その日韓対立深化は、韓国政府の責任だぞ。－【毎日社説】韓国の元慰安婦訴訟 対立深化させる判決だ
性懲りも無くと言うべきか、図々しくもと言うべきか、韓国の自称・元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償訴訟を起こしていた、そうだ。
で、これまた性懲りも無くと言うべきか図々しくもと言うべきか、ソウルの地裁が日韓基本条約も日韓慰安婦合意も歴史的事実も「国家は外国の裁判の対象とはならない」という「主権免除」の原則も無視して、「日本政府に自称・元慰安婦に対する賠償を命じる判決」ってのを出しやぁがった、そうだ。
これを受けての毎日新聞社説が、以下である。
【毎日社説】韓国の元慰安婦訴訟 対立深刻化させる判決だ
毎日新聞2021年1月9日 東京朝刊
ソウルの地裁がきのう、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた。徴用工問題で極めて悪化している日韓関係の改善を見通すことは、さらに難しくなった。
裁判の焦点は、慣習国際法上の「主権免除」を認めるかどうかだった。国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという原則である。
判決は慰安婦制度について「反人道的な犯罪行為」であり、主権免除の例外だと認定した。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）が反人道的であることを理由に例外と認定してきたのは、拷問とジェノサイド（大量虐殺）である。
慰安婦制度でも例外を認めるというのなら、新たな判断ということになる。判決が、そのために必要となる慎重な検討を尽くしているのか疑問だ。
人権被害の救済を重視する国際法の流れは、第二次世界大戦への反省から生まれたものだ。大戦中の行為にまでさかのぼって主権免除の例外を認め、賠償を命じることには無理があるのではないか。
判決が、慰安婦問題での日本の取り組みを無視していることも見過ごせない。
日本は、国家としての責任を認めて謝罪してきた。１９９０年代に始まったアジア女性基金の事業では、歴代首相からの「おわびの手紙」が元慰安婦に手渡されてもいる。
２０１５年には最終的な解決を図るための日韓合意が結ばれた。元慰安婦の救済を優先させるために両国が歩み寄った成果だった。国家間の明確な合意を、内政事情で一方的にないがしろにすることは許されない。
日本政府は今回の訴訟に、主権免除を理由に参加しなかった。控訴しなければ、判決は確定する。
韓国にある日本の国有資産差し押さえという事態に発展すれば、日本の対韓世論はいっそう冷え込むだろう。
日韓両国は近年、韓国側の司法判断を契機に相互不信を募らせている。こうした状況に歯止めをかけねばならない。
厳しさを増す安全保障環境や新型コロナウイルス収束後の経済復興を考えれば、日韓が協力することは互いの国益につながる。両国の政治が、関係安定化の前面に立つ時である。
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日韓慰安婦合意に基づく財団を解散させたのは、現・文政権である。韓国の政治が率先して日韓関係を破壊したのである。
1＞ 両国の政治が、関係安定化の前面に立つ時である。
なぁんて大間抜けな主張を、よくもまあ素面で（素面なんだろうな？）出来るモノだな。
驚くべき事に上掲毎日社説には一斉触れられていないのだが、2015に結ばれた日韓慰安婦合意に基づく財団へ、韓国側で出すべき10億円を出さないどころか、財団そのものを解散してしまい、日本政府が出した10億円どころかその残金さえ着服しているのが、韓国政府であり、他ならぬ現・文政権である。
言い換えれば、日韓慰安婦合意を破壊し、日韓関係不安定化を率先して実施実行したのが韓国政府であり、現・文政権であるというのに、何だって「日韓関係安定化の前面に立つ」などと期待出来るのか。
一方で、日本政府が「日韓関係安定化の前面に立つ」事も、あり得ない。日本政府は、今般のに日韓関係「不安定化」には、全く何の責任もないのであるから、半歩どころかタダの一ミリも、韓国に対して譲歩の余地なぞ無い。「日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守れ」というだけであり、韓国政府がこれらを守ることが「日韓関係再開の必要条件」だ。
韓国は、隣国ではある。が、だからと言って、「関係を安定化」する必要も無い。韓国との国交なぞ、無くて構わない。
否、むしろ、無い方が好都合であろう。
それを「隣国だから」とか「西側自由主義社会の一員だから」とか、甘やかしてきた結果が、この「国を挙げての強請りタカリの乞食国家」韓国、であろう。
こんな「甘い顔」みせているから、だろうが。
【毎日社説】慰安婦合意から５年 生かせなかった外交成果
毎日新聞2020年12月28日 東京朝刊
慰安婦問題の解決を図る日韓両国の合意から５年となった。未来志向の関係の再構築が狙いだったが、現状は期待された姿にはほど遠い。
合意は、両国の歩み寄りのたまものだった。日本が慰安婦問題での責任を認め、元慰安婦の支援事業に政府予算から１０億円拠出するというのが柱だ。
法的責任に固執する韓国と、道義的責任にとどめたい日本の長年の対立を、単に「責任」とすることで折り合った。日本政府の予算を使うのは公的な意味合いを強めるためだ。
両国は「最終的かつ不可逆的な解決」であることも確認した。
韓国は、ソウルの日本大使館前に建つ少女像の問題について「適切な解決」へ向けて努力すると表明した。
米国から関係改善を強く求められたことが当時の安倍晋三、朴槿恵（パククネ）両政権の背中を押した面もある。両国が初めて慰安婦問題での政府間合意をまとめた意義は大きかった。
存命だった元慰安婦４７人の７割超が、合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。時間切れとなる前に支援を届けられたのは、せめてもの救いである。
残念なのは、韓国世論の反発を朴氏が鎮められなかったことだ。元慰安婦におわびの手紙を出すことを「毛頭考えていない」と述べた安倍氏の国会答弁が、韓国側を不必要に刺激したこともあった。
文在寅（ムンジェイン）政権は合意に対して否定的だ。日本に再交渉を求めたり、破棄したりはしないが、合意では解決になっていないと主張する。財団の解散にも踏み切った。
そうした態度は合意の骨抜きを図るものだ。正式な合意をしても韓国の内政事情でほごにされるのかという徒労感を日本側に抱かせることにもなった。それが徴用工問題にも悪影響を及ぼしている。
だが近隣外交の重要性が変わるわけではない。韓国は、安全保障と経済の両面で欠くことのできない対等なパートナーである。
一方で、日本による植民地支配という負の歴史が投げ掛ける影は今も残る。貴重な外交成果を生かせなかった慰安婦合意の教訓にきちんと向き合い、今後の日本外交を考える材料とすべきだ。
韓国は、不可欠でも、対等なパートナーでもない。
否、それ以上・それ以前に
＞ 貴重な外交成果を生かせなかった慰安婦合意の教訓にきちんと向き合い、今後の日本外交を考える材料とすべきだ。
って、一体日本政府に「何をやれ」と言っているんだ？上掲毎日社説は。
日韓慰安婦合意は、アメリカの仲介があろうがなかろうが、日韓間の政府の間の正式な合意だ。それを一方的に反故にし破棄し蔑ろにしたのは他ならぬ韓国政府である。安倍首相（当時）の発言が如何に「韓国の国民感情を刺激」しようが、日本政府には何ら責任はない。全ての責任は韓国にあり、この点に於いて一点の疑義の余地も一片の情状酌量の余地もない。
安倍首相（当時）ないし日本政府が、日韓慰安婦合意以降に「慰安婦に対するお詫びの手紙」とやらを「検討する」とでも発言したならば、それは「不可逆的な解決」である筈の日韓慰安婦合意違反である。
日本政府が、「貴重な外交成果を生かせなかった」などと言うのは、根源的な認識の誤りである。「外交成果を活かす」も何も、条約も合意も平気で反故にする様な相手では外交自身が成立しない。
文政権の前の政権までは、曲がりなりにも日韓基本条約は「守って」いた。日韓慰安婦合意を成立させたのも、前政権だ。だが、現・文政権は、日韓基本条約違反である「自称・徴用工に対する日本企業への賠償支払い判決」を放置することで、日韓基本条約さえも反故にして見せている。慰安婦合意については前述の通り、積極的に破壊して、反故にしている。
今後考えるべき事は、日韓国交断絶ではあり得ても、日韓外交ではない。外交は、最早成立しないことが、明白となった、のである。
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結論はいつも通りだ。日韓関係は、悪化しているのではない。終わっているのである。
「日韓関係は、終わっている。」という認識が、毎日新聞にも、恐らくは韓国政府にも、決定的に欠けているのである。
だが、普通に考えれば、「日韓関係は、終わっている。」というのは、ほぼ自明であろう。何しろ韓国は、少なくとも日本相手には、条約を破り、合意を破棄し、恥じる処がないのであるから、外交そのものが、成立しようがない。
外交が成立しようがないのであるから、少なくとも政府間の日韓関係は「終わる」他にしょうが無い。隣国であろうが遠国であろうが、外交が成立しないのだから、外交関係は自然消滅する、以外にない。
ああ、民間同士や、経済的な日韓関係が「続く」可能性は、ひょっとしたら、あるのかも知れない。だが、韓国政府自身が条約や合意を守らないというのに、韓国の民間会社や、韓国人が、約束や契約を「守る」と信じられるのは、余程の間抜けかお人好しだけ、なのではなかろうか。
更に言うならば、少なくとも「戦前へ起源を遡れる企業」は、いつ如何なる理由でか「戦犯企業」とされ、一方的な契約破棄や契約不履行、ですめば見つけモノ。賠償請求や資産差し押さえの憂き目を見る可能性が「常にある」と考えなければなるまい。
それを「コリアリスク」とかなんとか称して受容する、と言うのも一つの経営判断かも知れない。
が、私が経営者ならば、韓国の民間会社との契約・取引は、忌避回避するだろうし、投資なんぞ真っ平ゴメンだぞ。
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