とうとう「日韓政府間交流」は諦めた、らしい。ー【東京社説】日韓関係　今こそ市民交流拡大を

とうとう「日韓政府間交流」は諦めた、らしい。ー【東京社説】日韓関係　今こそ市民交流拡大を

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　チョウセン擁護論シリーズもいよいよ佳境･･･と言うより､終盤というか､終焉を迎えつつある様だ。東京新聞社説のチョウセン擁護論が下掲の通り「民間交流頼み」しか出来ない様では、な。
　
　つまりある意味チョウセンジンは､（少なくとも韓国政府は、）東京新聞にすら見限られようとしている、ようだぞ。
 
 

【東京社説】日韓関係　今こそ市民交流拡大を
日韓関係　今こそ市民交流拡大を
　　
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091402000156.html
2019年9月14日
 
　日韓関係の悪化による影響が、各方面に広がっている。両国は市民レベルでは助け合い、学び合ってきた。交流を断つのではなく、成熟、拡大させたい。それが関係改善の糸口にもつながるはずだ。
　日韓の自治体間交流は活発だ。姉妹（友好）都市提携をしている日本の自治体は、都道県が延べ十九、市区町村は百四十三もある。米国や中国に続く数字だ。
　日韓関係は近年、多様さも増してきた。日本では、女性の心理を丁寧に描いた韓国人作家の小説がベストセラーになった。
　韓国が進める外国人労働者などの受け入れ策を、日本の多くの自治体が視察し、参考にしている。
　また、就職難の自国を避けて、日本企業で働き口を探す韓国の若者が増え、注目を浴びている。
　海外に目を向ければ、日韓の企業が、インフラや資源開発事業で協力しているのが現実だ。
　日韓間の往来者数が昨年一千万人を超えたのは、こういった時代を反映したものといえる。
　ところが今年に入り、自治体が主体となった交流の中断が相次いでいる。政治レベルの対立が影響した結果だ。
　特に韓国では、日本への旅行を自粛するムードが広がっている。関係が困難な時にこそ幅広い世代による交流を続けるべきだが、韓国からの観光客の減少で、地方都市をつなぐ航空便が縮小を余儀なくされている。
　東京と大阪で今月七日、差別反対を訴える集会「日韓連帯アクション」が開かれた。
　若者らが日本語や韓国語で、「差別や憎悪よりも友好を」と書かれた紙やプラカードを掲げた。日韓関係への危機感の表れだ。
　こういった動きを受け、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、「両国の将来のため、相互理解の基盤となる国民間の交流はこれからも継続していくべきだ」と述べた。
　交流の重要性を認めながらも、政府レベルでは、相手側に責任を押し付けるだけで、打開の動きが見えない。残念な事態だ。
　そもそも対立の原点には、元徴用工問題を巡る韓国大法院（最高裁に相当）の判決がある。
　両国の歴史認識に端を発した問題で、経済、安全保障にも波及し、出口が見えなくなっている。
　今後、国連総会や天皇陛下の「即位の礼」、日中韓首脳会談など首脳クラスが顔を合わす機会が続く。市民の交流に水を差さないためにも、関係修復に向け、知恵を出し合ってほしい。

 

民間交流が政府間対立の緩和に繋がるか否かは､相手に依るだろうさ。

　而して､チョウセンジン相手に幾ら民間交流を重ねようが､増やそうが､「政府間対立の緩和には繋がらない」のじゃぁなかろうか。
 
　言うもさらなりであるが、私（ZERO)は「韓国との民間交流は日韓政府間対立の緩和には繋がらない」所か「繋げるべきではない」と考えて居る。再三繰り返す通り、日韓関係の基盤を為していたのは日韓基本条約であり、その日韓基本条約に対する違反状態を放置放任する(＊1)事で「日韓基本条約を守らない」且つ「守ろうとする意思を示さない(＊2)」韓国政府は､最早日本の外交対象ではあり得ない。かかる状態が改善されない限り、日韓政府間対立は「緩和」なんてしようがないし、するべきでもない。
 
　たとえ、「日韓両国民の仲が良くても」だ。
 
　所で、果たして日韓民間交流を増やし重ねることで、「日韓両国民が仲良くなる｣なんて事があるだろうか？かの日韓議員連の様な｢日韓ズブズブの”良好な”関係｣が築かれるだろうか?上掲東京新聞は、正にそんな｢日韓ズブズブの”良好な”関係｣を期待している、様ではあるが。
 
　私（ZERO）には、トテモそうは思えない。｢国を挙げての強請タカリのキチガイ揃い｣が韓国人の本質と思えて仕方が無いから、だ。｢国を挙げての強請タカリのキチガイ揃い｣が韓国人であるならば、そんな韓国人との民間交流を増やして重ねても｢日韓両国民が仲良くなる｣なんて思えない。
 
　ヒョッとして｢国を挙げての強請タカリのキチガイ揃い｣って韓国人の本質が変化する可能性は（一応）あるかも知れない。
　
　或いは、｢韓国人は､国を挙げての強請タカリのキチガイ揃い｣って私（ZERO)の認識が｢完全に誤っている｣可能性も(一応)あるかも知れない。昨年の自称・徴用工に対する韓国大法院の”日本企業は金払え”判決を受けて､自称・徴用工並びに自称・徴用工遺族の訴訟が続発しているとか、たった10年前のことさえ忘れ果てての｢旭日旗＝戦犯旗｣騒動とかKラスト、その可能性は相当に低そうだが､自称・徴用工(&その遺族）訴訟とも旭日旗＝戦犯旗騒動とも無縁無関係な韓国人だって(未だ)居る可能性は､否定しきれないからな。
 
　だが、そんな｢強請りでもタカリでもキチガイでもない」韓国人(＊3)との民間交流が幾ら深まろうが広がろうが､｢日韓基本条約を守らない韓国政府は､日本外交の対象ではあり得ない｣って事実・原則を変えるモノでは無い。
 
　左様な｢強請りでもタカリでもキチガイでもない」韓国人との民間交流､日韓関係に資することがあるとしたならば､それは｢韓国政府を動かして､或いは変えて(＊4)､韓国政府が日韓基本条約を守る遵守する様になった｣場合だけ、だろう。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　それは、自称・徴用工に対して「日本民間企業は金を払え」判決を放置する言榮、明白に示されている。　
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  • (＊2)　その事は､自称・徴用工判決問題を日韓基本条約に基づく協議で協議しようとした日本の提案を､韓国政府が無視し無対応に終始したことで､明白に示された。　
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  • (＊3)　と言うモノが、仮に居る、と仮定した上で。　
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  • (＊4)　ローソクデモでも､革命でも､クーデターでも構わないが