アメリカに住んでいるものとして、日本の人たちに知って欲しいのは、オバマ政権時代が国を弱体化させる政策ばかりで酷すぎたから、国力を取り戻すためのはっきりとした方針を打ち出したトランプ大統領が誕生したことです。
私は、アメリカで税金を払っていますが、オバマ時代の8年間と言うのが本当にひどかった! 国際政治学者の藤井厳喜さんが「日本で言ったら、鳩山政権が8年続いた感じ」と説明されていましたが、まさにその通りだと思います。オバマが大統領に就任した最初の年は、経済を活性化させるために政府が「インセンティブ」という名の小遣いを渡す、いわゆる「バラマキ」政策をして、アメリカ国民はすっかりいい気になって期待してしまいました。なにしろ、私も当時は700ドルくらいもらって喜びましたよ(苦笑)。
しかし、アメリカの健康保険制度の「改革」によって、健康保険の料金が過去2年程度の間に4倍くらいに料金が跳ね上がってしまいました。例えば、企業に勤めている人がそれまで一月に会社に一人につき5千円から1万円程度払って、会社の健康保険に加入できていたのが、気づいたら去年からは月々の個人負担料金が3万円から4万円程度になっていたのです。もちろん、日本の国民保険のように政府が運営や負担をしているわけでもなく、これまで通り保険会社の健康保険を個人か企業が買って入っているだけです。
その上、会社に勤務していてもフリーであっても、健康保険に入らない人には全員に政府による罰金が課せられることになりました。それまでは、保険に入らないで、必要な時に高くても自己負担するという選択もあったのですが、それがなくなりました。そして、罰金は税金の還付金から差し引かれるのです。例えば、それまで数千ドルの税金の還付金があったとしたら、健康保険を買わないと、それをそのまま持って行かれるというわけなのです。
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オバマの医療改革: 国民皆保険制度への苦闘
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これは、アメリカ政府による保険金収奪詐欺にしか思えないのです。
本来なら、健康保険業界が不当に値段を吊り上げないように政府が睨みを利かせてくれるはずだと思うのですが、それを保険金業界とグルになって値段の吊り上げを野放しにしつつ、高い保険を買わない(買えない)国民からは罰金を収奪しているという図式です。
健康保険業界は医療業界と表裏一体ですから、アメリカの医療業界の闇を見ている気がします。
本当にこれは中産階級にとって切実な問題です。日本では「トランプ支持者は田舎の白人の労働者階級(低所得者)だ」というような見方をする評論家などがテレビでは多いようですが、これは全くの間違いだと思います。よほどの富裕層でない限り、オバマ政権の政策によって大多数の人はかなり困っているというのが実情です。
トランプ大統領が、「オバマ政権の保険制度を廃止する」と公約の一つに掲げたのは、この問題が酷すぎたからです。
そして、「ポリコレ」が行き過ぎて、「人種差別主義者と思われたくない」と思う人が多いアメリカでは、「黒人大統領であるオバマを公に批判できない」という異常事態が生じていました。また、話し方がソフトなので、印象は良く、支持率は高かったという現象もありました。
私の周囲のアメリカ人をとってみても、汚職まみれのヒラリーよりは、トランプ大統領で良かった、という人たちのほうが多い印象ですし、アメリカの大手メディアで言われるほど、トランプは嫌われていないのです。
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