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韓国に対する3品目の輸出優遇措置停止(既に執行中）とホワイト国指定解除(近日決定の上、執行予定）について、その対象たる韓国が「(自称)徴用工判決に対する報復ニダ！」「日本の経済侵略ニダ！！！」等と大騒ぎの上、「自由貿易に反するニダ！」と屁理屈を付けてWTO理事会へ「持ち込んだ」は良いが、「持ち込んだ、だけ」に終わったことを受けての「アカ新聞社説のチョウセン擁護論」は既に2本の記事にした通りだ。
今回は「その後のアカ新聞社説に見るチョウセン擁護論拾遺集」って所、なのだが、特に毎日社説「縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ」なんてのは、色んな意味で「哀れを誘う」ね。
【沖縄タイムス社説】［日韓対立 観光に影響］冷静さ取り戻し対話を
［日韓対立 観光に影響］冷静さ取り戻し対話を2019年7月30日 07:28戦後最悪といわれる日韓関係が沖縄観光にも影響を与えはじめている。好調な観光のブレーキになりかねず、長期に及べば、県経済全体の足を引っ張りかねない。
県が発表した６月の入域観光客数は８６万８２００人、単月で過去最高を更新した。
外国客も３カ月ぶりに増加したものの、韓国は前年より減少し４万５２００人にとどまった。ベトナム観光や中国渡航など旅行先が多様化したためとみられる。
日本政府が半導体材料の輸出規制の強化を発表したのは今月１日。７月以降の影響が気掛かりだが、航空便はすでに影響が出ている。アシアナ航空（韓国）の沖縄関係路線で７月の平均搭乗率は、前年と比べて約１割低下した。
沖縄ツーリストによると、７月中旬から団体ツアーの一部に沖縄旅行を取りやめる動きが出ているという。
８月に予約が入っていた団体客のうち、半数がキャンセル。９月以降も伸び悩み、先が見通せない状況だという。
ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では日韓とも非難の応酬を繰り広げた。
韓国側は日本の半導体材料の輸出規制強化は元徴用工訴訟問題を巡る報復だ、と主張。日本側はいかなる歴史問題とも関係がない、と反論し、平行線だった。
韓国側は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めていることを表明。対立は長期化し、日本経済へも影響を及ぼしかねない。日韓両国に早期の関係改善を強く求めたい。
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日韓対立の影響は沖縄だけでない。地方経済や自治体・民間交流にも広がっている。
日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線が相次いで運休に追い込まれている。
韓国南部・釜山市は日本と交流を中断することを決めた。実際に民間交流が中止される自治体も出てきた。
韓国では日本製品排除運動も拡大している。
今月１２日発表の韓国ギャラップによる世論調査に注目したい。日本に「好感が持てる」と回答した人は１２％と１９９１年の調査開始以来最低。「好感が持てない」は７７％。一方で、日本人に「好感が持てる」は４１％、２０代では５１％に上る。「好感が持てない」は４３％。日本と日本人を区別しているのである。
両国が厳しい関係にあるからこそ、双方の市民は草の根交流を途絶えさせないよう努力を続けなければならない。
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政府は８月２日にも、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正をし、閣議決定する方向だ。半導体材料３品目から電子部品や工作機械など「千品目以上」に拡大するとみられ韓国のさらなる反発は必至である。東アジアの平和と安定のために日韓が共同して取り組むべき課題は多い。除外は慎重であるべきだ。
現在の両国の外交は機能不全に陥っている。互いに頭を冷やす必要がある。改善を急ぎ事務レベルで交渉を積み重ね、両首脳が対話に着く環境を整えてほしい。解決の糸口を探るにはそれしかない。
韓国とは最早、［国交が成立しない］のだ。観光客の減少なぞ、些事でしか無い。
日韓基本条約を［守れない］奴ばらと、何をどう話したって無駄である。況んや、そんな奴ら相手に「関係改善」したところで、大した得にはならない。
再三繰り返す通り、日韓関係は「悪化している」のではない。
日韓関係は「終わっている」のであり、今後さらに「悪化し続ける」のである。
「韓国政府が日韓基本条約を守らず、反故にしている」現状では、日韓国交は「終わったまま」であり、日韓関係は「悪化し続ける」他ない。それが未だ「日韓国交断絶」に至っていないのは、惰性と慣性の故でしか無く、つまりは「時間の問題」だ。
「韓国客が減った」？「今までのような商売が出来ない」？それがどうした？？日韓関係は、絶賛「国交断絶へ向けて進捗中」なのである。言うまでも無かろうが「国交断絶」ってのは「開戦」に近い「非常事態」だ。観光客や商売に、影響ぐらいあろうさ。
韓国人観光客や、「今まで通りの商売」が、「韓国に国交の対象としての資格が無い」事を、看過・容認する理由にはなるまい。
【毎日社説】縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ
縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ毎日新聞2019年7月31日 東京朝刊行政交流を中断すると発表した。朝鮮半島南端にある釜山は歴史的に日本との交流が活発だったが、両国関係が改善するまで友好関係にある長崎県などへの訪問を見送るという。
また韓国・瑞山（ソサン）市は姉妹都市の奈良県天理市に交流事業の一時停止を伝えた。昌原（チャンウォン）市はサッカーチームや合唱団の岐阜県大垣市への訪問延期を申し入れた。いずれも青少年交流の一環だった。
自治体国際化協会によると、日韓の間では１６２の自治体が姉妹・友好都市提携を結んでいる。日本の自治体の提携数としては米国、中国に次いで多いのに、交流見送りの動きが続々と出てきている。
交流中断を決めた韓国側は、日本の韓国に対する輸出規制強化を問題視している。釜山市は、規制措置の撤回を求める文在寅（ムンジェイン）政権に足並みをそろえたと主張した。
しかし、政府間の関係とは別に、市民レベルで相互理解を深めようというのが姉妹都市提携の本来の趣旨だったはずだ。政府同士の緊張が高まっている時こそ国民交流が重要なのに、残念である。
文氏は、国民が一致団結して輸出規制問題に当たるよう積極的に旗を振っている。こうした姿勢が交流中断を間接的に後押ししている。
河野太郎外相は「自治体間交流は国民交流の柱なので、しっかりやってほしい」と強調する。しかし、日本も静観以上のものは見えてこない。厳しい世論を背景に、韓国の対応に冷ややかな視線を送っているだけではないか。
日本政府は８月２日にも、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定する。韓国政府は除外しないよう求めており、正式に除外されれば韓国の対日感情は一層悪化しよう。
さらに、８月１５日には日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」が控える。双方のナショナリズムがただでさえ高まりやすい時期だ。
日韓が国交正常化した１９６５年に１万人だった両国の往来者は、昨年１０００万人に達した。市井の人々の重層的な関係は広がり続けている。逆戻りさせてはならない。
とうとう、愚痴しか出て来なくなったらしいぞ。
アカ新聞のチョウセン擁護社説も、来る処まで来た感があるな。上掲毎日社説と来たら、朝鮮擁護のネタさえ尽きたか、「日韓関係が悪化しても、民間交流は続行維持すべきだ」って、一件尤もらしい主張を掲げ、掲げているのはそれだけだ。
アジビラ並みに薄っぺらな社説、と言うことだ。
ああ、「民間交流は続行維持すべきだ」なんて「腑抜けたべき論」で済んでいるのは、十中八九「草の根絶やしてきたのが韓国側だから」だろうな。これが「日本側からの草の根断絶」だったら(多分、そう言う事例も探せばあるのだろうが）、毎日新聞社説は非難囂々であったろう事は、想像に難くないな。
大体、「大統領が反日を唱え、実戦すると支持率が上がる」「親日というのが悪口で、下手すると犯罪。もっと下手すると、それだけで殺される」様なチョウセンジンと、幾ら民間交流を維持・続行、更には発展させた所で、その効果は限定的なモノでしかなかろう。
＞ 市井の人々の重層的な関係は広がり続けている。
＞ 逆戻りさせてはならない。
＞ 逆戻りさせてはならない。
等と、実に尤もらしくしめる上掲毎日社説だが、その「市井の人々」の一部が、「自称・徴用工」だの「自称・徴用工遺族」だのとなって「日本”戦犯企業”に対する訴訟ラッシュ」を起こしているんだぞ。
朝敵朝鮮、滅すべし。