チョウセンジンの肩の持ちにくさ－毎日&沖縄タイムス社説に見る「韓国擁護論」の限界
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韓国に対する輸出優遇措置を、それもたった3品目について止めただけで、チョウセンジンとその肩を持つ日本人（外人も、居ないでは無い、か。）は結構な騒ぎ様だ。
だが、当初は「自由貿易に反する」とかナントカ屁理屈こいていたアカ新聞どもも、「そもそも、韓国は自由貿易の対象に価するか?」という根源的疑問が有力となったのか、所詮現段階の措置は「日本による対韓輸出優遇措置の停止にしか過ぎず、WTOだろうが韓国自身だろうが、とやかく言われる筋合いは無い。」って正論に「分が悪い」と感じたのか、毎日新聞と沖縄タイムスが追加の「チョウセンジン擁護論」＝「チョウセンジンの肩を持つ社説」を相次いで掲げた。
が･･･何だろうねぇ。この「チョウセンジンの肩を持つ」根拠は。
【毎日社説】強まる日韓対立 両首脳は感情論の自制を
強まる日韓対立 両首脳は感情論の自制を毎日新聞2019年7月18日 東京朝刊
日本が韓国への輸出管理を厳格化して以降、両国の関係は緊張の度が増している。実務者間で会合を開いたものの、規制撤回を求めたという韓国の主張に対して日本は否定し、まったくかみ合わなかった。このまま相互に不信感を募らせ、両国関係がさらに険悪化していく事態を危惧する。安倍晋三首相は、参院選公示前後の討論会などで韓国について「国際条約を守れない国」「国と国の約束が守れない」と繰り返しなじった。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなのに、韓国政府は日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決受け入れを迫っているという批判である。慰安婦合意に基づく財団を一方的に解散したことへの反発も込められていよう。一連の韓国政府の対応に問題があったのは確かだ。とはいえ「約束を破る国」とのレッテルを貼ることが問題解決にプラスとなるだろうか(＊1)。また、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は今回の輸出規制強化に関して、「結局は日本経済に、より大きな被害が出るだろうと警告しておく」と威嚇するような表現を使った。これでは、生産的な対話は望めまい。「これまで全国民の力で経済危機を克服してきたように、今回も困難に打ち勝つだろう」と一致団結を呼びかけた文氏に、日本への配慮は感じられない。徴用工問題の解決策を再検討しうるとの考えを示唆しながら、日本が協議を拒否していると責任転嫁したのも残念だった。ルールのとらえ方や、歴史の異なる隣国同士で摩擦が起きることはある。日韓両国の経済力が近接した今世紀に入ってからは、ライバル意識の強まりから対立が激化しやすくなっている。
長期的な利益を見据えて妥協点を探るのが外交の役割である。それにもかかわらず、両首脳が率先してナショナリズムをあおっていては、外交は成立しない。国民感情は悪化するばかりだ。きょうは日本が求めた請求権協定に基づく仲裁手続きの期限に当たる。韓国は既に応じない姿勢を示している。仲裁プロセスは不発に終わりそうで、再び非難の応酬が生じやすい局面になる。特に両首脳には、発言の自制を求める。
- ＜注記＞
- (＊1) レッテルも何も、「韓国が約束を破っている」のは、冷厳たる事実だ。
- 逆にこれだけ公然と平然と「約束を破る韓国」に対して「約束を破る国」とレッテルを貼らず、「約束を破る」事を黙認黙過することで、一体どんなメリットが亜るってんだぁ？
「悪口は言うな」ッテだけの話。それも「日韓両首脳に対して」だから、中身が無い上、呆れるな。
1＞ 特に両首脳は、発言の自制を求める。
と、上掲毎日社説は締めるわけだが･･･安倍首相にせよ、安倍内閣閣僚にせよ､「ナショナリズムを煽る発言」ってのは、全くと言って良いほど心当たりが無いんだが､これは私（zero)が根っからの右翼で「ナショナリズムを煽る発言」に鈍感だから、かね？
その割には､韓国はインスマスで無い大統領たる文の「ナショナリズムを煽る発言」には、タンと心当たりがあるんだがね。一例を挙げれば「朝鮮水軍はたった12隻で豊臣秀吉の朝鮮征伐を退けた」って先日の演説だろう。
上掲毎日社説にも
２＞ 「これまで全国民の力で経済危機を克服してきたように
３＞ 今回も困難に打ち勝つだろう」
等という､「ほしがりません勝つまでは」に近い精神論が､インスマスでない文(敬称略)の言葉として引用されている。
何なのだろうね、この「喧嘩両成敗論」は。
自称・徴用工「問題」は、日韓基本条約をも揺るがす大問題。勝つ全面的に韓国発の韓国の問題だ。
韓国に対する輸出優遇措置停止は、逆に全面的に日本の問題で、WTOだろうが韓国だろうがとやかく言われる筋合いでは、無い。優遇措置停止で韓国の半導体産業が打撃を被る賭したら、それは優遇措置の上に胡座をかいた韓国半導体産業の自業自得と言うモノだ。
だが、上掲毎日社説は､自称・徴用工「問題」にも韓国に対する日本の優遇措置停止にも軽く触れる程度で、
４＞ 両首脳が率先してナショナリズムをあおっていては､外交は成立しない。
ってのが上掲毎日社説の主眼・肝。平たく言えば章題にした通り「悪口は言うな」で、具体的には「日本は韓国に”約束を破る国”と言うレッテルを貼るな」と主張している。
何というか､「チョウセンジンの肩を持つのに苦労している社説」と読めて、仕方ないんだがね。
【沖縄タイムス社説】［日韓関係悪化］感情抑え着地点を探れ
社説［日韓関係悪化］感情抑え着地点を探れ2019年7月15日 05:30「報復」の応酬は避けなければならない。日本政府による対韓輸出規制強化で、日韓関係が深刻な状況に陥っている。規制発動から１週間以上を経て、初めて開かれた事務レベル会合も歩み寄りはなく、冷ややかな雰囲気が漂った。発端は昨秋、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決である。訴訟への対応を巡る両国の立場の違いが、相互不信を増幅させた。日本政府が事実上の対抗措置として打ち出したのが、半導体などの製造に必要な材料３品目の輸出規制強化だ。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出を厳しくし、規制が緩和されている「ホワイト国」から除外する準備も進めている。半導体産業は韓国経済を支える「屋台骨」である。大統領府がすぐさま「国際法違反は明白」と批判したのは、規制による製造業への打撃を心配してのことだ。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えを見せる。日本は安全保障上の国内運用の見直しでＷＴＯ違反に当たらないと主張する。この輸出規制は、非難の応酬を続ける段階から、強硬措置という新たな段階に踏み出すもので、緊張の度合いはこれまで以上に増している。元徴用工問題で事態を放置してきた韓国側にも責任はある。しかし政治に通商を絡める手法は自由貿易の旗を掲げる日本の看板を傷つけかねない。■ ■輸出規制を巡っては、尖閣諸島の領有権に関する日中の対立で、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を滞らせる措置をとったことがある。トランプ米政権も安保を理由に鉄鋼などの輸入制限を発動した。外交の道具として経済に影響を与える手段が、国際的に問題視されたことは記憶に新しいはずだ。加えて今回日本政府が取った対韓輸出規制の強化が元徴用工問題を解決へと導く保証もない。
確かに元徴用工の請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」ことが確認されている。日本側が訴訟による実害が企業に出ないよう韓国に求めたのは当然である。政府間で「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。歴史の事実に向き合うのはまた別の問題だ。■ ■昨年、日韓両国の年間往来者数が初めて１千万人を突破した。民間レベルの訪問が活発化する中、日本政府が反発を承知で強硬措置に踏み切ったのは参院選で保守層へアピールする狙いもあるのだろう。韓国で日本製品の不買運動などが起きるのは、織り込み済みということなのか。ただ報復の連鎖が起これば、日韓関係は修復が一層困難になる。感情的になりやすい問題だけに、冷静に着地点を探る努力が必要だ。そのためには首脳同士の意思疎通が不可欠である。
着地点は、既に決まっている。問題はそこへ降りるか､降りないか、だけだ。今のところ降りる気は無いようだな。
自称・徴用工「問題」には、本質的に交渉の余地、［遊び］は、無い。
［着地点］は［全面的に韓国側のみによる解決］である。韓国政府が金出すのか、韓国企業が金出すのか､折半するのか四分六か七三かなどは｢勝手にしろ｣だが、日本側は政府も企業も鐚一文出さない解決法しか､｢着地点｣は、無い。
左様な｢着地点｣を韓国が｢飲めない｣とすれば、それは｢日韓基本条約の韓国による一方的破棄｣を意味する。韓国は既に日韓慰安婦合意を一方的に破棄しているから､韓国が｢飲めない｣可能性は大いにあるだろうさ。
その場合、日韓関係の基盤を為していた日韓基本条約は、韓国によって一方的に破棄されたのであるから､最早｢日韓間に国交は成立しない｣し、｢日韓間で国交を再開する｣目処すら無い。
諄いようだが繰り返しておこう。
｢着地点｣は、｢全面的に韓国側による解決」である。
｢着地点｣は、｢全面的に韓国側による解決」である。
そこに｢着地する／しない｣は、全面的に韓国にかかっている。
韓国がそこに｢着地しない｣場合は、最早日韓間に､国交は成立しないし、国交か再開の目処も無い。