LC＝相棒のなんちゃってブログ -26ページ目

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18Jun
- 新型コロナ変異株「フラート」が感染拡大中･･･
  NEWS WEEK【転載開始】■新型コロナ変異株「フラート」が感染拡大中･･･　今夏は「爆発と強さ」に要警戒　2024年6月17日新型コロナはまだ終わっていない　　＜新型コロナウイルスの新たな変異株「FLiRT（フラート）」がアメリカで拡大中。既存の変異株より感染力が強い可能性が指摘されている＞　新型コロナウイルスの新たな変異株がアメリカで拡大中だ。今夏、感染の波が来る可能性を専門家は警告している。　新たな変異株の通称はFLiRT（フラート）。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは5月、フラートの1種のKP.2が新型コロナ感染症例のうち最多を占めた。　6月に入ってからは新手のKP.3が流行し、その割合は25％に上っている。どちらも既存の変異株より感染力が強い可能性がある。　「現在のワクチンが対応するのは（オミクロン株の亜系統）XBB1.5だが、ある程度の交差免疫が働くはずだ」と、南オーストラリア大学のエイドリアン・エスターマン教授（生物統計学）は言う。　「（オミクロン株の亜系統）JN.1、またはフラートの1種に対応したワクチンは9月頃に入手可能になる予定で、より大きな予防効果が期待できる」　現時点では、フラートは一般的に重症化しないと指摘されているが、油断は禁物だ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　円安で海外から旅行者が殺到している日本に上陸するのは時間の問題ですかね。
17Jun
- ほんまダサいで維新･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■ほんまダサいで維新･･･　野党第1党獲得「正直難しい」と白旗、　大阪万博も政治改革もグダグダ　公開日：2024/06/17そろいもそろって･･･（「日本維新の会」の馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　やることなすこと、ほんまにダサい。「維新の会」の面々のことである。　16日放送のBSテレ東番組で、「日本維新の会」の馬場代表が次期衆院選の「野党第1党獲得」の目標について「正直言ってなかなか難しい」とホンネをポロリ。「与党の過半数割れの方が手が届きやすい」と強がってみせたが、ほぼギブアップ宣言である。　維新人気に陰りがあるのは当然で、端的に言えば「ダサい」からだ。　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）をめぐり、馬場氏は「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置」を盛り込んだ岸田首相との合意文書にサイン。政治資金規正法改正の自民修正案に衆院で賛成したものの、自民側に「旧文通費の見直しは今国会中の成案が困難」と見事に裏切られた。　カンカンの馬場氏は15日、自身のXで〈人を騙したりウソをついたりした方が責められなくて騙されたりウソをつかれた方が責められるような社会ってエエんでしょうか？〉と恨み節を炸裂。当然「エエわけない」のだが、社会福祉法人の乗っ取り疑惑がくすぶる馬場氏がエラソーに言えた義理ではない。■口は達者な吉村知事口は達者な吉村知事豪語していた大阪万博目玉の「空飛ぶクルマ」は商用運行断念（Ｃ）共同通信社　ダサいのは、馬場氏と並んで共同代表を務める大阪府の吉村知事もまたしかり。　〈空飛ぶクルマは空の移動革命になる〉〈万博時には人を乗せて商用運航の実現を〉〈必ず実現させる〉──。2025年大阪・関西万博の目玉である空飛ぶクルマについて、吉村知事は3月末に自身のXで、そう意気込んでいた。それから3カ月足らず。空飛ぶクルマの運航事業者の「スカイドライブ」が14日、商用運航を断念すると発表した。　吉村知事は昨年8月のイベントで「普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と豪語していたが、全然ムリだったわけだ。ただただダサい。　明るいニュースとばかりに吉村知事が飛びついたのは、時給2000円の万博スタッフに想定の10倍以上の応募が殺到したこと。自身のXで〈想定を超える多くの応募を頂きました〉とアピールしたが、大阪府内の最低賃金（1064円）の倍にあたる“ニンジン”をブラ下げれば、そりゃ人も集まるだろう。ちなみに募集人数は120人程度と、そもそも少ない。　維新といえば、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で小池知事に「知事選で独自候補を出さない代わりに、来年の都議選で都民ファーストとのすみ分けを求めた」（都政関係者）ものの、結局は袖にされたという。「政治とカネ」の改革も万博準備も、まるで維新は締まらない。ダサすぎやで、しかし。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　まあ、胡散臭い人たちの集まりという感じがして仕方がないですからね。
- 岸田内閣の支持率、過去最低19.1％に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【世論調査】　岸田内閣の支持率、過去最低19.1％に！　自民党からも退陣要求か　元総務政務官「こういう状況に至った責任を」　2024年6月17日＊官邸　岸田文雄首相の内閣支持率が過去最低を更新しました。　これはANN(テレビ朝日)が行った世論調査で、6月に岸田内閣を支持すると答えた人は先月よりも1.6ポイント減って19.1％となっています。ANNの調査で内閣支持率が2割を切るのは2012年に自民党が政権に復帰してから初となり、政権交代を求めるとの回答も49％に増加していました。　政治資金規正法改正案についても「評価しない」と批判的な回答が59％で、評価するの22％と比べて倍以上の差があったところです。このような政権支持率の低迷から岸田首相を批判する声が自民党内部から噴出しており、麻生派の斎藤元総務政務官は集会で「今、こういう状況に至った責任は、最終的に誰かが取らなければいけない。私自身は次の総裁選におきまして、真に自民党を改革できるような総裁候補を応援したい」と述べ、岸田首相の退陣要求とも受け止められる発言をしています。　今年に自民党総裁選があり、そこで岸田首相の交代を求める声が高まると思われ、いよいよ岸田政権は終わりが見えてきたとも言えるでしょう。★岸田内閣支持率19.1％発足後最低　ANN世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9becf63011c9ca5e38941863742050ae1f96c6岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。ANNは15日、16日に世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」は22％でした。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　防衛費を特出したせいで、増税の嵐ですよね。戦後最悪の安倍政権を抜いたかも。
16Jun
- 維新ダサすぎ！都知事候補擁立を断念･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維新ダサすぎ！都知事候補擁立を断念･･･　女帝に陳腐な取引打診も“ガン無視”される　公開日：2024/06/14「割って入るのは難しい」と明かしたそのうらは･･･（「日本維新の会」の藤田文武幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　恥ずかしい連中だ。　都知事選で独自候補擁立を断念した日本維新の会。藤田文武幹事長は12日の会見で「知名度も実績もある方々に割って入って戦うのは厳しい」と語っていた。よほど悔しかったのか、地域政党・大阪維新の会の横山英幸大阪市長は、知事選出馬に際し立憲民主党を離党した蓮舫参院議員についてXでこうディスった。　〈立憲民主党のシンボルのような存在なのに社民党や共産党と組むために離党するのは残念です〉　この主張はほぼ難癖だ。国と違い地方自治体では、首長と議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶ。特定の党派に偏らず、広く住民からの支持を得るため、首長選の候補は無所属での出馬が一般的。実際、維新だって2021年の横浜市長選の際、当時所属していた松沢成文参院議員の離党と無所属出馬を容認していた。それだけに、横山市長のXには〈無所属が普通や〉〈めっちゃ恥ずかしい投稿〉と批判が殺到しているのだ。　レベルの低さを露呈した格好だが、知事選で候補擁立断念に至る過程でも維新はやらかしていた。陳腐な取引を現職・小池知事側に持ちかけたのだ。　「ウチが候補を立てると小池さんの票を食うから、擁立しないことこそが彼女にとってプラス。だから『擁立しない』をカードに小池サイドに取引を打診した」（維新幹部）　一体、何を引き出そうとしたのか。小池知事が率いる都民ファーストの会の関係者がこう解説する。「来年の都議選で維新が候補を立てる選挙区で、都ファは擁立しない、という内容でした」　確かに、知事選で維新が擁立を避けることで小池氏を利する面はあるだろう。とはいえ、それを条件に来年の都議選で都ファに選挙区のすみ分けを求めるのは虫が良すぎないか。「バカバカしい話だ」と切り捨てるのは都ファ幹部。こう続ける。「知事選で維新が擁立しても、知事が落選することはあり得ない。立てたければ『どうぞご勝手に』だ。そんな安い条件で都議選でのすみ分けに応じるわけがないでしょう。有力な知事候補を立てる力もないくせに『擁立しないから見返りをよこせ』とは。取引にならないので無視しました」　あまりにも維新はダサすぎる。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、大阪限定政党というイメージが強く、東の方ではあまり支持されないかもしれないですね。
15Jun
- 連合東京が都知事選で小池氏支持へ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■連合東京が都知事選で小池氏支持へ･･･　運動スローガン「連帯・共助・平和」は　どこに　公開日：2024/06/15すでに仲良し（Ｃ）日刊ゲンダイ　7月7日投開票の東京都知事選の告示日（6月20日）まで1週間と迫る中、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事（71）を支援する方針を固めたと報じられた。　連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員（56）も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。　もっとも、連合の芳野友子会長（58）は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。　ネット上では《蓮舫さん誤算（笑）》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。■「社会を変える」ために組織力を結集するべき　候補者は誰なのか　連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39％、支持政党なしが35.6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％に増え、自民党支持も17.3％から20.8％に増加した。　毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が50～60％の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。　ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。　それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。　連合東京が2024～25年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和～社会を変える組織力の結集こころをつなぐ運動の推進～」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。　2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。　そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。　「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　分裂選挙になりそうな・・・　以前″だから女は″にならなければいいが。と書いたことがありますが、共産党嫌いだとはいえ、裏切りみたいな行為はいただけませんね。感情が前に出すぎます。　「連合」自体が分裂する可能性も？　反発している組合もあるようですから、芳野降ろしもあり得ますね。　10年ほど前から「連合」は消滅するかもしれないとも書いてきましたが・・・
14Jun
- マイナ保険証はトラブル続きなのに･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■マイナ保険証はトラブル続きなのに･･･　河野デジタル相は紙廃止「問題なし」　一点張りの厚顔不遜　公開日：2024/06/14ひたすら「問題ない」の一点張りで（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　〈こっちがそちらの母国語で話してんだから、そっちが理解しようと努めろよという気持ちで、（こっちが）完璧な英語を使おうとか思わない方がよい〉──。河野デジタル相が1日、自身のブログに英語スピーチの心得を説いた一節である。　エラソーなアドバイスだが、12月2日に予定される現行の保険証廃止に国民が「残して」と日本語で訴えても「理解しよう」と努める気すらない。ひたすら「問題ない」の一点張りだ。　保険証廃止とマイナ保険証への一本化は「国民の不安払拭」が大前提だったはずだが、不安・不満は募り続けている。現行の保険証の規定を削除する厚労省令の改正に関するパブリックコメント募集について、全国保険医団体連合会（保団連）が6日にXで〈保険証を残して！の声をぜひお送りください！〉と呼びかけたところ、13日時点でインプレッションは200万回を突破。異例の反響を呼んでいる。■「資格情報が無効」「カードリーダーで　エラー」「資格情報が無効」「カードリーダーでエラー」本日も「マイナ保険証」はトラブルばっかり（Ｃ）共同通信社　不安払拭もままならず、いまだにマイナ保険証はトラブル続きだ。　大阪府保険医協会が先月末から今月3日まで、府内の会員医療機関（約4000カ所）を対象にマイナ保険証に関するアンケート調査を実施（有効回答247件）。今年1月以降にマイナ保険証のトラブルが「あった」との回答が約64％に上った。　「具体的な事例として、『資格情報が無効』や『カードリーダーでエラーが出る』など多数報告されています。漢字が黒丸で表示されるトラブルも多い。現行の保険証が廃止された場合、受付業務が『混乱すると思う』と答えた医療機関は9割超。『受付業務に忙殺される』『待ち時間が長くなる』との懸念が噴出しています。現行の保険証がなくなったら、現場の混乱は避けられません」（府保険医協会事務局参与の田川研氏）　政府は昨年、デジタル庁にマイナンバー情報総点検本部を設置。今年1月に総点検を終えて再発防止を打ち出したが、いまだ「他人の情報が紐付けられている」などの根本的なトラブルが発生しているありさまだ。　点検本部長を務めたのは何を隠そう、河野氏である。デジタル庁に再度点検を実施するか尋ねたが、「引き続き、マイナンバー情報の正確性確保に関する取り組みを推進していきます」（広報担当）と木で鼻をくくった対応だった。　保険証廃止への不安・不満を無視して、足元で続くトラブルは放置。河野大臣は外国人に対してと同様に不遜な態度で、マイナ問題に向き合っている場合じゃないゾ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　月曜日（17日）に家族でマイナ登録の予約をしています。　高齢の母がいるので、事前に登録だけはしておこうとなりました。期限ぎりぎりまで使用しないつもりですが。　しかし、河野大臣がここまでダメダメとは思いませんでしたね。出来が悪すぎ。
- 【裏切り】連合東京が小池百合子氏の支援表明！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【裏切り】　連合東京が小池百合子氏の支援表明！　立民と共産の連携に反発　独自に蓮舫支援の労働組合も　2024年6月14日＊小池百合子@ecoyuri　6月20日に公示となる東京都知事選挙について、立憲民主党の最大支持母体である連合が小池百合子氏を支援すると表明しました。　これは東京新聞が取り上げた情報で、連合東京は蓮舫氏と共産党の連携に強い不快感を示し、立憲民主党の候補者である蓮舫氏への支援を見送りにすると決定。小池氏の雇用政策やカスタマーハラスメント防止の取り組みを評家するとして、小池都政の継続が必要だと連合が判断した形です。　本来ならば立憲民主党の応援をするべき連合が敵対陣営である小池氏を応援したことは物議を醸しており、国政選挙にも影響を与える可能性があると見られています。　ただ、連合の中でも独自に蓮舫支持を表明した労働組合も見られ、必ずしも連合全体としてまとまっているわけではないのが実情です。★東京都知事選挙、連合東京は小池氏を支援･･･共産と連携の蓮舫氏に不信感https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240613-OYT1T50225/連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。小池氏支援は前回選に続く対応となる。小池氏の雇用政策や「カスタマーハラスメント」防止に向けた取り組みなどを評価しており、小池都政の継続が必要と判断した。小池氏とは政策協定も結ぶ方向だ。連合は立憲民主党の最大の支持団体だが、同党が全面的に支える蓮舫参院議員への支援は見送る。蓮舫氏が、連合と対立関係にある共産党との連携を強めていることへの不信感が背景にある。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　連合解体の時が迫ってきていますね。　芳野連合会長になってから偏った姿勢が見られ、連合が解体に進むのも時間の問題だと思っていましたが、いよいよかな。　この労組は存在意義がないですね。
- 86歳日枝久氏が居座り続けるフジテレビの未来･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■86歳日枝久氏が居座り続けるフジテレビの未来･･･　視聴率は低迷し営業利益は約30％減　公開日：2024/06/14日枝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　6月26日の株主総会と取締役会で正式決定するのが、フジテレビの役員人事。今回の新人事発表で話題になったのが、「愛という名のもとに」や「東京ラブストーリー」など、1990年代のトレンディードラマをヒットさせた大多亮専務取締役の関西テレビ社長就任だが、物議を醸しているのが、御年86歳の日枝久氏の取締役相談役の留任だ。　日枝氏は1961年に早稲田大学教育学部卒業後、フジに入社。労働組合結成に奔走し、組合の書記長に就任。1980年5月に42歳の若さで編成局長に抜擢され、1980年代の黄金期をけん引した。88年にフジサンケイグループ初代議長・鹿内信隆の長男、春雄氏が死去後、日枝氏は社長に。2001年には会長に就任し、長きに渡り“ドン”として君臨。17年に相談役に退くも、いまだその椅子に座り続けていることに、現場からは懸念の声が多く聞かれる。かつて、株主総会で「日枝やめろ！」と怒号が飛び交ったほどで、院政を敷いていると言われる日枝氏の処遇は役員改選の度に問題視されている。　「社長をはじめ上層部の人事に影響力を及ぼしており、幹部は視聴者ではなく日枝さんの顔色をうかがっている感が否めません。それが今の低迷を生み出しているといってもいいでしょう。22年に大規模リストラを実施していますが、かつてのような輝きは失われています」（フジテレビ関係者）　テレビの視聴は若年層を中心にリアルタイムからTVerといった見逃し配信や有料動画配信に軸足を移す中でも、主だった収益源はテレビのCM枠で、それを大きく左右する視聴率が民放の中でも特に振るわないのが今のフジだ。今年に入ってから、世帯視聴率がテレビ東京に抜かれたことが騒がれた。　　親会社名にフジ・メディア・ホールディングスとメディアを掲げているが、実際のところ利益をけん引しているのはサンケイビルなど他部門で、メディア部門もBSフジやニッポン放送が増収増益の中、フジ単体は前期（24年3月期）決算で営業利益が54億3300万円（前期比29.2％減）と不振にあえいでいる。　■現場の士気は下がりっぱなし　日枝氏といえば、政財界、芸能界に幅広い人脈を築いていることで知られている。　「日枝さんは編成局長時代に『夕やけニャンニャン』、社長時代に『とんねるずのみなさんのおかげです』で高視聴率を記録。とんねるず、特に石橋貴明に目をかけていたほか、故・志村けんさんと所属事務所イザワオフィス、タモリと所属事務所の田辺エージェンシーなどと関係を深めていきました」（ベテラン芸能ライター）　フジの秘書室に旧ジャニーズ事務所の故・メリー喜多川氏の長女、藤島ジュリー景子氏が在籍していたことで知られているが、ほかにも藤井フミヤ（61）や陣内孝則（65）といった芸能人の子息や、故・中曽根康弘氏の孫や故・中川昭一氏の娘、故・安倍晋三氏の実弟・岸信夫氏の長男・岸信千世氏（33）ら、政治家の親族も多数フジに入社している。　日枝氏が会長時代の象徴的な出来事といえば、2005年のライブドアによるニッポン放送、フジテレビの買収騒動だろう。　「当時、テレビとITの融合を掲げていたホリエモンこと堀江貴文氏率いるライブドアの乗っ取り阻止という会社方針に賛同する社員が多くいました。しかし、もしライブドアと協業していれば、今ごろ状況がたいぶ違っていた可能性があります。制作費も年々減らされ、転職する若手も多く、現場の士気は下がりっぱなしです。キラキラしていた河田町時代のような栄華はもはや取り戻せない状況です」（前出・フジテレビ関係者）　AI時代に日枝氏が籍を置くフジテレビに明日はあるのか。（本多圭／芸能ジャーナリスト）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　直近では、日テレとドジャース出禁を言い渡されたことが発覚。　大谷案件を放映できなくなっていますね。益々、視聴率が落ちることになりそうですが、両局の共通点は、ともにトップが老害ということでしたね。
13Jun
- 大阪万博･･･大阪府民“ほぼ無関心”の深刻事態
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博「子ども無料招待事業」に教職員・　自治体が猛反発！　大阪府民“ほぼ無関心”の深刻事態　公開日：2024/06/13かろうじて「ミャクミャク」は知られているが（オフィシャルショップ）（Ｃ）日刊　6月5日、大阪府教職員組合が、大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業に対し中止を求める要望書を大阪府教育庁に提出した。教職員は3月に万博の建設現場で爆発事故が発生し、安全性への不安、会場へのアクセスの脆弱性を指摘している。　また、5月には、大阪府交野市の山本景市長が参加を希望する小中学校がなかったことを明らかにしたうえで、「学校単位で行かなくてよい」という見解を示した。山本市長は6月10日の会見で、「回答があった学校のうち約75％が来場を希望すると回答した」とする大阪府の意向調査の中間発表を改めて批判。大阪・関西万博に逆風が吹きつつある。　筆者も小学生の子供がいる大阪府民にヒアリングしてみたが、「75％が万博に来場を希望」とする大阪の意向調査は“いささか盛り過ぎ”ではないかという実感。どちらかというと、"万博に関心ナシ"の層が多い印象がするのだ。　「正直、親としてはどっちでもいいというか、判断材料がそこまでないので･･･。確かに、舞洲は遠いし、メタンガスの問題もありますし、心配ではありますね」（30代・母親）　「そこまで大阪府民が万博を楽しみにしているかというと、そうではないんですよね。大阪府はめっちゃ盛り上げようと躍起になっている感じはしますが」（40代・父親）　「正直、舞洲ってアクセスが悪くて、学校の先生が小学生を引率して行くのってちょっと心配ですよね。バスもタダでさえ、運転士不足なのに、用意できるのかなって。街中でバスの運転士時給2000円とかデカデカと告知されてますが、そんな躍起になって集めて、逆に運転士の人件費も大丈夫なのかって不安になりますね」（40代・母親）■無料招待事業を運営する大阪府教育庁の　超楽観的な見通しを聞いてビックリ残念ながら万博とマスコット・キャラクターがリンクしていないようで･･･（大阪市役所前に所前に置かれたミャクミャク）（Ｃ）日刊ゲンダイ　筆者も大阪府民なのだが、小学生2人を含む3人の子どもから“万博”というワードを一度も聞いたことがないし、子ども同士で“万博”を話題にしている様子も見かけない。かろうじで万博のマスコット・キャラクターである“ミャクミャク”の名前は聞いたことはあるが。子ども達の中では、“ミャクミャク”と“万博”はリンクしていないようだ。　無料招待事業を運営する大阪府教育庁教育総務企画課に話を聞いた。ーー教職員組合から中止を求める声があがっている。　「メタンガスの問題もあり適さないのではないか、というご意見に関しましては、今月中に博覧会協会のほうで、方針が表明されます。その情報を受け取り、教育現場と連携を持って進めていき、対策を講じていきます。また、移動に関してですが、今回の意向調査のデータを受け、交通機関の手段が見えてきたところで、対策を講じます。現在、バスを3000台確保しておりますが、想定を上回った場合、それ以上に確保する努力をしていきます」ーー交野市は行かないという判断をしたが。　「子ども達に先進の技術、多様な価値観、パビリオンをみていただくだけでも教育の効果はあると思っております。当然、学校長の判断によりますので、学校がある場所も違うので、その学校の判断を尊重します」ーー大阪府民がイマイチ盛り上がっていない印象もする。　「まだ、パビリオンの予約が始まっておらず、パビリオンの状況が見えてきていませんので中々、盛り上がれないのではないでしょうか。秋頃にパビリオンの予約が始まる予定ですので、もう少し立てば、知っていただける機会も増えると思います」　イマイチ盛り上がりにかける大阪・関西万博。大阪府民が置き去りにされていてる気がしてならない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　自民党と維新は正念場ですね。特に維新は、万博の成功可否と自民寄りの姿勢が強く出ている現代表の評判の悪さが致命的かも。
- 止まらないマイナ保険証ゴリ押しに我慢の限界！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■止まらないマイナ保険証ゴリ押しに我慢　の限界！　河野デジタル相に怒りのパブコメ殺到　公開日：2024/06/12言いたい放題で現場に責任転嫁（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　「何事もやりすぎということにならないように気を付けていただく必要はある」──。マイナ保険証の利用促進について、河野デジタル相は11日の会見で、そう言い放った。マイナ保険証への移行を呼びかける医療機関の窓口で患者とのトラブルが生じたからだ。　政府は5～7月を「利用促進集中取組月間」に位置付け、病院や薬局などに窓口でマイナ保険証への移行を呼びかけるよう依頼。利用者を増やした病院・薬局を対象に最大20万円の支援金までバラまいている。ゴリ押ししている張本人が「やりすぎ注意」とは、ツラの皮でも鍛えているのか？　政府は今年12月2日に現行の保険証を廃止する。「残してほしい」との声を無視して、マイナ保険証の普及の旗を振ってきたのが河野大臣だ。　11日の会見でも、「いま一番のネックが医療機関の窓口で（マイナ保険証ではなく）『（現行の）保険証をお持ちですか』というふうに声がかかってしまうところ」「そこ（声かけ）の是正に力を入れていただくようお願いしている」と言いたい放題だった。　河野大臣の「やりすぎ注意」発言に、現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は「声かけの『台本』を作ってまで、利用促進に医療機関を協力させながら、現場に責任転嫁とは典型的なトカゲの尻尾切りです」と指摘。「問題があるなら声かけをやめるべきなのに、『是正』とは何様でしょうか」と語気を強めた。■患者の窓口負担増　政府のゴリ押しは異常な域に達している。今月1日の診療報酬改定ではマイナ保険証の利用を促す医療機関への診療報酬を増やした。病院に入る報酬は初診で80円増えた代わりに、患者の支払いは3割負担で24円増である。　河野大臣をはじめ、あまりに強引な政府のやり方に国民の我慢も限界だ。　厚労省は先月24日から今月23日まで、保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメントを募集。現行の保険証の規定が削除されるため、保団連が6日にXで〈保険証を残して！　の声をぜひお送りください！〉と呼びかけたところ、11日時点でインプレッションが180万回を突破。〈意見送りました〉との声が相次いでいるのだ。　「異例の勢いで拡散しています。政府が既定路線にしている現行の保険証の廃止やマイナ保険証のゴリ押しへの不満・反発が一気に爆発している印象です」（本並省吾氏）　パブコメの件数や内容について厚労省に問い合わせたが、「集計中」（国民健康保険課）とのこと。保険証廃止を撤回しない限り、怒りの炎は大きくなるばかりだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　なんか、河野大臣が悪党面に見えてくるから不思議ですね。　中国からは「おとうさんを見習え」とまで言われてしまうし。
12Jun
- マイナ保険証の利用促進で初診料を値上げ！
  情報速報ドットコム【転載開始】■マイナ保険証の利用促進で初診料を　値上げ！　初診で80円増　3割負担なら24円支払いアップ　歯科や調剤など全患者が対象に　2024年6月11日＊マイナンバーカード　6月1日に診療報酬が改定された影響で、「マイナ保険証」の利用に関しても負担が増えることになりました。政府はマイナ保険証の利用を促進している医療機関への診療報酬を増やすとしており、加算される診療報酬は初診で8点、歯科は6点、調剤は4点だと報じられています。　病院に入る報酬は初診で80円増え、3割負担の患者は支払いが24円アップする見通しです。　国はマイナ保険証の利用促進のためにPR活動などを行って利用者を増やした医療機関を優遇するとしていますが、このような格差を生み出す対応は賛否両論で、医療機関や専門家からも否定的な意見が飛び交っています。結果的にマイナ保険証の義務化状態になっているとも言え、医療機関や患者に負担が回っている構図になっているところです。★「マイナ保険証」利用を推進する医療機関の診療報酬を加算　患者の負担増加に疑問の声　香川https://news.yahoo.co.jp/articles/6f51ed3c0d14df4cf2711b35e596198d2ad1f3af国は医療現場での利用率を上げるため、6月から「マイナ保険証」の利用を推進する医療機関に診療報酬を加算しました。結果として受診する私たちの負担が増えるかたちになり、患者からは疑問の声もあがっています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　妻の店のお客さんが、先日かかりつけの医院で″マイナンバー保険証″がないと診察できないと言われたそうです。　要するに、マイナンバー協力しないと保険外診療になってしまうからでしょう。医療機関の倒産が増えそうですね。そして、診察を受けられず、死亡する方が増えていく可能性も・・・完全に、リトルアメリカですね。　日本崩壊も遠くない状況です。岸田が日本を壊してしまいました。
- マイナンバー関連で15万人分漏えい！
  情報速報ドットコム【転載開始】■マイナンバー関連で15万人分漏えい！　クレカ情報や住所、履歴書なども流出報告！　株価が急落　労務管理クラウド「WelcomeHR」　2024年6月11日＊マイナンバーカード　カオナビ子会社であるワークスタイルテックは漏洩した情報の中に、マイナンバー関連の個人情報やクレジットカード、デビットカードなどが含まれていると発表し、関連会社の株価が急落しています。　情報漏えいが発生したのは労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、サーバー設定の誤設定によってユーザーの氏名や住所、電話番号、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）、履歴書などの個人情報16万2830人分が2022年1月5日から2024年3月22日にかけて外部から閲覧することが出来る状態になっていたとのことです。その内の15万445人の情報が第三者からダウンロードされたとして、ワークスタイルテックは今回の事態を受けて6社からサービス解約の申し出があったと発表。　マイナンバー情報は4万6329人で、クレジットカードやデビットカードは8073人分、その他にも2707人分の健康診断や障害の情報が漏えいしたと報告されています。　漏えいしたデータの不正利用・二次利用は確認していないとしていますが、重要な個人情報も多く含まれているだけに、その影響を懸念する声が飛び交っていました。★マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していたhttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/01/news047.htmlカオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。★個人データの漏えいに関するお詫びと再発防止に関するご報告https://workstyletech.com/incident_report05312024/本事案により漏えいが確認された個人データは、本対象期間中にお客様が弊社サービスを通じてクラウドストレージにアップロードしていた各種身分証明書等のPDFファイル及び画像ファイル（当該ファイル内に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号等）です。当該データに係るエンドユーザーのお客様の数は、以下のとおりです。調査の結果、前回公表時の数値から変更がございます。なお、漏えいがあったご契約先の企業様及びエンドユーザーのお客様には順次個別にご連絡を差し上げております。個人データが漏えいした人数（総数）：158,929人(1)上記総数のうち　第三者による個人データのダウンロードが確認された人数：150,445人(2)上記総数のうち　個人番号情報を含む人数：46,329人(3)上記総数のうち　クレジットカード又はデビットカード情報を含む人数：8,073人(4)上記総数のうち　要配慮個人情報を含む人数：2,707人(i) 上記(4)のうち　健康診断情報を含む人数：1,937人(ii) 上記(4)のうち　障がい情報を含む人数：798人【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　自民党は地方選挙で全敗のようですが、今後選挙で勝てる可能性は低いですね。　法案も、維新や国民民主の数を借りないと、成立できないでしょう。維新も選挙では負ける可能性もあり、自民に協力したことが裏目に出そうですね。大阪市民の良識も試されそうですが。
11Jun
- 「早期・希望退職」募集が続出する2つの理由･･･
  仕事力がアップする経済ノート【転載開始】■「早期・希望退職」募集が続出する　2つの理由･･･3年ぶり1万人超えへ　公開日：2024/06/11人手不足といわれるが･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　「早期・希望退職」を募集する企業が続出している。コロナ禍による業績悪化で人員削減する企業が急増した2020年（1万8635人、93社）、21年（1万5892人、84社）以来、3年ぶりの1万人超えが確実な状況だ。　東京商工リサーチの5月16日までの調査によると、上場企業で27社、4474人が対象となり、すでに昨年1年間（3161人）の実績を超えている。同社の友田信男情報本部長が、今年の特徴は2つある、とこう述べる。　「全体の62.9％（17社）が黒字企業です。円安で業績の良い企業が、不採算部門の縮小や閉鎖で今後伸びる事業に人を投入する構造改革を進めています。また、これまでのような45歳、50歳以降といった対象年齢に制限を設けない企業が増えてきています」　さらに30年ぶりの賃上げの影響が、企業の構造改革を進める背景になっていると次のように言う。　「今後も賃上げが続くと考えると事業部門の採算、将来性からみて人件費の負担増は避けられません。そのため企業は賃上げの一方、人件費の抑制による合理化がさらに進むことになる」　産業別では電気機器、情報・通信業が多く、大手企業の募集人数を見ると、コニカミノルタ国内外2400人、オムロン（同）2000人、資生堂国内1500人、ソニーグループ国内外900人、カシオ計算機（同）500人、ワコールHD国内215人などが明らかになっている。また、東芝は非上場になったため集計に入っていないが、国内で5000人の削減を予定している。　早期退職募集で懸念されるのが、退職後の再就職の場だ。全国的に企業の人手不足が継続するなか、東芝社員でも退職後の再就職は厳しいと、産経新聞客員論説委員でジャーナリストの井伊重之氏が言う。　「東芝はこれまでパソコン、医療機器、白物家電、半導体メモリー事業など部署や子会社を切り売りしリストラを繰り返してきました。今回の早期退職募集は、本社部門に残る給与の高いホワイトカラーの管理職が対象です。DX（デジタルトランスフォーメーション）の関連事業の担当者は研究所や中小企業に再就職できても、40歳以上の人はほとんどDXの経験がなく、受け入れ先を見つけるのは厳しいでしょう」　企業の早期退職募集は、株主総会が終わる6月以降に増える傾向があり、今後退職者は1万人を大きく超えることが考えられる。先の友田氏が指摘する。　「人手不足なので職種と賃金を選ばなければ見つかるでしょうが、退職前の賃金や待遇を期待するにはよほどの能力や資格を持っていなければ再就職は難しい」　変化への対応にサラリーマンはこれまで以上に自己防衛が必要になる。（ジャーナリスト・木野活明）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　金利が上がっている環境で住宅ローンが重くのしかかる世帯も・・・
- 岸田内閣支持率21％で発足以降最低に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■【世論調査】　岸田内閣支持率21％で発足以降最低に！　不支持率は60％　　政治資金規正法改正案に不満多数　NHK　2024年6月10日＊官邸　NHKが6月に実施した全国世論調査で、岸田政権の内閣支持率が過去最低を記録しました。　NHKの世論調査によると、岸田内閣を支持するとの回答は前回よりも3ポイント下がって21％となり、2021年10月の内閣発足以降で最も低い値を更新。不支持率も5ポイント増えて60％で、いわゆる内閣支持率の危険水域を超える水準となっています。　今国会で最大の目玉法案であった政治資金規正法改正案については「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％で、6割が批判的な反応を示していました。他の政策に関しても岸田政権への不満が目立ち、その多くで批判や反対の声が多数となっていたところです。★岸田内閣支持率21％発足以降最低に不支持率は60％世論調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.htmlNHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　それでも変えようとしない国民。　「日本人は何を考えているか分からない」と言われる所以でしょうか？　不思議国日本という事でしょうかね。
- 5月の倒産件数1000件超、12年ぶりの最多に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■5月の倒産件数1000件超、12年ぶりの　最多に！　前年同月比46％増　運輸業が2倍以上　インボイス制度や物価高騰の影響　2024年6月10日　今年5月の倒産件数が12年ぶりに1000件を超えたことが分かりました。　帝国データバンクやNHKの発表によると、2024年5月の倒産件数は1016件となり、2012年5月以来の1000件超えを記録したとのことです。倒産の増加率は業種別で「運輸業」が2倍以上に増え、「飲食店」も25％増加。　物価高騰や人件費の上昇に加えて、インボイス制度の開始、社会保険料の引き上げ、円安の影響が見られ、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りとなりました。すでに中小企業は体力の限界になっている可能性が高く、政府が大規模な経済支援策を実施しなければ、倒産件数の増加は止まることが無さそうです。★5月の倒産件数 1000件超前年同月比46％増 12年ぶりの高水準https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476401000.html5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　政権党の経済政策失敗が国民に重くのしかかってきているという事ですね。それでも政権与党を勝たせる日本国民。　国際社会でバカにされるわけですよね。モノ言わぬ国民と・・・　政権交代が先進国で起こりつつあり、いま世界の政治が変わりつつあります。多分、変わらないのは日本だけかも。
- 「マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すと厚労省が暴挙！」
  情報速報ドットコム【転載開始】■【批判殺到】　市民「マイナ保険証に対応しないクリニックは　保険診療から外すと厚労省が暴挙！」　2024年6月10日　マイナ保険証（マイナンバーカード健康保険証）に対応していないクリニックが保険診療から除外されるとして、厚生労働省や政府の対応方針に批判の声が殺到しています。　問題となっているのは今年12月2日に予定されている健康保険証の廃止で、政府はこれに合わせてマイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円を支給する「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を開始すると発表。このマイナ保険証利用促進集中取組月間の一環で政府がクリニックを保険診療の優遇から外すことを検討しているようで、マイナンバーカードの読み取り機を設置していないクリニックからは自由診療に切り替えるとの声が出ています。　ネット上で話題となっているのもそのようなクリニックの声明文で、マイナ保険証に対応していないクリニックは優遇措置だけではなく、普通の保険診療でも除外されてしまうことからかなり厳しい状態になっているとのことです。医療機関や医療関係者からも反発の声が高まっているマイナ保険証ですが、政府は現時点で見直す考えはないとして、このまま今年中の健康保険証廃止を目指して実施するとしています。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　批判だけでは変わらないのが日本です。政権与党議員（自民党）を落選させないと何も変わりませんね。＞マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円を支給する「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を開始すると発表。　学歴の高いバカは、これが国民から集めた税金だという事を忘れているのですかね。
09Jun
- 大阪万博の前売り入場券、購入の9割が企業の可能性！
  情報速報ドットコム【転載開始】■大阪万博の前売り入場券、購入の9割が　企業の可能性！　学生の無料招待でも炎上！　メタンガスを新たに4ヶ所でも検出　2024年6月9日＊大阪万博　2025年に開催予定の大阪・関西万博について、日本国際博覧会協会（万博協会）は現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が企業である可能性が高いと発表しました。　これは産経新聞が取り上げた情報で、すでに販売した約262万枚の前売り券の内、最大で9割程度が企業の購入であると万博協会関係者の証言から分析されるとのことです。すでに万博協会が経済界に要請した購入枚数は700万枚と多く、関西企業だけで480万～500万枚の購入を予定しているとしています。　一方で、吉村洋文大阪府知事が大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待すると表明し、それに合わせて大阪府が府内の学校に参加の意向調査を実施。しかしながら、アンケート調査の選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明したことで大炎上しています。　万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）では埋め立てた埋設物から大量のメタンガスが放出され、工事中にも爆発事故が起きたばかりです。万博協会の調査でも新たに4か所のメタンガス噴出地点が報告されているほどで、大勢の人が来場している当日に爆発事故が起きないかどうか懸念する声も多くなってきています。★吉村知事、大阪万博「無料招待」めぐって火だるま･･･ついに “身内” の東大阪市長からも反旗https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd263f6bd1bfcd8e314c3d51efbefd7f93bc0f7「2025年大阪・関西万博」に大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとぶち上げた吉村洋文大阪府知事。しかし、万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、交通アクセスが限定的で大混雑も予想され、熱中症の心配もあることから、参加を見合わせる学校が続出している。府が、府内の学校に参加の意向調査をしたところ、選択肢には「希望」か「未定・検討中」の2つしかないことが判明。しかも「未定・検討中」を選択すると、《個別事務局よりご連絡いたします》と記述されていた。このことを指摘した交野市の山本景市長は、「調査が踏み絵になっている。手法が強権的だ」と批判。6月4日には、万博ポスターを市内の公共施設から撤去している。★万博の前売り入場券、購入の大半が企業　９割の可能性もhttps://www.sankei.com/article/20240607-O4WZC5M6DZKSXN2RSBED3DJDGE/２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　どんどん粗が見えてきてますね。　結局、税金で補填することになるのでしょうね。
- トリガー条項を無視、ガソリン補助金ばかりな岸田首相！
  情報速報ドットコム【転載開始】■トリガー条項を無視、ガソリン補助金　ばかりな岸田首相！　露骨な減税拒否に国民の不満高まる　2024年6月9日＊官邸　岸田政権はガソリンなどの燃料価格高騰を抑えるための補助金を夏以降も継続する方向だと明らかにしました。　2022年のウクライナ侵攻による原油高からこの補助金は開始され、それを継続する形で物価高騰対策を実施すると発表。ガソリン補助金で数十円程度の値下げ効果があると言われていますが、野党からはいわゆる減税政策である「トリガー条項」の発動を求める声が相次いでいます。　トリガー条項とはガソリン小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みで、すでにトリガー条項の発動条件が満たされた状態にあるのです。しかしながら、岸田首相は今年2月の国会において「至急検討する」とコメントした後も動きは無く、今日までトリガー条項の発動は先送り状態が続いています。　そもそも、ガソリン税は事実上の二重課税になっていることもあり、ガソリン税の見直しを求める声は前々からありました。何が何でも税金を維持したい政府の思惑が透けて見え、ネット上でも国民の不満や怒りの声が飛び交っているところです。★「トリガー条項無視してるのが異常」･･･出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークにhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdd34f7466e30463ebb79d5ce8ca7267281df5df政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　このような政治家をのさばらしたのは国民です。政治家が一番ダメージを受けるのは落選させることです。そうしないと、批判は右の耳から左の耳に素通りするだけですね。
- 図書館職員、7割以上が非正規に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■図書館職員、7割以上が非正規に！　低賃金状態が深刻化！　生活すら困難と報告　官製ワーキングプアが拡大　2024年6月8日　いわゆる官製ワーキングプアとも呼ばれている公的な業務を行う非正規職員ですが、中でも図書館職員において7割以上が非正規雇用となっていることが分かりました。　弁護士ドットコムが取り上げた日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用で、賃金が平均的な一般労働と比べて少ない上に、有期雇用となっている場所が多数あるとのことです。生活すら困難な低賃金だとされ、実際に現場からは「とにかく給料が低い。生活できない」「交通費を支給してくれない。くらしてゆけないぐらいの低賃金も本当につらい」というような声があると取り上げられています。　この官製ワーキングプアの流れはリーマンショック前の小泉政権時代から本格化し、安倍政権時代に拡大しました。竹中平蔵氏が掲げていた派遣や非正規への雇用促進として行われ、公務員や公的な仕事が次々と派遣労働に切り替えられたのです。　民営化や無駄削減の大義名分で実施されるも、実際には重要な仕事や図書館のような歴史ある作業が切り替えられることになりました。　その結果が低賃金の非正規雇用ばかりとなった図書館であり、このまま自民党政権が続く限り、根本的な流れが変わるのは難しいと思われます。★図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」　待遇改善求め、関係団体が集会https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a4ce806acd85abcbfc03346f2b2411eb7ee7e1全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会（日図協）など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第２議員会館で開催した。集会には、超党派の学校図書館議員連盟の国会議員らも参加した。日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用となっている。こうした非正規雇用職員の多くが女性で、低賃金で有期雇用という劣悪な待遇を余儀なくされている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本の衰退が始まったのは、小泉政権が竹中平蔵なる人物を経済担当大臣に任命してからですね。　代表的なのは″派遣法改悪″です。　そして、安倍、菅政権などが何かしらの形で竹中平蔵なる人物を経済関連の民間登用という形で据えてきました。　一番お金を使ってくれる世代を非正規にしてしまったのですから、お金が回らないのは当然です。従って内需縮小という形で現れました。
- 専門家の松田博公氏「日本はワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多･･･」
  情報速報ドットコム【転載開始】■専門家の松田博公氏　「日本はワクチン接種率が世界一、感染率も　世界最多という本来あってはならない不整合」　2024年6月8日＊東京都医師会　日本伝統鍼灸学会顧問の松田博公（ひろきみ）さんが新型コロナウイルスとワクチン接種について、日本だとワクチン接種率が世界一なのに、新型コロナウイルスの感染率も世界最多だと言及しました。　これはブラジル日報が取り上げたもので、南米在住者向けのオンライン講演「コロナパンデミックとは何だったのか」を5月25日に行い、そこで松田さんは「日本ではワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多という本来あってはならない不整合が観察されている」と発言。日本におけるワクチン接種率は世界トップクラスだとした上で、新型コロナウイルスの感染率も上位で不自然な数字が出ていると強調していました。　また、mRNAワクチンには副反応というよりも毒性があるとして、スパイクタンパクと結合すると抗炎症作用が発揮できず、人によっては多臓器で炎症が起きると指摘しています。　実際に厚生労働省への副反応でも多臓器の炎症報告があり、今も新型コロナウイルスによる攻撃なのかワクチンの副反応なのかで物議を醸しているところです。　新型コロナウイルスのパンデミック騒動で結果的に免疫力（自然治癒力）の低下が起きている可能性が高いと触れ、日本のがん死亡率もワクチン接種後に増えた点は注目するべきだと言及していました。少なくともワクチン接種で副反応が出たとの報告は非常に多く、副反応問題はこれからも社会的に注目されることになりそうです。★「恐れるべきは免疫力の低下」松田博公さんオンライン講演＝なぜ日本は接種率世界一で感染率最多かhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0567aea464e49eae5b0f5ca590e1f000c9e2964a「わたしたちが最も恐れるべきは、ウイルスではなく、免疫力（自然治癒力）の低下」――日本伝統鍼灸学会顧問の松田博公（ひろきみ）さんが南米在住者向けのオンライン講演「コロナパンデミックとは何だったのか」を5月25日午前8時から4時間にわたって行った。ボリビア在住者なども含めて約30人が参加し、松田さんの詳細な発表を熱心に聴講した。講演会ではポ語通訳を担当した当地在住鍼灸師の小渡良博さんが松田さんの経歴を日本伝統鍼灸学会顧問、日本内経医学会顧問、東京都はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師会学術顧問、元共同通信社編集委員の鍼灸ジャーナリストと紹介した。松田さんは冒頭「日本ではワクチン接種率が世界一、感染率も世界最多という本来あってはならない不整合が観察されている」と問題提起し、この点に関してもっと透明性のある議論が幅広く行われるべきだと論じた。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　個人的な事例を書くと、インフルのワクチン接種はしたことがないのですが、周りにインフルが何人もいても感染したことがありません。　因みに、インフル感染者は皆さんワクチン接種者です。　我が家は両親と私は風邪を引きにくい体質のようです。　子供たちは、妻の体質を引き継いだようで、扁桃腺が弱いです。