さらにチョウセン擁護論ー東京新聞×2＋沖縄二紙社説に見るチョウセン擁護論

さらにチョウセン擁護論ー東京新聞×2＋沖縄二紙社説に見るチョウセン擁護論

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　「チョウセン擁護論」シリーズ、とでも名付けるべきだろうか。

　今年7月から開始した日本の対韓国輸出優遇停止(たった3品目)と、漸く先頃閣議決定(＊1)した韓国のホワイト国指定解除に対し、これを非難してチョウセンを擁護する社説は、アカ新聞どもの「定番」となっており、そのアカ新聞どものチョウセン擁護社説を非難し揶揄する弊ブログ記事も、本記事で既に5本目だ。

１．アカ新聞、「対韓制裁批判」で揃い踏み。　今は未だこれ、制裁じゃ無い。 

https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12501429442.html

2. チョウセンジンの肩の持ちにくさ－毎日&沖縄タイムス社説に見る「韓国擁護論」の限界  https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12497181753.html

3．　チョウセン擁護論ー東京新聞編　　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12501429442.html

4．　チョウセン擁護論ー沖縄タイムス＋毎日新聞(追加）　の哀れ   https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12501431702.html

5．　さらにチョウセン擁護論ー東京新聞×2＋沖縄二紙社説に見るチョウセン擁護論　　【本記事】

　今回取り上げるのは、東京新聞社説が二本と、「沖縄二紙」とまとめて読んでいる琉球新報＆沖縄タイムスの社説だ。

　とは言え･･･まあ、各紙のチョウセン擁護論を、とくと御覧あれ。

• ＜注記＞
• (＊1)　それに先立ち政府公式HPでパブコメ募集し、4万を超える異例の多さのパブコメが付いて、そのうち実に95％が賛同したという。　

 

①【東京社説】ホワイト国除外　「報復」の悪循環やめよ

ホワイト国除外　「報復」の悪循環やめよ

2019年8月3日
 
【１】　日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
 
【２】　韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
 
【３】　日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
 
【４】　日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。
 
【５】　韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
 
【６】　問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。
 
【７】　混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。
 
【８】　二日には北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。
 
【９】　かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢（あつれき）は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。
 
【１０】　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽（あお）るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。
 
【１１】　韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。
 
【１２】　みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。
 
【１３】　日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。
 
【１４】　今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。

　我が国は、未だ、「報復」していない。我が国の報復は、こんなモノでは無い。

②【東京社説】週のはじめに考える　クールに矛を収めよ

週のはじめに考える　クールに矛を収めよ

2019年8月4日
 
【１】　日韓関係が最悪期を迎えています。国内総生産（ＧＤＰ）が世界三位と十二位の対立に各国は困惑気味です。不毛な争いの終わり方を考えてみました。
 
【２】　一九九九年、米国を軸とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は旧ユーゴスラビアを空爆しました。その時、取材で約二カ月間首都ベオグラードに滞在しました。
 
【３】　空爆で多くの人が死傷し官公庁や工場が破壊されました。市民の反米感情は高まる一方でした。
 
【４】　ある日、怒った若者たちが米国系ハンバーガーショップなどを襲撃。一部の店の窓ガラスは割れテーブルや椅子がひっくり返り惨たんたるありさまでした。
◆無意味な不買運動
 
【５】　ところが数日後、営業を再開した店もありました。ただ看板をよく見ると、「Ｍ」と「ｃ」の間に「ｅ」が加えられ、「メック」になっていました。
 
【６】　ユーゴ人の助手は「ハンバーガーの味が恋しくて我慢できなくなった若者側から、店に開けてくれと頼んだらしい。反米感情に配慮して名前を少し変えたのだろう」と苦笑気味に説明してくれた。
 
【７】　今、韓国内で日本製品の不買運動が一部で起きています。市民グループが日本企業のロゴが入った箱を踏み付けたり、観光をやめるよう呼び掛けています。
 
【８】　正直、無意味な行動と思います。消費の原点ともいえる経済合理性に反するからです。同じ値段でも韓国製より日本製の方が質が良ければ韓国の消費者は一時的に離れても結局は戻ります。それはどの国の消費者も同じです。
 
【９】　関係が悪くなっても防弾少年団やシャイニー、東方神起などＫ－ＰＯＰグループの音源は日本で売れます。エンターテインメントとして質が高いからです。
 
【１０】　今回の対立劇を通じ改めて分かったことがある。それは両国の経済関係が根深いことです。

◆断ち切れない関係
 
【１１】　財務省などの統計によると、二〇一八年、日本にとって韓国は輸出先として中国、米国に次いで三位。韓国側からみると輸入先として日本は中国に次いで二位（一七年）です。一九九八年に二百六十七万人だった両国の往来者数は昨年一千万人を突破しました。断ち切れるレベルではありません。
 
【１２】　輸出規制について「急所を突いた」との指摘があります。それは「概（おおむ）ねその通り」と言えます。
 
【１３】　韓国はＧＤＰの四割近くを輸出に頼る。さらに輸出の二割程度を半導体が占めています。その半導体の製造に欠かせない製品に規制がかかったので韓国側はパニック気味になっているのです。
 
【１４】　韓国企業は半導体のほか自動車や電化製品を世界中で生産・販売しています。ただ製品の部品や製造装置、素材の多くを日本から輸入しています。消費者の目に触れにくい貿易の姿です。
 
【１５】　韓国は看板品が日本に依存している現実を目の当たりにしてショックを受けました。日本からみれば最も効果的な部分を鋭く突いたクールな戦略ともいえます。
 
【１６】　韓国の金融分野の現状についても指摘せねばなりません。米中摩擦の激化など経済的な問題が起きた際、リスク回避のため円は買われます。一方、ウォンが買われるケースはほぼないでしょう。それは両通貨の信用の差を如実に表しています。
 
【１７】　輸出規制により韓国企業の生産力が落ちると、投機の動きが強まり急激なウォン安が起きる恐れがある。それは海外での資金調達を困難にし韓国経済に大きな打撃を与えかねません。韓国の人々の心にさらなる傷を負わせることになるでしょう。
 
【１８】　貿易はお互いの産業の足りない部分を補う「ウィンウィン」の関係を築くことが理想です。相互にもうかると分かれば、感情的なしこりをある程度棚上げできるのも貿易の良いところです。
 
【１９】　世界貿易機関（ＷＴＯ）で日韓が輸出規制について訴えた際、各国は中立を保ちました。ただ中には植民地主義に苦しんだ国の代表もいたはずです。日本が「弱い者いじめをしている」と映った恐れも否定できません。その日本が米国に対しては腰砕けになるといういびつな現実も横たわります。

◆怒りは分かるものの
 
【２０】　新幹線の建設費には世界銀行の融資が入っていました。戦敗国日本の潜在能力に対し、米国などかつての敵国が投資という形で尊敬の念を表した証しでもあります。
 
【２１】　「国際法や経済原則を軽視した韓国の振る舞いは目に余る」。こうした怒りも分かる。ただ経済の基盤分野で両国には依然差があり、これ以上追い詰めると不測の事態が起きかねません。
 
【２２】　静かに矛を収め協議に応じるべきではないか。経済大国としてのクールな行動はより世界の尊敬を集めるはずです。

　「クールに」なぁんて「すかした」表現してやぁガルが、中身が全く無いスカスカ社説だな

　大体、「クールに」とか「大人の対応」とか、二本が格好つけてきたからチョウセンがこれだけ付け上がっちまったんじゃぁないか。「クールに矛を収める」なんざぁ、またさらに付け上がるだけだぞ。

③【琉球新報社説】韓国ホワイト国除外　対抗措置ではなく対話を

韓国ホワイト国除外　対抗措置ではなく対話を
2019年8月3日 06:01

【１】　日韓両国の関係を一層悪化させる政府の決定に、重大な懸念を抱かざるを得ない。

【２】　安全保障上の輸出管理で優遇措置を受ける「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議決定されたのである。半導体材料の輸出管理の厳格化に続く規制強化措置だ。

【３】　これまで、軍事転用できる物資や技術を韓国に輸出する際、手続きの簡素化などの優遇措置が取られていた。ホワイト国から除外されると、輸出に際し、多くの品目で、軍事転用の恐れがあると判断された場合に国の許可を受ける必要がある。

【４】　政府は「韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれた」と強調する。政府は否定するが、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題への対抗措置にしか映らない。

【５】　強硬な姿勢を示すことで韓国の譲歩を引き出す狙いがあるのだとすれば、見込み違いだ。文在寅大統領は「外交的努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難し、対抗措置を取る考えを表明した。

【６】　両国関係が悪化した影響は既に民間交流にまで及んでいる。８月６～10日に豊見城市で予定されていた「日韓小学生ハンドボール親善交流大会」も韓国側の意向で中止になった。全国で草の根交流の中止が相次いでいる。

【７】　半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制を強化してから、日本への反感が急速に強まっているという。国民一人一人の生活に影響しかねない事態になったからだ。政府の対応が問題を一層こじらせたと言えよう。

【８】　河野太郎外相は元徴用工訴訟問題を巡って駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した際、「極めて無礼だ」と不快感を示した。外相こそ礼を欠いている。外交の責任者が感情的になっては、解決などおぼつかない。

【９】　１９６５年の日韓請求権協定は、日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認されている。

【１０】　協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する取り決めだ。

【１１】　日本政府は協定によって解決済みとの立場である。そうであれば、協定に従い、正攻法で折衝を重ねるのが筋だろう(＊1)。直接関わりのない貿易問題を絡めるべきではない。

【１２】　隣国同士の対立は双方にとって何のプラスにもならない。反目の先に待っているのは不幸な未来である。これまで民間レベルで積み重ねてきた交流の歴史にもくさびを打ち込みかねない。両国政府は冷静に対話の道を探ってほしい。対抗措置の応酬は憎悪を拡大させるだけだ。

• ＜注記＞
• (＊1)　その「筋」は、既に十分以上に通しているじゃぁないか。なにチョウセンジン張りにバックレてやぁがるんだよ。　

④【沖縄タイムス社説】［「ホワイト国」除外］展望なき泥沼化を危惧

［「ホワイト国」除外 ］展望なき泥沼化を危惧
2019年8月3日 09:30

【１】　日韓関係が泥沼化に陥っている。これまでとは全く異なる次元の対立関係に入ってしまったというほかない。

【２】　安倍晋三首相は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の輸出管理の厳格化に続く規制強化で、２８日に施行する。

【３】　これに対し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は臨時閣議を開き「非常に無謀な決定だ」と日本を強く非難し、撤回を要求した。日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を加速させると発表した。さらに韓国政府は対抗措置として韓国も日本をホワイト国から除外すると表明した。

【４】　韓国政府は、除外で電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせる。

【５】　日本政府は、表向き元徴用工訴訟問題を巡る対抗措置ではないとしているが、元徴用工訴訟の政治的背景があると発言したことがある。

【６】　政治に通商カードを持ち出して韓国に対応を迫ることが適切な方法なのだろうか。展望なきまま、韓国をホワイト国から除外することは回避すべきだったのではないか。

【７】　１９９８年１０月、訪日した金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相が署名した「日韓パートナーシップ宣言」を思い起こしたい。金氏は国会で演説し、日本は平和主義を守ってきたと評価。日本には過去を直視すること、韓国には戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼び掛けたのである。

　　　　■　　　　■

【８】　韓国人元徴用工訴訟で昨年１０月、韓国最高裁が日本企業に賠償支払いを命じる判決を出したのが問題の発端だ。

【９】　日本は韓国に政府間協議や、第三国の委員を加える形で仲裁委員会開催を要請したが、韓国は応じなかった。(＊1)

【１０】　事態の沈静化に動かず、放置してきた韓国側の責任は問われなければならない。

【１１】　日本の規制強化に対し、韓国国会では与野党超党派で日本に向き合っている。日本製品の不買運動が広がり、日本への旅行が自粛される。自治体や民間の交流事業も相次いで中止されるなど政府と歩調を合わせている。

【１２】　北朝鮮が７月下旬から１週間余りで３度も短距離弾道弾とみられるミサイルを発射している。影響が安全保障にも及べば、日韓ばかりか、日米韓の関係が根本から揺らぐことになりかねない。

　　　　■　　　　■

【１３】　懸念されるのは、日韓双方が、「嫌韓」「反日」の国内世論を意識して強硬姿勢をエスカレート。政権浮揚につなげようとしているように見えることだ。

【１４】　安倍首相は参院選の最中から保守層の支持固めをする言動をしていた。文政権は支持率が低迷していたが、ここに来て２週連続で５割を超えている。８月１５日は日本統治から解放された「光復節」である。双方のナショナリズムが高まれば、事態を悪化させるばかりだ。

【１５】　もつれた糸を解きほぐすのが外交である。日韓双方に理性的な対応を求めたい。

• ＜注記＞
• (＊1)　この「日本政府が既に実施した外交努力」を明記している点は、琉球新報より大分マシだな。　

　新味は殆どない。説得力は、さらに無い。

　詰まる所、本「チョウセン擁護論」シリーズで取り上げたアカ新聞各紙の主張は、「日本の韓国に対する輸出優遇措置(ホワイト国指定を含む)を、従来通り続けろ。」なのである。時系列によってその主張の力点は「3品目限りの輸出優遇措置停止の撤回」から「ホワイト国指定解除の阻止」さらに「再指定」へと「変遷」しているが･･･各紙社説に見られる「韓国を、従来通りに輸出優遇措置し続けるべき理由」を抽出すると、以下の通り。例によって、丸数字は社説の番号で、【】は該当するパラグラフ番号を示す。

抽出「韓国を、従来通りに輸出優遇措置し続けるべき理由」

• ＜１＞　日韓関係ないし日韓両国民の感情が悪化するから　①【１】【14】　③【1】【6】【12】
•  
• ＜２＞　日本の民間企業にも不利益が及ぶから　①【5】　③【7】
•  
• ＜３＞　韓国から譲歩を引き出せる展望がないから　④【6】
•  
• ＜４＞　韓国を経済的に追い詰めると「不測の事態」が起きかねないから　②【21】
•  
• ＜５＞　米国も韓国のホワイト国除外を見送るよう求めたから　①【7】
•  
• ＜６＞　対北朝鮮で日韓は安保協力すべきだから　①【8】　④【12】
•  
• ＜７＞　来年の東京五輪に悪影響を与えるから　①【9】

　こうしてリストアップすると、上掲①東京新聞社説が殆ど思い付く限りの“韓国を輸出優遇すべき理由”を列挙している、様だな。その反動か、上掲②東京新聞社説に登場する“韓国を輸出優遇すべき理由”は、実に理由＜４＞「韓国の不測の事態」のみなのだが。

　章題で「新味がない」としたのは、ザッと考えても理由＜１＞＜２＞＜６＞は先行記事で取り上げた各紙社説に「既にある」から。従って弊ブログとしては先行記事で「既に斬り捨てている」のだが、ココでも簡単に触れておこう。

　理由＜１＞については、「だから、何？」だ。外交の目的は国益の追求で、友好的だの敵対的だのの国関係は、手段でしかない。思考しr、従来の「友好的な日韓関係」は我が国益にとって百害あって一利もなさそうなのだから、「日韓関係が悪化する」事は「我が国益からは歓迎すべき事」である。
　従って「日韓関係の悪化」は「我が国の政党正常な貿易管理を阻害する理由」になぞ、なる訳が無い。
　況んや、国民感情に阿って「我が国の政党正常な貿易管理を阻害する」なんて、論外だ。
　我が国が、我が国民感情に阿るのさえ論外なんだ。我が国が、外国の国民感情に阿るなぞ、論外中の論外と言うべきだろう。

　理由＜2＞も、「だから、何？」だな。「その日本企業が被る不利益は、受容しうる限度に十分収まる」と予測する･･･と言うより、正直言って日本製ビールとか、観光客とか、韓国での市販車とか、色々言われては居るが「それらが全て一切売れなくなった」と仮にしても「それが、どうした?」ぐらいにしか、思えない。

　理由＜６＞は、対北朝鮮で韓国が我が国の安全保障上「役に立つ」事は、全くと言って良いぐらい期待出来ない。寧ろ裏切りや情報漏れの心配の方が大きい。ハッキリ言って「なまじっか“同盟国”である分、厄介」なくらいだ。

　恐れるべきは、強い敵よりも、弱い味方である。

　上記＜１＞＜２＞＜６＞以外の4つの理由が、今回の「新味」な訳だが･･･

　先ず理由＜3＞は、「論外」だろう。我が国が今般停止した／停止する「韓国の輸出優遇措置」を維持継続していたら「韓国から上宇歩を引き出せた」って展望／論拠を明示しない限り、この理由＜３＞を「韓国を、従来通りに輸出優遇措置し続けるべき理由」としてすら認められない。

　理由＜4＞と理由＜7＞も、同じぐらいに論外だな。
　理由＜4＞東京五輪について韓国が出来るのは、ボイコットとボイコットの呼びかけだろう。韓国がボイコットしてくれれば、それはそれで結構な事。ボイコットを呼びかけるならば、どの国が応じるのか「見物」でさえある。

　理由＜７＞「不測の事態」は「不測」なのだから「何でもあり」だろうが、最悪を見積もっても「日韓開戦」でしかない。

　元軍の手先になっても渡れなかった日本海。渡れるモノなら、渡って見せるが宜しかろう。

　ああ、日韓が開戦したら、来年の東京五輪が流れる、って可能性は、一応あるが･･･なぁに、開会式までに戦闘を終えて、（もしあれば）会場などの被害を修復すれば良いのだろう。「何とでもなる」とまでは言わないが「ナントカなりそうだ。」とは言うぞ。

　理由＜５＞「アメリカの仲裁」って、コイツが「一番胡散臭い理由」と思うのは、私だけだろうか。確かに、韓国マスコミを中心に朝日などが報じていた「ホワイト国指定解除閣議決定前に、その時点での”現状維持”をする“停戦案”」ではあるが、そもそも「貿易管理と自称・徴用工判決問題は別」というのが我が国の主張なのだから、こんな「現状維持の停戦案」なんて我が国が飲める訳がない。仮に自称・徴用工判決問題に米国の仲裁を認めたとしても、「韓国の輸出優遇措置停止」は別問題なのだから、粛々と進めるばかりだ。
　で、その後日本が韓国のホワイト国指定除外を閣議決定し、後は今月下旬の執行を待つばかりって現状に対し「執行は待て」とか「韓国をホワイト国へ再指定しろ」とかの発言なり圧力なりは米国からトンと聞こえてこない。

　これは、「韓国へのホワイト国指定解除に対する懸念」が仮に米国に「あった」としても、「大した懸念ではなかった」としか、私（ZERO）には思われない。

　で、先行する「米国仲裁介入と”停戦”案」ってのを報じていたのが、韓国マスコミと朝日等。上掲社説で言えば東京新聞だけってのが「妙に得心がいく」のだがね。「まぁた虚報誤報、ないし捏造・プロパガンダだったのではないか？」とね。

　以上の通り、アカ新聞社説が掲げた「韓国を、従来通りに輸出優遇措置し続けるべき理由」は、尽くと言って良いぐらいに、説得力が無い。

　それに、忘れてはいけないな。今般取っている「韓国に対する日本の優遇措置停止」はあくまでも(少なくとも建前上)我が国の貿易管理の一環でしか無い。

　自称・徴用工判決を放置して日韓基本条約違反状態を維持している韓国政府に対する報復措置は、これとは全く別問題で、別口であり、我が国は未だ何ら報復措置を取っていない。
　
　我が国の「対韓制裁」は、こ・れ・か・ら・だ。

　楽しみに待つが良い。「ご期待下さい」って奴だな。

　朝敵朝鮮、滅すべし。