慰安婦問題は、朝日の虚報の結果であろうが。－【朝日社説】慰安婦判決　合意を礎に解決模索を 　

  • 慰安婦問題は、朝日の虚報の結果であろうが。－【朝日社説】慰安婦判決　合意を礎に解決模索を

　性懲りも無くと言うべきか、図々しくもと言うべきか、韓国の自称・元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償訴訟を起こしていた、そうだ。

　で、これまた性懲りも無くと言うべきか図々しくもと言うべきか、ソウルの地裁が日韓基本条約も日韓慰安婦合意も歴史的事実も「国家は外国の裁判の対象とはならない」という「主権免除」の原則も無視して、「日本政府に自称・元慰安婦に対する賠償を命じる判決」ってのを出しやぁがった、そうだ。

　これを受けての朝日新聞社説が、以下である。
 

【朝日社説】慰安婦判決　合意を礎に解決模索を

2021年1月9日 5時00分

 

 

　日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

 

　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

 

　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

 

　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

 

　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

 

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

 

　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

 

　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

 

　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

 

　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

 

　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

 

　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

 

　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

 

　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

 

　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

 

　それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

 

　日韓両政府の外交力が問われている。

 

 

その「礎となるべき合意」を一方的に破壊したのは韓国政府であり、現・文政権である。

　そもそも、慰安婦「問題」が「問題化」したのは、朝日が「強制連行」なる捏造だか虚報だかを再三繰り返して煽り続けた「成果」だか「結果」だか、であろうが。

　その朝日が、「解決策を模索を」とは、マッチポンプにも程があろう。
　
　いや、マッチポンプ、ではないな。再三火を付けて煽った「慰安婦問題」の、始末＝消火を日本政府にやらせようってんだから、放火魔よりも始末に悪いや。

　で、結論が、

＞　　日韓両政府の外交力が問われている。

なのだから、大笑いだ。

一方その頃、当の自称「慰安婦」は･･･【中央日報】慰安婦被害者「お金では解決しない、日本が謝罪すべき」

  • 【中央日報】慰安婦被害者「お金では解決しない、日本が謝罪すべき」

?韓国経済新聞／中央日報日本語版2021.01.09 12:5550

 

　７年４カ月の歳月を待った。故人となったペ・チュンヒさんら旧日本軍慰安婦被害者１２人は２０１３年８月、日本政府を相手にソウル中央地裁に損害賠償調停申請書を提出した。１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつ計１２億ウォンの賠償を求めるものだった。しかし日本は調停申請書の受け取りを拒否した。待ち疲れた被害者らは調停を撤回し、２０１６年に裁判所に正式に損害賠償請求訴訟を起こした。訴訟提起から４年余りが経過した８日、ソウル中央地裁は日本政府に１人あたり１億ウォンの賠償を命じる判決を出した。韓国の裁判所が日本政府の「慰安婦被害」損害賠償責任を認めたのは今回が初めてだ。日本での４件の慰安婦被害損害賠償訴訟で敗訴した後、韓国裁判所で被害が認められたという点で徴用訴訟と似ている。

 

　日本の最高裁判所は２００３年、金学順（キム・ハクスン）さんらが「日本政府の不法行為で損害を被った」として起こした国家賠償訴訟で最終敗訴判決を下した。当時、日本の裁判所は慰安婦被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定が発効した日（１９６５年１２月１８日）から２０年の存続期間が満了して消滅し、１９４７年の国家賠償法制定以前の違法な公権力行使に対しては明治憲法に基づき国家賠償責任を認めないという論理を前に出した。日本での訴訟で敗訴すると、ペさんらは韓国の裁判所で訴訟を起こし、ついに原告勝訴判決を受けたのだ。

 

　慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は勝訴を聞いた後、「うれしくない」と語った。損害賠償請求訴訟を起こした趣旨はお金でないと述べながらだ。李さんはこの日、中央日報との電話で「まともに解決したものは何もない。日本が謝罪しなければいけない。お金ではいけない」と主張した。訴訟中に死去した被害者については「私と同じ気持ちであるはず。みんなまだ悔しいと言うだろう」と話した。被害者１２人のうち、ペさんら７人が死亡した。

 

　李さんは現在、旧日本軍慰安婦被害者支援施設の京畿道広州（クァンジュ）の「ナヌムの家」で過ごしている。李さんと共に当時訴訟を起こした姜日出（カン・イルチュル）さん（９３）ら４人も「ナヌムの家」で生活している。姜さんの娘は「母は『亡くなったおばあさんたちを思い出す』と話していた」とし「『私たち（旧日本軍慰安婦被害者）のためのこうした努力に感謝する』という意を表した」と伝えた。ナヌムの家によると、姜さんは認知症のためコミュニケーションが難しく、李さんの健康状態も良くない。

 

　別の被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）は中央日報との電話で、「お金が重要なのではなく、日本が今回の判決で認めることは認め、慰安婦被害者に謝罪し、賠償もしなければいけない」とし「そのようにしてこそ日本が戦犯国家という汚名をそそぐことができる」と述べた。同じ趣旨で李ら２０人が起こした損害賠償請求訴訟の１審判決も１３日に出る予定だ。李さんはこの日、ソウル中央地裁に出席する予定だ。

 

　過去の国際訴訟の判例をみると、今後、韓国政府の緻密な対応も必要だ。この日、日本の一部のメディアはイタリアとドイツの間であった過去の訴訟事例を紹介した。ナチスドイツ強制労働被害者がドイツ政府を相手に提起した損害賠償訴訟事例を伝え、韓国裁判所の判決に問題があると迂回的に強調した。当時、イタリア最高裁は「国際犯罪の場合、主権免除が適用されない」として主権免除を主張したドイツの主張を認めず賠償判決を下した。主権免除とは他国の裁判で国家は被告にならないという原則だ。しかし国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０１２年、「当時のナチスドイツの行為は国際法上の犯罪だが、主権免除が剥奪されるのではない」とし、イタリア最高裁の判決とは反対にドイツ政府の主張を認めた。ただ、ＩＣＪ訴訟は相手国の同意がなければならないため、韓国が拒否すれば国際訴訟は実現しない。

 

 

つまり当の自称・慰安婦は、まだまだ強請ろう集ろうと、公言している訳だ。

　即ち、朝日としては「これぞ、一連の慰安婦強請連行虚報の成果！」と、大いに誇るが宜しかろうさ。

結論はいつも通りだ。日韓関係は、悪化しているのではない。終わっているのである。

　「日韓関係は、終わっている。」という認識が、朝日新聞にも、恐らくは韓国政府にも、決定的に欠けているのである。

　だが、普通に考えれば、「日韓関係は、終わっている。」というのは、ほぼ自明であろう。何しろ韓国は、少なくとも日本相手には、条約を破り、合意を破棄し、恥じる処がないのであるから、外交そのものが、成立しようがない。

　「条約は、破るためにある。」などという言葉もあるが、それは「結んだ条約の大半は破らずに履行し、ここぞってところでキーとなる条約を破る」からこそ「破った条約の効果」が期待出来るのであり、「条約破りの常習犯」相手には、そもそも条約を結ぶ国がなくなってしまい、「条約破り」の効果が薄れる。まあ、特に文政権となって以降の韓国は、「条約破りの常習犯」化している、気はするが。

　外交が成立しようがないのであるから、少なくとも政府間の日韓関係は「終わる」他にしょうが無い。隣国であろうが遠国であろうが、合意も条約も意味を成さない以上、外交が成立しないのだから、外交関係は自然消滅する、以外にない。

　ああ、民間同士や、経済的な日韓関係が「続く」可能性は、ひょっとしたら、あるのかも知れない。だが、韓国政府自身が条約や合意を守らないというのに、韓国の民間会社や、韓国人が、約束や契約を「守る」と信じられるのは、余程の間抜けかお人好しだけ、なのではなかろうか。

　更に言うならば、少なくとも「戦前へ起源を遡れる企業」は、いつ如何なる理由でか「戦犯企業」とされ、一方的な契約破棄や契約不履行、ですめば見つけモノ。賠償請求や資産差し押さえの憂き目を見る可能性が「常にある」と考えなければなるまい。
　それを「コリアリスク」とかなんとか称して受容する、と言うのも一つの経営判断かも知れない。

　だが、私が経営者ならば、韓国の民間会社との契約・取引は、忌避回避するだろうし、投資なんぞ真っ平ゴメンだぞ。

　即ち･･･日韓国交断絶は、必然的に日韓の経済関係希薄化（ひょっとすると経済関係断絶＝経済封鎖）をもたらすだろう。これもまた、結構なこと、だと思うがねぇ。