チョウセン擁護論はネタ切れらしい。－韓国の対日GSOMIA破棄に対する朝日、東京新聞、沖縄タイム

チョウセン擁護論はネタ切れらしい。－韓国の対日GSOMIA破棄に対する朝日、東京新聞、沖縄タイムス社説に、呆れるほかなし


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①【朝日社説】日韓情報協定　対立拡大の連鎖を断て

2019年8月24日05時00分
 
【１】　国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。
 
【２】　韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。
 
【３】　３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。
 
【４】　今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。
 
【５】　文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。
 
【６】　脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。
 
【７】　文政権は、米軍が持つ有事の際の指揮権を韓国に早く移すよう求めるなど、かねて自主防衛を強調してきた。もし今回の決定に、協定の破棄を求める北朝鮮への配慮があったならば、日米と韓国との間に深刻な溝を生んだといわざるをえない。
 
【８】　米政府は「失望」を表明している。だが、その米国も日韓に対して安保と貿易問題を絡める一方的な要求を繰り返してきた。今回の韓国の判断の背景には、米国自らが招いた威信の低下があるのも事実だろう。
 
【９】　ロシアと中国は最近、日韓周辺に軍用機を飛ばし、共同で監視飛行する異例の挑発にでた。日韓の対立悪化と日米韓の連携のゆるみが、北東アジアの安保環境に影を落としつつある。
 
【１０】　こうした現状を顧みずに、強硬姿勢にひた走る外交は慎むべきだ。安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。
 
【１１】　文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。
 
【１２】　日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月２８日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは１１月２３日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。
 

って、日韓対立を再三煽った朝日が主張するとは、笑止だな。


　朝日の「慰安婦強制連行捏造虚報」が、日韓対立に「影響していない」ってのが朝日の「言い訳」らしいが、そんな「言い訳」は朝日新聞社内ぐらいでしか通用しないぞ。
 
　従来の日本の対韓対応は、「対立収束」のために、「大人の対応」だの「大局観を持って」だのと称して譲歩に譲歩を重ねてきた。その結果現出したのが「韓国の、日本に対する強請り放題・タカリ勝手」と言う、「異常で異様な日韓関係」だ。その「異常で異様な日韓関係」により「ある程度対立が収束・先延ばし・誤魔化されて」板から、「日韓関係は（未だ）友好的だった」と言う評価は出来るかも知れないが、「異常で異様」であることには何ら変わりが無い。
 
　であるならば、「日韓対立拡大」こそが、真の意味での「日韓国交正常化」であり、無理で姑息な「日韓対立収束」こそ「従来従前の異常で異様な日韓関係の復活復古」であろう。
 
　で、そんな従来の「異常で異様な日韓関係」に、朝日が慰安婦強制連行捏造虚報で煽った「慰安婦問題」は大いに資していよう。それ即ち「従来従前の異常で異様な日韓関係を、朝日新聞が食い物にしてきた」と言うことでもある。朝日としては、「従来従前の異常で異様な日韓関係の復活復古」こそ望む処であろう。
 
　左様な観点からすると、上掲①朝日新聞社説は、些か「期待外れ」の感があるな。何しろ全12パラグラフの内殆ど、パラグラフ【１】から【１０】までは、今般の韓国GSOMIA破棄の悪影響と、その責任を負う韓国・文政権批判である。その意味では、本記事タイトルにも取った【チョウセン擁護論】には「当該朝日社説は該当しない」とのクレームの一つも来る可能性がある。
 
　だが･･･そこは「やっぱり朝日」なのである。上掲①朝日社説の終盤パラグラフ【11】から【12】にて
 
①1>　　だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、　
①2>　この懸念を少しづつでも進展させなければ関係改善は望めない。
 
と、改めて自称・徴用工問題と結びつけて、結論が･･･
 
①3>　両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話し合うべきだ。
 
･･･つまりは「日韓両政府は、自称・徴用工「問題」対応策を話し合え」との主張であり、暗に（でもないか）「日本政府の譲歩」を要求要望主張しているのである。
 
　美事なまでの「シレッとさ」ではなかろうか。
 
　安倍首相自身も、日本政府も何度も繰り返しているとおり、自称・徴用工問題の「ボールは（完全に、全面的に）韓国側にある」のであり、韓国側が「日韓基本条約に基づく解決案」を示さない限りこの問題は微動だにさせるべきではないし、話し合いも交渉も、最早余地がない。そんな余地は「日本側からの日韓基本条約に基づく協議要請を為した頃」にしか、存在して居らず、その協議要請を韓国政府は既に無視し、反故にしているのである。
 
　言い換えるならば、日本政府に「徴用工問題への対応策を話し合う」余地が出て来るとしたら「韓国側が日韓基本条約を遵守した解決策を示した場合」だけであり、それ以外ならば「日韓関係の改善なぞ、日本政府は、日本は、日本人は、望んでいない」と言うことである。
　
　ああ、朝日新聞とその周辺は、違うのかも知れないがね。

　だが「そこ」は日本かどうか怪しいし、「その人たち」が日本人かどうかも大いに疑問だぞ。
 
　日韓基本条約を樹種しない韓国なんぞ、日本の外交相手としての資格は無い。その場合、最終的には「日課国交断絶」と言うことになろう。
 
　日韓基本条約を遵守することが、韓国が日本の外交相手たり得る必要条件だ（十分条件ではない）。
 
　「日韓国交断絶で、構わない。」とは、日本政府としても日本外務省としても公言・断言はしかねるだろう。
　
　だが、私（ZERO）は日本政府でも日本外務省でもない一日本国民でしかないので、「日韓国交断絶で、構わない。」と明言・断言・公言してしまうぞ。
 
 

②【東京社説】韓国が協定破棄　問題の原点に立ち返れ

【東京社説】韓国が協定破棄　問題の原点に立ち返れ
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019082402000166.html
 
2019年8月24日
 
【１】　対立が安保分野にも拡大した(＊1)。韓国が日韓の軍事情報を共有する協定の破棄を発表し
たからだ。事態をこれ以上悪化させてはならない。原点となった元徴用工問題の解決策について話し合うべきだ。
 
【２】　韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に踏み切ったことは、とても賢明な選択とは言えない。
 
【３】　関係が難しい時でも、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、日韓の安保、防衛面での協力は続いていた。韓国政府内でも、国防省は破棄に反対したと報じられているが、当然だろう。
 
【４】　そもそもこの協定は、秘密情報を提供しあい、外に漏らさないよう約束するものだ。
 
【】　交換された情報の数は多くはなかったものの、二〇一六年の締結以来、成果を上げていた。
 
【５】　五月以降、北朝鮮は飛翔（ひしょう）体を再三発射している。日韓はお互いに不足する情報をやりとりし、ミサイルの性能分析に役立てていた。
 
【６】　韓国は、脱北者を通じた北朝鮮内部の情報を豊富に持っており、拉致問題の解決を望む日本にとって、貴重なものといえる。
 
【７】　協定が破棄されても、双方に大きな影響はないとの見方もあるが、日米韓の協力体制は弱体化しかねない。米国も「失望と懸念」を表明しており、米韓関係にも悪影響を与えるだろう。
 
【８】　文在寅（ムンジェイン）大統領周辺に起きていたスキャンダル隠しが狙いとの指摘も出ており、韓国政府にとっては損失の方がはるかに大きい。
 
【９】　しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。
 
【１０】　日本政府は、元徴用工問題の対応が不十分として、軍事転用も可能な半導体材料の対韓輸出規制を強化した。さらに、韓国を輸出の優遇対象国からも外した。
 
【１１】　経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、韓国では想定外の反発が起きた。
 
【１２】　さらに安倍晋三首相や政府高官は、韓国について「国際的な約束を守らない」「輸出管理に不備がある」と批判した。
 
【１３】　韓国政府はこれに対し、「韓国を信頼できないという国と、敏感な軍事情報をやりとりできない」と日本側の責任を指摘している。
 
【１４】　関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。安倍首相は、破棄を受けて「信頼関係回復」の必要性を強調した。それなら、さらなる「報復」を行うべきではない。双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を始めてほしい。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　公的、表向き、建前上は「韓国のGSOMIA破棄により、日韓対立が安保分野に拡大した。」とは言い得よう。
  • 　だが、実質的、裏事情では、本音では、「韓国海軍駆逐艦の海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射と、その後の韓国軍および韓国政府の対応」で「日韓対立が安保分野に拡大」しているのではないかね。　
 

「原点に立ち返れ」＝「無かったことにしよう」と言うならば、「自称・徴用工判決」こそ真っ先に「無かったこと」にすべきであろう。


　上掲東京新聞社説は全15パラグラフ。そのうち3分の２ほどで、今回のGSOMIA破棄について韓国・インスマスでは無い文政権を非難している。

　従って、上掲①朝日社説よりは「文政権批判の割合が低い」社説となっているが、パラグラフ【10】で、
 
②１＞　しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。
 
として、「安倍政権の強硬な対応」の実例としてパラグラフ【11】で「軍事転用も可能な半導体材料の輸出規制強化」と「ホワイト国指定解除」を挙げ(＊1)、パラグラフ【12】で「経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、」と断言断定し、更には「韓国では想定外の反発が起きた。」と･･･字面は兎も角、トーンは随分と安倍政権・日本側に批判的でやぁがる。
 
　正にチョウセンジン張りの主張であるな。
 
　そりゃ日本の半導体材料輸出優遇停止やホワイト国指定解除に「報復的意図が無い／無かった」と証することは先ず不可能ではあろうが、再三再四弊ブログでも繰り返す通り「日本が対韓報復措置を取る心算ならば、こんなモノでは済まない。」とは言える。
 
　「韓国の反発が想定外」ってのは、ま、嘘では無かろうな。「ホワイト国除外」を「経済侵略で、日本は経済侵略戦犯国になろうとして居るニダ！」と非難されるなんて、誰が「想定」出来た／出来るだろうか。
 
　だが、「想定外」ではあるが、受容は十分可能だろう。不買運動だの対日旅行自粛だの、チョウセンジンを当てにしていた向きには打撃かも知れないが、その程度でしか無い。
 
　だが、東京新聞の見解は異なるみたいだな。最終パラグラフ【15】で「関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。」と懸念を表明して安倍首相に「韓国のGSOMIA破棄に対する報復はするな」と釘を刺した上で、
 
②2>　双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を初めて欲しい。

と、やっぱり上掲①朝日社説と同じく「問題解決に向けた努力」を「日韓双方に求める」という形で「日本側譲歩の主張」である。
 
　日本がいつ、どう、「冷静さを失った」ってんだろうねぇ。大体、我が方は未だ「報復を初めてすら居ない」のだから、「冷静さなんか失いようが無い」のだがね。
 
　更に言えば、2つの点で、上掲②東京社説は間違っている。
 
　第一に、「日韓関係改善」無いし「日韓関係復活」という点で、日本側には努力シロなぞ皆無であり「努力すべきであり、努力できるのは、韓国側だけである」と言うこと。

　序でに言えば、「韓国が努力しない」のであれば、自動的に日韓関係は破綻し、国交は断絶するだろう。時間はかかるかも知れないが、かかると言うだけだ。左様な国交断絶は、「真の意味での日韓関係正常化の一環」でしかない。
　
　第二に、これは先述もしているが、我が国は「自称・徴用工問題に対する報復」なぞ、未だ始めていない。我が国が「自称・徴用工問題に対する報復」するならば、「日本の韓国優遇措置の停止（それもほんの一部）」なんて現状の程度で済む／済ます訳が無い。
 
　日本の対韓報復は、こ・れ・か・ら・だ。
 
 
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　それらが、「韓国に対する日本の優遇措置の停止」でしかないことは全く無視して、相変わらず「輸出規制強化」と抜かす所にも、東京新聞の意とは明白に現れているが。　
 
 

③【沖縄タイムス社説】［韓国、軍事情報協定破棄］日韓首脳で打開策探れ

2019年8月24日 08:31
 
【１】　元徴用工問題に端を発した日韓の対立は通商分野から安保分野に拡大する決定的な局面に突入した。
 
【２】　韓国大統領府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を破棄することを決め、日本側に通告した。これで協定は１１月２２日を最後にわずか３年で終了することになる。
 
【３】　日米韓が安全保障上、協力関係にある象徴的な協定だっただけに破棄は日韓の信頼関係が崩壊の危機にあることを意味する。日米韓を軸とした北東アジアの安全保障体制が揺らぐことになりかねない。
 
【４】　韓国側は日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、「韓国の国益にそぐわない」と指摘した。また、日本の植民地支配からの解放を記念する今月１５日の「光復節」の演説で文在寅（ムンジェイン）大統領が日本との対話を呼び掛けたにもかかわらず、日本側が公式に何の反応も示さなかったことも理由とした。
 
【５】　今月２１日に中国で開かれた日韓外相会談でも河野太郎外相が元徴用工問題で解決策の提示を、康京和（カンギョンファ）外相は対韓輸出規制強化の撤回を求めたが、平行線に終わった。
 
【６】　日本も、元徴用工問題に通商分野を絡め、輸出管理で韓国を優遇対象国から除外する「対抗措置」を取るなど対立の責任を負っている。
 
【７】　互いに主張するばかりでは出口の見えない報復合戦と言わざるを得ない。沈静化に向けて努力する姿勢が見えないのである。両国にとって大きなマイナスというほかない。

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【８】　協定は２０１６年に結ばれた。軍事上の機密情報を共有する際、第三国への漏えいを防ぐため、情報の保護を義務付けるものだ。
 
【９】　北朝鮮の急速な核・ミサイル開発に伴い、米国の求めに応じて結び、毎年自動延長されてきた。米国は軍事衛星や偵察機、日本は電波傍受、韓国は関係者から直接情報を入手するヒューミント（人的情報活動）が強みだった。
 
【１０】　頻繁に発射している北朝鮮の短距離弾道ミサイルは韓国と日本を射程内に迎撃が難しい新型とみられる。日米韓の連携が必要な時である。
 
【１１】　日韓対立が利するのは北朝鮮だけでない。中国とロシアは今年７月、日本海から東シナ海にかけて合同パトロールを実施。ロシア軍の空中警戒管制機が日韓が領有権を主張する島根県の竹島周辺の領空を侵犯、韓国軍が警告射撃をした。日韓関係にくさびを打ち込むためとの見方がある。

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【１２】　韓国からの訪日観光客は自粛ムードが広がり、減少が著しい。草の根の文化交流にも影響が出ている。
 
【１３】　日韓首脳会談は長く途絶えている。ここは安倍晋三首相と文大統領が直接会談して打開策を探るべきだ。これ以上、日韓関係を修復不能にまでこじれさせては、両国だけでなく、北東アジア地域を流動化させる懸念がある。
 
【１４】　協定が切れる１１月２２日まではまだ時間がある。日韓はあらゆるルートを使って首脳会談を実現してもらいたい。両首脳による理性的な外交こそがもつれにもつれた問題を解きほぐす鍵である。

 

約束守らない輩と、何をどう話し合ったって、無駄だろう。自己満足になる程度だ


　上記③沖縄タイムス社説を以て「韓国のGSOMIA破棄にも拘わらず韓国を擁護するアカ新聞(＊1)社説」は「一通り出揃った」訳であるが･･･なぁんと言うか､｢アカ新聞といえども､韓国のGSOMIA破棄は擁護できない｣って所じゃぁなかろうか。アカ新聞どもも「韓国のGSOMIA破棄が韓国の利益にもならなければ､極東アジアの安定にも害を為す｣と認め、その点で韓国・文政権を非難せざるを得ない、らしい。
 
　韓国のアカ新聞どもは、GSOMIA破棄を歓迎し､支持している様であるから（ハンギョレ新聞が凄まじい社説を掲げている）、日本のアカ新聞には「アカッぷりが足らない｣のか、｢中国・北朝鮮の支配力が足らない」のか･･･｢同じアカ新聞だが､未だマシ」て可能性は｢無いでは無い｣だろうが、私（ZERO）は全く当てにしていない。
 
　事実、今回取り上げた日本のアカ新聞、朝日、東京、沖縄タイムスは､挙って（ナントカして）｢韓国も悪いが､日本も悪い」の｢両成敗論」に持ち込もうとしており、結論は｢自称・徴用工問題について、日韓で話し合え｣で一致している。その｢日韓で話し合え｣の一バリエーションが､沖縄タイムスの期待する｢日韓首脳会談｣な訳だが･･･
 

「日韓は話し合え」「日韓は首脳会談しろ」と主張するならば、その［話し合い」「首脳会談」のメリットを明白にすべきだろう。

　いや、普通の相手ならば、「話し合い」「首脳会談」は何らかのメリットとなる可能性が期待できるかも知れない。だが、相手は［約束を守らず、破って平気の平左で開き直っている」韓国だぞ。
 
　事実として､日韓政府間の制止金合意であった日韓に案不合意は､慰安婦財団の一方的解散（と、日本側拠出金10億円の丸ごとネコババ）で事実上は記されてしまった。
 
　事実として､日韓関係の基盤を為していた日韓基本条約違反である｢自称・徴用工に対する韓国大法院の賠償命令判決｣を韓国政府は放置し､日本側の日韓基本条約に基づく協議の要請も全く無視し続けて1年近く経過している。斯様な韓国政府の対応は､｢韓国には､日韓慰安婦合意を、守る気が無い。｣としか、解釈のしようがない。釈明も何もしていないしな。ああ、｢三権分立｣とか言うのは屁理屈でしか無いから､釈明とは認めないぞ。
 
　今ある日韓間の条約や約束を守らない様な韓国が､新たな日韓間の話し合いだの日韓首脳会談だので出来た｢新たな日韓間の約束｣ならば｢守る｣と信じられるのは、余程の大間抜けか鳩山由紀夫ぐらいだろうさ。
 
　まあ、左様な大間抜けに､従来の日本は事欠かず､大間抜けに大間抜けを重ねて｢韓国の､日本に対する強請り放題タカリ勝手｣という｢異様で異常な日韓関係｣を続けてきた､訳だが。
 
　日韓国交は､正常化すべきである。それ即ち、「異様で異常な日韓関係」は、「韓国の、日本に対する強請り放題タカリ勝手」は、終わりにすべきである。
 
　何度か書いているが､日韓関係は｢悪化している｣のでは無い。｢戦後最悪｣というのは多分事実だろうし､この先更に悪化するだろう事は賭けても良いぐらいだが､本質はそこでは無い。
 
　日韓関係は､｢終わっている」のだ。　
　日韓関係を｢終わらせた｣のは、徹頭徹尾一片の疑義の余地も、情状酌量の余地も無く韓国側であり、日韓関係が｢再開する｣事がもしあるとしたら、それは韓国側が､今既にある日韓間の約束・条約、分けても日韓基本条約を遵守すると宣言し実践実行した場合、だけだ。具体的に言うならば｢自称・徴用工に対する賠償金は全て韓国が負担する｣事であり､左様宣言し実践することは｢日韓国交再開｣の必要条件だ。
　言っておくが､決して十分条件ではないぞ。
 
　｢そんなことは、インスマスでは無いが大統領である現・韓国・文政権には出来ない｣ならば、日韓関係は｢終わる」だけだ。日韓関係再開は､次の政権以降に持ち越されるだろう。
 
　別に｢未来永劫日韓関係が終わって｣も、私（ZERO)は｢気にしない」がね。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　全国紙で言うと、朝日と毎日。これに地方紙で東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスを加えて弊ブログでは「アカ新聞」と呼んでいる。
  • 　他にも数多地方紙があり、中には朝日並みに「アカい」地方紙も散見されるんだが、弊ブログではそこまで手が回らない。地方紙としては異様にデカくて（特に、中日新聞としての地域独占性が強い）アカい東京新聞と、朝日以上にアカいこともままある沖縄を二分している沖縄二紙を以て､地方紙は代表させている。