また、チョウセン擁護論ー文大統領８１５演説に「すがりつく」朝日、毎日、東京社説

また、チョウセン擁護論ー文大統領８１５演説に「すがりつく」朝日、毎日、東京社説


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　「チョウセン擁護論」シリーズとも言うべき「アカ新聞どもの韓国擁護論を揶揄する」記事も、アカ新聞どもの韓国擁護理由ネタ切れ（ハナっから大した理由は挙がっていなかったが）により「些かマンネリ気味」ではあるが、我が国で言う終戦記念日・韓国で言う降伏節、もとい、光復節(＊1)に於けるインスマスでは無いが大統領ではある文の演説を契機にまたぞろ「チョウセン擁護論」を社説に掲げているのだから、これは「弊ブログで取り上げない訳には行かない」だろう。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　大東亜戦争当時の朝鮮半島は南北まとめて日本の一部であり、数多の朝鮮人が帝国陸海軍将兵として大東亜戦争に参戦している（その数は、”チョウセン独立軍”　の類いなんかより遙かに多い）のだから、「降伏節」が「正しい表記」であろう･･･ハングルで書けば「降伏」と「光復」に「違いは無い／区別が付かない」のかも知れないが。　
 
 

【朝日社説】日本と韓国を考える　次代へ渡す互恵関係を
日本と韓国を考える　次代へ渡す互恵関係維持を

2019年8月17日05時00分
 
　日本と韓国はこの夏、打開の糸口すら見つけられない政治の対立を続けている。
　両国間では政治の関係が市民社会に伝染したかのように、ささくれだった感情がぶつかり合う。その結果、比較的堅調だといわれてきた経済や文化の関係にまで暗雲が漂い始めた。
　おとといの８月１５日は日本の「終戦の日」だが、韓国では、日本による植民地支配からの解放を祝う「光復節」だった。
　文在寅（ムンジェイン）大統領は演説で歴史認識問題のトーンを低く抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけた。
　根本的な課題は依然残る。だが両政府はこれを契機に互いの不利益しかうまない報復合戦に終止符を打ち、関係改善に向けた対話に歩を進めるべきだ。
　いまの日韓の対立の発端は、歴史問題である。
　両国間の慰安婦合意を文政権が骨抜きにしたうえ、戦時中の元徴用工らについて韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出した。
　判決は、日本による２０世紀初めの韓国併合自体が不法だったとの前提で導かれた。併合をめぐっては１９６０年代に至る国交正常化の交渉でも対立し、最終的に「もはや無効」という玉虫色で決着させた経緯がある。
　■文政権は合意尊重を
　日本政府が反発するのは今になって併合を不法とするなら、賠償の範囲が際限なく広がりかねないためだ。
　文政権も司法の判断を尊重するとしつつ、これまでの行政府の見解と相いれない部分があることは認識している。ただ、いつまでも判断を持ち越すなら、状況は改善しないだろう。
　演説で文氏はこうも語った。韓国は植民地支配の被害者らに対し、「日本とともに苦痛を実質的に癒やそうとし、歴史をかがみとして固く手をつなごうとの立場を堅持してきた」と。
　まさにこの歩みこそ、両国が編み出してきた外交の知恵だったはずだ。国交正常化の協定があいまいさを残していたとしても、それを後世の政治が不断の努力で補ってきたのである。
　その意味で文氏には今こそ行動を求めたい。まずは慰安婦合意を再評価し、尊重すべきである。合意は朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだといっても、いったん国家間で交わされた約束が反故（ほご）にされるなら、信頼は保てない。
　保守政権の実績を否定したことで、結果的に対日関係の悪化を招き、自らを苦しめていることを省みる必要がある。
　文氏の演説とは裏腹に、光復節では安倍政権を糾弾する集会が韓国各地で開かれた。日本というより、政権に問題があるとの見方が強まっている。
　輸出規制の強化に踏み切ったことで、安倍政権が事態を複雑にしたのは確かだろう。文政権に問題はあったにせよ、政治・歴史問題から本来切り離しておくべき経済にまで対立を広げたのは適切ではなかった。
 
　■なぜ「反安倍」なのか(＊1)
　韓国を突き放すだけでは解決の道は開けない。もともと歴史問題をめぐって安倍政権は、過去の反省に消極的だという評価がつきまとう。そこに抜きがたい韓国側の不信感がある。
　その払拭（ふっしょく）のためには、改めて朝鮮半島に関する歴史認識を明らかにすべきではないか。文政権による慰安婦合意の再評価と同時に安倍政権の認識を発する措置を話しあってはどうか。
　日本政府は今も、慰安婦問題についての政府見解は、被害者へのおわびと反省を表明した１９９３年の「河野談話」であると国内外に表明している。
　また、韓国併合をめぐっては１００年の節目に当時の菅直人首相が出した談話が閣議決定され、いまも公式見解として生きている。談話は「朝鮮の人々の意に反した支配によって国と文化を奪った」として、少なくとも併合の不当性は認めた。
　安倍政権がこれらの見解を主体的に尊重する姿勢を示せば、韓国に約束の順守を求める説得力を増すことができるだろう。
　対立の中でも、理性的な対応を呼びかける動きが厳としてあるのは、関係成熟の表れだ。
　ソウルの自治体が日本製品の不買などを呼びかける垂れ幕の設置を試みたところ、市民の批判で撤回に追い込まれた。
　日本では、和田春樹・東大名誉教授らが「韓国は『敵』なのか」と問う声明を出した。輸出規制措置の撤回や対話を求める内容で、８千人以上が賛同者に名を連ねている(＊2)。
 
　■半世紀の発展の実績
　半世紀前の国交樹立に伴い、日本が提供した経済協力金は、現代の韓国の基礎を築いただけでなく、日本経済の成長にも寄与した。両国は常に互恵の関係で発展してきた実績がある。
　負の記憶がまだ色濃く残る時代の壁を越えて先人たちが積み上げた苦心の結びつきは、何物にも代えがたい平和の財産である。今後、日韓はどんな関係を次世代に引き継いでいくのか(＊3)。双方の政府と市民が冷静に熟考するときではないか。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　しれっと書いてるけどさ。「裏で朝日が手引きしたから」じゃないのかよ。
  • 　そうで無いというならば証明して見せろよ。さもないと、「疑惑は更に深まった｡」って評してやるぞ。　
  •  
  • (＊2)　ふーん｡韓国をホワイト国から外す案に対するパブコメには４万近い賛意が示されたのだから、それに比べると５分の１程度、だねぇ。
  • 　「韓国は『敵』なのか」だと？軍艦側が軍用機に対して射撃管制レーダーを照射し、その事実すら否定した上に『５カイリ以内に近づいたら脅威だ！』と宣するような国は、少なくとも『味方では無い』よなぁ。　
  •  
  • (＊3)　日韓国交回復以来の「日本に対するタカリ放題強請り勝手」の「輝かしい実績」は、韓国にしてみれば「金のなる木」だ。そりゃ手放したくないだろうし、その状態に戻したいだろうさ。
  • 　それを言うならば、「日本に対するタカリ放題強請り勝手」をあおって記事にしてきた朝日としても、そうだろうな。　
 

従来の異常で異様な日韓関係こそ、断絶すべきである｡次代へなんぞ渡して、なるものか。


　言い換えれば、「日本に対するタカリ放題強請り勝手」の日韓関係こそ、精算されるべきであろう。
 

 

【毎日社説】文・韓国大統領の演説　抑制された姿勢の維持を
文・韓国大統領の演説　抑制された姿勢の維持を
毎日新聞2019年8月16日　東京朝刊
　　　https://mainichi.jp/articles/20190816/ddm/005/070/057000c

　抑制された姿勢を維持してほしいと切に願う。
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領がきのうの光復節に行った演説である。日本に対する直接的な批判は避け、「日本が対話と協力の道に歩み出るなら我々は喜んで手を取る」と呼びかけた。
　少し前まで強い言葉で非難し、反日感情をあおっていたのとは対照的である。抑制されたトーンが貫かれたことは少なくとも評価したい。日本の植民地支配からの解放を祝う記念日だけに、対立をエスカレートさせる懸念が出ていた。
　演説の中心は、経済を軸に強い国づくりをしていくという構想を示したものだった。事前に専門家や政界から聞き取りをしたところ、経済問題で前向きなメッセージを出すべきだという意見が多かったという。
　日本の対韓輸出規制や米中貿易戦争の長期化で、国民の間に不安が広がっているためだろう。日韓の民間交流にまで影響が及ぶ現状は、望ましくないという内外の声にも配慮したとみられる。
　この日、文氏は東京五輪に触れ、「共に繁栄の道に進む絶好の機会だ」と期待感を表した。そうであるならば、日本が掲げる東日本大震災からの復興という理念に水を差すようなことは慎むべきだ。
　韓国外務省は東京電力福島第１原発の汚染水問題について、日本に揺さぶりをかける動きを見せる。国民感情を理由に汚染水の管理計画などについて情報公開を求めるという。
　また、韓国政府は日本への事実上の対抗措置として日本を輸出管理の優遇対象国から除外する考えを表明した。相互に報復し合う悪循環に陥っては、両国ともに損失が大きい。経済面の影響に加え、国際社会からも冷ややかな視線が送られている。
　韓国では、この日を境に秋の外交シーズンに向けて対日関係改善を模索する傾向がある。文氏は引き続き冷静な対応に努め、またそれを国民に呼びかけてほしい。
　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新期限は来週に迫る。岩屋毅防衛相は文氏の演説に関し「一時期に比べるとモデレートされた（穏当になった）」と述べた。　双方にとって不可欠なパートナーとの認識を持ち、政府間のさまざまな協議を活性化させてほしい。
 

　言葉を丁寧神妙にしたぐらいで、信用出来るモノかよ。


　真剣に「日韓国交再開（ないし日韓国交断絶中止）」を願うならば、演説よりも先に実行行動すべきであろう。
　インスマスではないが大統領である文は、未だ何の行動もしていない。
　口先だけの演説すらが、この程度だ。
　このまま行けば、目出度く日韓国交断絶だ｡それはそれで、宜しかろうがね。
 
 

【東京社説】文大統領演説　関係悪化の歯止めに
文大統領演説　関係悪化の歯止めに

　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000150.html
 
2019年8月17日
 
　文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領は十五日の演説で対日批判を抑え、対話を呼びかけた。日韓関係悪化の歯止めとしたい。この発言を受け、韓国側から、懸案の元徴用工問題について解決策を提示してほしい(＊1)
。
　二十六分の演説の中で文大統領は、経済や平和の重要性に触れ、日本にも昨年より多く言及した。
　日本が植民地支配による被害者たちの苦痛を癒やす努力をしたと認め、「対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取る」と表明した。この発言を、前向きに受け取るべきだ。
　文大統領は、日本が輸出規制の強化を発表した七月上旬から、日本に対して、厳しい発言を繰り返してきたからだ。
　「（輸出規制は）日本経済により大きな被害が及ぶ」「日本に二度と負けない」などのほか、「賊反荷杖」という熟語を使って、加害者としての日本の責任を指摘した。「（日本は）盗っ人猛々（たけだけ）しい」という、きつい表現で報道され、日本で強い反発を招いた。
　韓国でも日本製品の不買運動が一気に拡大。日本製ビールの七月の韓国への輸入量が、前月比で半分近くに減るなど、韓国経済にも影を落とし始めている。
　さらに韓国は、北朝鮮とも難しい関係になっている。十五日の演説で文大統領は、北朝鮮との平和構築や経済協力を呼びかけた。
　ところが北朝鮮は十六日朝、飛翔（ひしょう）体を発射し、韓国との対話を拒否する談話を発表した。発射は、先月末からすでに六回目になる。日本とはむしろ、安保上の協力が欠かせないタイミングだろう。
　もちろん日本側にも問題があった。河野太郎外相が、駐日韓国大使の発言をさえぎり「無礼だ」と批判。輸出規制問題で訪日した韓国側担当者を、経済産業省側が冷遇し、韓国の世論を刺激した。
　日韓は経済的なつながりが深く、いったん摩擦が起きれば混乱が予想外に拡大する。今回の教訓を、双方とも学んでほしい。
　関係悪化の主因となっている元徴用工問題で韓国は六月、日韓企業の自発的な拠出金で基金をつくり、慰謝料を支払う案を日本側に提示したが、日本側は受け入れを拒否している。
　基金に日本企業が参加すれば、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定を否定しかねない、と考えているためだ。こういった日本側の懸念にも配慮する必要もある。
　日韓関係の悪化は日本にもマイナスだ。安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　へー。韓国政府は少なくとも３回、「日本企業は金を出せ」って全く解決策にならない案を提示してやぁがる（で、３回目に河野外相が切れた）のだがね。まあ、当該文大統領演説以前に、ではあるが。
  • 　「韓国側が全額払います」以外は、解決策にならないんだが、その点、判ってるのかね、東京新聞は。　
 

タカが演説如きで「関係悪化の歯止め」になんか、なるかよ。


　昨年の我が自衛隊に対する自衛艦旗不掲揚要求、日韓慰安婦合意の一方的破棄、日韓基本条約違反の自称・徴用工に対する大法院判決放置、我が海自哨戒機に対する韓国海軍軍艦の射撃管制レーダー照射とその後の呆れるしかない韓国側対応、インスマス文の”天皇謝罪要求”等々など、一連の日韓関係悪化要因の相当部分の責任が、インスマスでは無いが大統領ではある文の責任であるというのに。
　
　その「日韓関係悪化の張本人」とも言うべき文が、切腹も土下座も謝罪も反省もなく、口先三寸で「話し合おう」と言った程度で、「日韓関係悪化の歯止め」になんぞ、なってたまるかよ。
 
 チョウセンジンは「反日を止めると死んでしまう」らしいがね。
 
　まあ「反日を止めたために死んでしまったチョウセンジン」って事例は私（ZERO）も知らないから、真偽の程は定かでないがね。
　だが、厳然たる事実として、「少なくとも現・文政権は､日本との約束を次々と破っている。」典型的なのは勝手に一方的に実質破棄して見せた日韓慰安婦合意であり、致命的なのは自称・徴用工判決を放置している事による日韓基本条約違反状態である。
 
　幾ら、何度、如何に､対話を重ねようとも､その結果である決着・解決は｢何らかの形での約束｣にしかなるまい。他の決着・解決というのは私（ZERO）なんぞには全く想像が付かない。で、条約だか合意だか共同宣言だか知らないが､その決着・解決たる｢日韓間の（新たな）約束｣を、韓国政府が、チョウセンジンが、｢守なんて全く思えない」。
 
　「前政権やそれ以前の政権のなした”日韓間の約束”は、守らなくても良い｣というのが「積弊排斥｣の少なくとも一面であり、左様公言し､実行しているが現・韓国政府・文政権だ。その｢現・韓国政府・文政権がなす”（新たな）日韓間の約束”｣は、次の政権だかそれ以降の政権だかが｢破るに決まっている｣と考えるのが｢妥当な推論であり、経験則｣というモノだ。
 
　｢破るに決まっている（新たな）日韓間の約束」＝決着・解決を為すための対話なんざぁ､時間の無題以外のナンダ?ああ、自己満足にはなるかな｡自己陶酔と言うべきだろうが。
 
　言い換えれば､日韓慰安婦合意も､日韓基本条約も、守れない／守る気がない様な韓国に対し、対話など､するべきではない。
 
　もし､真面に｢韓国と対話する｣事が将来「ある」とするならば(＊1)､｢韓国が､日韓基本条約と日韓慰安婦合意の遵守を表明し､実践した」場合だけだ。
 
　言っておくが､｢表明だけ｣では、全く信用出来ないぞ｡｢実践｣が必要だ。

　朝敵朝鮮、滅すべし。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　今のところ、未来永劫｢ない｣と断言出来そうだが