを説明している。■背後に習近平　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は「ベロウソフ氏の国防相抜擢は、中国の習近平国家主席への配慮です」と言い、こう続ける。「彼は『一帯一路』の窓口を担ってきたため、中国側とはある程度通じている。プーチン氏は5期目初の外遊として今月中に訪中する予定で、欧米に劣る軍需産業への支援を期待しています。そうでなければ軍事のド素人をトップには据えません。安全保障会議は大統領の直属機関ではありますが、専属の官僚もいなければ、予算もつかない。メドベージェフ前大統領が副議長であることからも分かるように、姥捨て山のようなもの。退任したパトルシェフ前書記はKGB時代のプーチンの上司だったため、物申せたに過ぎない。次世代のリーダー候補に推す長男のドミトリー・パトルシェフ前農相を第1副首相に押し込めたので大満足でしょう」　ロシアを潤わせてきた国営のガスプロムは、欧米主導の経済制裁のあおりで24年ぶりの赤字に転落。所有不動産の叩き売りを始めるほどピンチに陥っている。軍需産業の最先端化に突破口を見いだすほかないというわけだ。　「国防相人事に対する制服組や前線の兵士らの反発は否めない。プーチン氏は愛国心をたきつけますが、その実は売国奴。自分が生き残るためには手段を選びません」（中村逸郎氏）　何もかもが中国頼みでは、プーチンの落日はそう遠くなさそうだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国もおいそれとは乗れないのでは？　欧米の経済制裁が現状の国内経済危機に拍車をかける結果になりかねませんからね。
- 公益通報した和歌山市職員が自殺、処分職員と同フロアに配置
  情報速報ドットコム【転載開始】■公益通報した和歌山市職員が自殺、　処分職員と同フロアに配置と発表　「上司から書類の捏造を求められた」　2024年5月14日　和歌山市で公益通報を行った男性職員がその後に処分職員と同じフロアへの移動を命じられ、自殺に追い込まれたことがわかりました。　これは共同通信社が報道した情報で、当時20代の男性職員は不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍し、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として公益通報を行ったとのことです。公益通報の後に男性職員は復職するのも、処分を受けた職員と同じフロアに配置され、2020年6月に自殺。男性の遺族は。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求め、市に再発防止や対応の強化を行うように要請しています。　和歌山市の児童館不正問題では計1900万円の不正支出があり、当時の担当者ら15人の処分が決定していました。　いわゆる報復人事で意図的に公益通報者の男性職員と対象職員を同じフロアに配備したとも見られ、ネット上でも和歌山市の対応に批判の声が噴出しています。★公益通報した和歌山市職員が自殺　処分受けた職員と同フロアに配置https://nordot.app/1163040077475562418?c=395501877279457292020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　このようなことだそうです。同和問題の講師による公共料金の滞納が放置されていたので差し押さえ（同和の特別扱いを職員が正す）↓その講師の配下の児童館へ異動命令（報復人事？）↓補助金の着服に加担させられる↓心身を病んで休職中に公益通報↓ 自殺　同和事業は、今では逆差別が至るところであるのかもしれないですね。上記は1事例として、手を入れられない特殊事情もあるのでしょう。
14May
- EVバッテリー交換費用が380万円？
  Business Journal【転載開始】■EVバッテリー交換費用が380万円？　「地方や寒冷地では使い物にならない」説　2024.05.13「gettyimages」より　EV（電気自動車）の所有者がバッテリー交換をしようとしたところ、8モジュールすべてを交換すると約380万円もかかると言われたとネット上に投稿。これに対し「車をもう1台買える」「バッテリーへたる前に次の買うべき」などさまざまな声が寄せられ、話題を呼んでいる。EVのバッテリー交換費用がこれほど高額だというのは事実なのか。また、なぜ高いのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。　環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV（電動車）へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げている（23年に方針を一部修正）。米国も22年に「インフレ抑制法（IRA）」を成立させ、一定条件を満たすクリーン自動車の新車購入者に対し1台あたり最大7500ドルの税額控除を付与。目標年を明確にして全新車のZEV化を宣言している州もある。　現時点でもっともEV化が進んでいるとされるのが中国だ。欧州（EU）の23年の新車販売に占めるEVの比率は14.6％なのに対し、中国のEVを含める新エネルギー車の比率は32％。中国政府は27年までにこの比率を45％に引き上げる目標を発表している。■EV普及が減速　だが、EV普及には減速の兆しが強まっている。テスラの24年1～3月期の世界販売台数は前年実績を下回った。欧州では各国で補助金が縮小された影響で、月単位でみるとEV販売が前年比マイナスとなる国も出始めており、2月8日付日本経済新聞記事によれば、欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売の伸びは2.5ポイントであるのに対し、HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとハイブリッド車（HV）のほうが上回っている。また、23年の新車販売に占めるHVの比率は33.5％なのに対し、EVは14.6％にとどまっている。　米国でも政府が3月、普通乗用車の新車販売のうちEVの占める比率を32年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げ。EVの販売台数がHVを上回る月も出ており、11月の米大統領選の結果によってはEV推進はさらに後退するとみられている。そして日本の新車販売市場におけるEVの比率はわずか2～3％のままだ。　こうした変調を受け、自動車メーカーも目標の見直しに追われている。30年にすべての新車販売をEVにするとしていた独メルセデス・ベンツは2月、20年代後半にxEV（EVとプラグインHEV）の比率を50％にすると下方修正。米ゼネラルモーターズ（GM）はプラグインハイブリッド車（PHV）の生産再開の検討に入ったと伝えられており、2月には米アップルがEV開発から撤退することが明らかとなった。　日本メーカーでも26年にEVを150万台販売するとしていたトヨタ自動車は今月、EVに加えてPHEVを同販売目標に含めると説明し、事実上のEV販売目標の引き下げだとみられている。■EV普及の妨げは多い　EV普及の妨げになっている大きな要因が、高額な価格と充電ステーションの少なさだ。日本では米テスラの「モデルS」は新車時価格が約1300万円で、最も売れている日産自動車の「サクラ」は安いモデルでも約250万円～。購入には国からの補助金が前提となっているのは各国共通だ。また、充電面では充電ステーションの少なさに加え、自宅に充電設備を設置する費用が発生するもネックとなる。　このほか、EVの原材料となるレアアースなど鉱物資源の採掘地が一部の途上国に偏ることで過度の資源調達競争が起きることも懸念されており、すでに大手メーカーのなかにも調達が難航するところも出ている。原材料の採掘から製造、廃棄まで全工程を比べれば、EVのほうがエンジン車より二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物資源の消費量は多いため、EVのほうが環境負荷が低いという前提そのものに懐疑的な見解が増えていることも、EV退潮を増長させている。　そして最近、徐々に指摘され始めているのが、修理時の難点だ。EVはエンジン車とは構造が大きく異なり、流通台数も少ないため、自動車整備工場にノウハウや部品がなくて修理できなかったり、修理費用が高額になるというのだ。少し前にはバッテリーの交換費用としてテスラが230万円を提示していることが判明し、一部で話題になった。　「EVではなくレシプロエンジンを搭載した中古車の場合に置き換えると、同じように保証期間も切れた8年落ちの車両が、エンジンの不具合で故障することは普通にありえますし、その際の修理代は50万円で済む場合もあれば、150万円以上するケースもあります。少し高級な輸入車ですと、300万円以上することもあります。こういった従来の自動車に比べると、EVは部品点数も少なく、故障頻度も少ないといわれています」（23年7月29日付け当サイト記事より）■自動車ディーラー関係者はいう。　「バッテリー交換費用が中古車の購入額より高くなるというケースはあり得るだろう。特に日本だと、修理工場でEVのバッテリーを全部交換するという事例が少なく、レアな事例の修理・交換であれば自ずと金額は高くなる。また、自動車保険の任意保険の保険料がガソリン車よりも高い傾向があるというのも注意点といえる」■自動車業界関係者はいう。　「特に日本だと、EVはまだまだレアな存在で、ガソリンエンジン車のほうが利便性が高いというユーザのほうが多いだろうし、特に充電ステーションが少ない地方だと選択肢にすらなり得ない。冬の極寒時に動かないという報告も多く、寒冷地でも使い物にならないということで選ばれにくい。一方、HVは米国や欧州をはじめ世界的に販売が伸びてきており、昨年10～12月には米国でトヨタのHV販売台数が四半期ベースで過去最高となった。消費者の立場からすれば、まだ当面はEVには飛びつかないほうが良いというのが正直な感想。そしてエンジン車やHVの見直し機運は日本の自動車メーカーにとっては好都合だ」　リセールバリュー面のデメリットもあると自動車メーカー関係者はいう。「EVが好調なのは、政府が国策としてEVを推進する中国くらいで、米国と欧州は失速状態といっていい。充電ステーションが普及していない点や高額な価格、航続距離の短さといった制約により、EVの購入層は一部のエリア、人に限られるのが実情で、『行き渡るべき人には、ひとまず行き渡った』ため現在の諸条件下では需要が頭打ちになった、というのが今の状況。そしてEVの新たな問題として表面化しているのが、リセールバリューの低さだ。車を買い替える際は古い車を売って、そこで得た資金を新しい車の購入費用に充てるというのが一般的だが、再販価格が低いと次の車の取得コストが事実上上昇するので、EV購入のハードルとなる」（4月4日付当サイト記事より）（文＝Business Journal編集部）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　最近、HVを購入したのですが、バッテリーの寿命が約10年で交換費用が10万円くらいのようですね。　HVのリセールは今後どうなるのか？ちょっと、気になるところではありますね。　この記事を読めば、今後EVは購入しにくくなりますね。
- 維新・馬場代表が自民に“助け船”で大炎上！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新・馬場代表が自民に“助け船”で大炎上！　裏金事件の実態解明「無理じゃないか」発言　の姑息な狙い　公開日：2024/05/14裏金議員への証人喚問も「意味なし」と断言（日本維新の会の馬場伸幸代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、自民党の裏金事件の実態解明について「無理じゃないか」と、消極的な発言を展開。維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。　　◇　　◇　　◇　馬場代表は、2、3月に開かれた衆参の政倫審で裏金議員から新事実が出てこなかったことを念頭に「44人を順番に呼んで政倫審を開いても『もっと他にやることあるでしょ』というのが率直な国民の感想」と発言。ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問で裏金議員を追及することについても、「どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味はない」と断言した。　しかし、毎日新聞の4月の世論調査では、真相解明のための証人喚問について「すべきだ」が80％。同月の読売新聞の調査でも、真相解明が必要だと思うか、との問いに対し「必要だと思う」が78％と多数を占めている。　大多数が求める真相解明を「無理」「意味ない」と切り捨てるなど、国民への裏切りに等しい暴言だ。さすがに、SNSは〈国民が怒り心頭に発している事を理解していない〉〈自民党に助け舟を出してる〉と大炎上である。■パーティーの“全面禁止”めぐり維新若手が　反発自民にすり寄り与党になりたい、あわよくば「入閣」も？（岸田首相と馬場代表）／（Ｃ）共同通信社　会見では、実態解明よりも政治資金規正法改正など、裏金事件の「予防策」に重点を置いていた馬場代表だが、どうも規正法の厳格化にも後ろ向きなのだという。　「維新共同代表の吉村・大阪府知事が今年1月、『お金のかからない政治を目指すべき』と、政治資金パーティーの開催自体を禁止する案を提示。ところが、馬場さんは『そこまでやったら資金集めができなくなる』と消極的だったようです。これに、維新の若手は猛反発。一部は離党も辞さない態度を示していた。結局、最終的には馬場さん以下、執行部が若手の反発を抑え、パーティーの全面禁止はウヤムヤになってしまった」（維新関係者）　馬場代表は昨年夏、ネット番組で「維新は第2自民党でいい」と言い放っていた。本人は、自民党との連立や「入閣」まで視野に入れているフシすらある。　「先月末の衆院3補選で立憲が全勝を果たしました。そのため、次期衆院選では立憲が議席を伸ばし、自民党の過半数割れもあり得る情勢です。そうなれば、国会で一定の議席数がある維新は存在感が増し、自民側から連立を打診してくる可能性もある。維新代表の馬場さんは入閣の目まで出てくるわけです。そうした展開を見据え、今のうちから自民党に助け舟を出しているのでは、とみられているのです」（官邸事情通）　このままでは、馬場体制に嫌気がさした若手が党を飛び出してきてもおかしくない。一時のイケイケムードも今は昔。いよいよ“ゆ党”維新も終焉を迎えるのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　失礼ながら、維新は思想信条や政策ではなく、単に似た者同士の集まりのような気がしてしまいますね。
- 日本維新の会、0歳児への選挙権付与を公約に！吉村知事が言及
  情報速報ドットコム【転載開始】■【驚愕】日本維新の会、0歳児への選挙権　付与を公約に！吉村知事が言及　少子化対策として親に追加選挙権　2024年5月13日＊日本維新の会　日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、次期衆院選の公約に0歳児への選挙権付与を盛り込むと表明しました。　これは5月13日の記者会見で吉村知事が語ったもので、次期衆院選の公約で少子化対策として0歳児への選挙権付与が必要であるとコメント。　毎日新聞の記事によると、今回の記者会見でも「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」などと語り、前の記者会見から続いて0歳児選挙権とセットで憲法改正の必要性も議論するとしていました。　吉村知事が提案している0歳児選挙権では、子どもの判断能力が無い期間は親が代理投票を行うとして、子供を持っている親の票数が2倍になるとしています。このような政策について、弁護士からは「法の下の平等を謳う憲法14条1項に違反しないか？」というような声があり、憲法違反に接触する可能性があると指摘を受けていました。★維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考えhttps://mainichi.jp/articles/20240513/k00/00m/010/143000c日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には法改正が必要。吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　本人の意思ではない投票は問題でしょう。　呆れてしまいますが、維新らしい発言と言えば発言ですが。