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先行記事「朝日・毎日社説に見る｢チョウセン擁護論｣の限界と異様さ。」では、朝日と毎日の社説取り上げ、日本の貿易管理に対する韓国の批判を擁護する両紙社説を「一刀両断した」心算だが、アカ新聞仲間の東京新聞を「切り忘れていた」ので、ココに改めて「切っておく」ことにしよう。
尤も、主張に新味が全く無いので、「切り甲斐が無い」ことこの上ないのだが。
【東京社説】日韓WTO 冷静に話し合い解決を
2019年7月26日
輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関（ＷＴＯ）の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
日本政府は今月四日、韓国の輸出管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さから、安全保障上「不適切な事案」があったとして、軍事利用もできるフッ化水素など三品目の輸出規制を強化した。八月中には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」から外す方針も示している。
これを元徴用工問題での経済報復措置と受け止めた韓国は、自由貿易秩序に反すると主張。二十四日、ＷＴＯ一般理事会が議題として取り上げたが、両国の主張は平行線をたどった。
日本政府は安全保障が目的の貿易管理上の措置で、これまでの優遇措置を通常に戻すだけと説明。報復措置ではないとしている。
ただ不明確な点や疑問がある。
例えば「不適切な事案」とは何か。先々週の事務レベル協議で、日本側は「第三国への横流しを意味するものではない」としたが、それ以上の説明がない。ＷＴＯが貿易制限を認めている自国の安全保障に直結するような問題があったのか。明確にする必要がある。
最大の疑問は、今回の措置が元徴用工問題での報復かどうかだろう。政府のちぐはぐな対応が疑念を生む原因となった。
日本政府は当初、首相、官房長官、経済産業相が元徴用工問題を巡る日韓の政治的な軋轢（あつれき）が背景にあると示唆していた。ところが「貿易措置の政治利用だ」「自由貿易の理念に反する」と批判を浴びると方針を転換した。
韓国はＷＴＯに提訴する準備を進めている。裁判に当たる紛争処理の手続きに入った場合、日本の主張には合理性があり、有利との見方がある。
一方、日本の主張は盤石とはいえず、韓国有利との見方もある。
ＷＴＯは安全保障を理由にした貿易制限の乱用を警戒している。また、政府の一連のちぐはぐな対応が、貿易措置に政治的思惑を絡めた「政治利用」と判断されれば、日本に厳しい結果となる可能性がある。
ＷＴＯでの紛争処理は決着に二年以上かかるとみられる。その間、日韓の対立は続き、国民感情は悪化しかねない。どちらが勝っても深刻なしこりを残すことになるだろう。紛争処理ではなく両国の話し合いで解決の糸口を見つける必要がある。
☆
平気で約束を破る輩と、何を話してどう解決するんだ？
その「解決」は何らかの形の合意なり条約なり約束なりと言う形になるのじゃ無いのか。その新たな合意・条約・約束が日韓基本条約や日韓慰安婦合意とは事なり「今度は信用できる」なんて、何を以て断言し、期待するんだぁ？？
そんな「解決｝＝「新たな合意・条約・約束」は、一時しのぎや自己陶酔にはなるかも知れないさ。だが、それだけだ。
韓国が、日韓基本条約違反状態を放置し、事実上日韓基本条約を反古にすることを看過・黙認・容認・放置している限り、韓国政府は日本の国交相手とする価値は無く、話し合う価値すら、無い。
【東京社説】北新型ミサイル 挑発に備え安保協力を
北新型ミサイル 挑発に備え安保協力を2019年7月27日
北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルを発射した。米国との協議が進まないことへのいら立ちとみられ、挑発をエスカレートさせる可能性もある。日米韓は安保上の協力を緊密にして対応すべきだ。
発射された二発のミサイルは約六百キロ飛行した。韓国の全域と、日本の本州や九州の一部に到達可能な飛距離となる。
韓国政府は、「新たな短距離ミサイル」とする初期の分析結果を発表した。国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たる。
安倍晋三首相は静養先で、「わが国の安全保障に影響を与える事態ではない」と述べ、ゴルフを続けたが、認識が甘くないか。
北朝鮮の国営メディアが新型ミサイルについて、低高度を飛行するため迎撃が困難だ、と自ら伝えていることに注意すべきだ。
ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似ており、低空を飛び、着弾前に跳ね上がるような動作をして、迎撃を回避する設計になっているという。
五月にも北朝鮮はミサイルを発射したが、射程が大幅に延びている。さらに改良されたようだ。
発射の目的について北朝鮮は、韓国の軍部勢力への「重大な警告」であり、八月に予定されている米韓の合同軍事演習や、韓国への最新兵器導入の中止を求めた。極めて強硬で、挑発的だ。
六月に板門店で開かれた三回目の米朝首脳会談で、非核化を巡る実務者協議の再開が決まったが、予定から遅れている。今回の発射は、協議の主導権を握り、成果を引き出す狙いもありそうだ。
こういった事態を受け、河野太郎外相は二十六日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と相次ぎ電話で協議し、協力を確認した。当然の対応だ。
二十三日には、ロシア軍機が竹島（島根県）周辺で領空侵犯し、韓国軍から警告射撃を受けた。ロシアは日韓の関係悪化をにらみ、日米韓の防衛体制を試す狙いがあったとみられている。
そんな中、日本政府は、安保上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から、韓国を除外する予定だ。来月二日にも必要な政令改正を閣議決定する。
韓国内では、除外が決まった場合の対抗措置として、八月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が論議されている。
日韓がもめ、協力体制が弱体化すれば誰が利益を得るのか、よく考える必要があるだろう。
「北朝鮮が脅威」だからと言って、別に「韓国が信用できるようになった」訳では無い。
寧ろ、親北反日反米一辺倒の現・インスマスで無い文政権は、「北朝鮮が脅威であればあるほど信用しては行けない国」だ。であるというのに・・・
＞ 日韓がもめ、協力体制が弱体化すれば誰が利益を得るのか、
＞ よく考える必要があるだろう。
＞ よく考える必要があるだろう。
･･･どさくさに紛れて何主張してやがるんだよ。東京新聞は。
ああ、日本の韓国に対する優遇措置停止やホワイト国指定解除を巡って「日韓間がもめている」のは事実だ。だがそれは、日本の優遇措置やホワイト国指定に胡座をかいて当然視し既得権視している韓国の問題であり、我が国の知ったことでは無い。
朝敵朝鮮、滅すべし。
朝敵朝鮮、滅すべし。