松下や東大など、映像ネット検索技術を共同開発・グーグルに対抗

　松下電器産業、ＮＴＴ、ＮＨＫなど電機、通信、メディア大手が経済産業省、主要大学と共同でインターネットから必要な情報を探し出す検索技術を開発する。ネットの検索サービスではグーグルなど米国企業が世界的に高いシェアを持ち、検索に連動した広告事業で高収益を上げている。この分野で大きく差をつけられた日本勢が産学官連携で巻き返しを狙う。 　日立製作所、ＮＥＣ、富士通、東京大学、東京工業大学なども含め20以上の企業、大学の参加が決まっている。今月内に「ＩＴによる『情報大航海時代』の情報利用を考える研究会」を設立。経産省が2007年度から３―５年間の国家プロジェクトとして数十億円規模の関連予算を確保する計画だ。 [2005年12月19日/日本経済新聞　朝刊]

自治体向けに介護サービス状況を様々な角度で分析集計するシステムを販売開始

株式会社千早ティー・スリーは、介護保険制度の保険者（自治体）向けに、介護サービス状況の把握を支援するシステム「トリトンスケールV1」の販売を開始するとともに、同社ホームページからの注文受付を開始した。

　介護保険サービスの状況を把握するためには、介護サービス事業者等が毎月実施する介護報酬請求データを分析することが有効で、自治体では、介護報酬請求データの審査支払い業務を委託された国民健康保険団体連合会が毎月提供する給付データを分析してきた。しかし、給付データは、多くの月遅れ請求、修正請求が発生しているにもかかわらず、これらの過誤修正に対応した分析はあまりなされてこなかった。また、給付データには、介護保険制度施行以来、延べ7千を超えるサービスコードにより介護報酬請求がなされてきたが、約20種類程度のサービス種類による分析が主で、サービスコード体系が複雑で、集計することが容易ではなかったことから、サービスコード毎の明細情報による分析がなされることは稀だった。

　同社では、これまで培った給付データの分析ノウハウ、介護給付適正化事業支援と介護保険事業計画支援ノウハウから、給付データの構成を理解していない職員でも給付データを分析することが容易になるシステムとして、「トリトンスケールV1」を開発した。

　「トリトンスケールV1」は、1ヶ月から最大1年の集計期間を指定して、過誤修正した給付データから、サービス種類コード、サービス項目コード、さらには受給者の介護度情報について様々な角度で集計ができる。使用する給付データは、国保連合会が審査月毎に作成するデータ種別111フォーマットのcsv形式ファイルに対応している。集計に指定した条件は、それぞれ記憶させることができ、毎回同じ集計をすることを容易にしている。集計する年齢階層も自由に設定することを可能にした。

　分析集計には、「サービス種類集計」「サービス明細集計」「介護度集計」の3つの機能があり、表形式で画面で確認できると共に、分析集計した結果をcsvファイルに抽出することが可能となっている。

　「サービス種類集計」では、サービス種類単位で1つ以上のサービス種類を指定して、指定した集計期間の利用者数、日数・回数、サービス単位数、給付費の情報を性別、年齢別、要介護度別に指定した形式で集計できる。

　「サービス明細集計」では、給付データの明細情報に設定されたサービス種類毎のサービス項目に対応した、あらかじめ本ソフトウェアに登録された区分を指定して、指定した集計期間の利用者数、日数・回数、サービス単位数の情報を性別、年齢別、要介護度別に指定した形式で集計できる。

　「介護度集計」では、サービス事業者と計画事業者毎のサービス提供月毎の要介護度別の利用者数を集計した認定状況一覧や集計期間における被保険者毎の受給先一覧を作成することができる。また、事業者を指定することで、受給者毎に集計期間内のサービス提供月毎の要介護度の変化状況を示す受給者一覧を作成することができる。受給者一覧では、認定有効期間の更新時の月を明示し、指定した事業者のサービスの効果を把握する参考資料になる。

（ふくしチャンネル　2006/01/20(Fri.)

障害者の絵画を有料で貸し出し ～豊田のけやきワークス

障害者の自立を支援していこうと豊田市身体障害者通所授産施設「けやきワークス」が今月から、通所者の描いた絵画作品を有料で貸し出す取り組みを始めた。　（小笠原　寛明）

　市内の絵画教室に通う四人が描きためたアクリル画約七十点。貸出先は原則として市内の事業者、個人。料金はサイズごとに異なり、半年で三千－五千円。

　けやきワークスではこれまで通所者の作品を廊下に展示するなどしていた。施設を訪れる人たちから作品への問い合わせを受けることもあり、事業化を思い立ったという。

　今年四月には障害者に応益負担を求める障害者自立支援法が施行される。これまで無料だった施設での食費が実費負担となるなど、障害者を取り巻く経済環境の悪化が懸念されている。

　鈴木隆司施設長は「今回の試みが障害者の自立を支える一つの手法になれば。作品はいずれも色彩豊かで、アートとして十分楽しんでいただけるはず」と話している。

　問い合わせは、けやきワークス＝電０５６５（３３）２５５１＝へ。

（中日新聞）

防火対策 １０カ所で法令違反か

京都府は１９日、死者７人を出した長崎県の火災を受けて行った高齢者グループホームの防火対策に関する調査の結果を公表した。府内７３カ所のうち、非常災害計画が未策定だったり、避難訓練を１度も実施しないなど法令違反の疑いのある事業所は１０カ所もあることが分かり、府は立ち入り検査を行って改善を指導する。

　府内では認知症の高齢者グループホームには、約８８０人が入所している。各事業所に文書で聴取したところ、介護保険法の基準省令で義務づけられている対策のうち、防災対策などを定める非常災害計画を策定していない事業所は７カ所、避難訓練を実施していない所は６カ所あり、両規定とも満たしていない事業所は３カ所だった。

　夜勤体制や防火管理者の配置など人員面では、全事業所とも基準をクリアしていた。

　また、スプリンクラーを設置している事業所は全体の16％の１２カ所にとどまった。

　府は、法令違反の疑いのある事業所をはじめ、問題があると判断した約２０事業所に対し、来週中にも介護保険法に基づく立ち入り検査を実施する。

　府介護保険事業室は「防火対策で不十分な点が明らかになった。認知症の方の避難は困難を極めると思われ、消防とも連携しながら、指導を進めたい」としている。
Kyoto Shimbun News 2006年1月19日(木

職業訓練も人口減に対応 子育て後の再就職など支援

厚生労働省は１８日の労働政策審議会分科会で、人口減少社会に対応するために出産・育児や介護で離職した人の再就職支援などを含む職業訓練を拡充する方針を示した。２００６年度から５カ年で始まる第８次職業能力開発基本計画の目標として盛り込む。
　職業能力開発は従来、産業構造の変化に対応することに重点が置かれ、対象者も新卒を含む求職者や一般労働者中心だった。しかし、若年層で仕事や就学をせず職業訓練も受けない「ニート」やフリーターが増加。また、人口減少と団塊の世代の大量退職などによる労働力不足が懸念されることから、同省は「『働く者』全体の能力開発や職業キャリア支援が必要」と判断した。
　このため、対象となる人を、出産などで一時離職した女性、在宅就業者など「雇用と自営の中間的な働き方をする人」、会社勤めからボランティア活動に転じる人などに拡大。地方自治体や地域の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）との連携も強め、支援策を具体化していく。

（共同通信） - 1月18日17時33分更新

領収書の情報開示後退 日医の反対で中医協

　２００６年度の診療報酬改定の内容を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、診察料の見直しなどを盛り込んだ骨子をまとめたが、医療機関が患者に渡す領収書について、厚生労働省が示した骨子案に日本医師会選出の診療側委員が反対し、情報開示が後退する内容となった。
　骨子案は「診療報酬上の算定項目の分かる領収書を無償で交付しなければならない」としていたが、日医委員が「インフォームドコンセント（十分な説明と同意）の一環として診療の場で患者に説明したい。費用もかかる」と強く異議を唱えた。
　健康保険組合ら支払い側は「患者への情報開示の推進という趣旨を踏まえて是非実施してほしい」と訴えたが受け入れられず、最終的に「医療費の内容の分かる領収書」と抽象的な表現になった。

（共同通信） - 1月18日19時40分更新

＜医療給付費推計＞２０２５年度は４８兆円、ＧＤＰ比７％に

厚労省は１８日の経済財政諮問会議で、医療給付費の中長期推計を公表した。０６年度予算ベースで２７．５兆円＝国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％＝なのに対し、１０年度は３１．２兆円（ＧＤＰ比５．４～５．６％）で、２５年度は４８兆円（同６．４～７％）に達するとしている。

（毎日新聞） - 1月18日22時4分更新

明細領収書の発行義務付けへ…診療報酬改定骨子案

　厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日の会合で、診療報酬改定に関する検討状況の骨子をまとめた。 　〈１〉投薬料、検査料などの医療費の内訳が分かる領収書の発行を医療機関に義務づける〈２〉後発医薬品の使用の是非を示すよう、処方せんの様式を変更する――ことなどを政府に求める方針を打ち出した。２月中旬に出す答申に盛り込む予定だ。 　明細付き領収書の発行は、患者によるチェックを可能にすることで、無駄な医療費を抑えるのが目的だ。 　健康保険組合連合会（健保連）など中医協の支払い側委員が医療機関への義務づけを求めていたが、日本医師会など診療側委員は「システムの刷新に費用がかかる」などとし、発行は患者の求めがあった場合に限ることなどを主張していた。 　健保連では無償発行を求めているが、骨子では有償、無償は明示せず、早期実施が困難な医療機関については、「一定の経過措置を設ける方向で検討する」と配慮を示した。 　「後発医薬品」を対象とした処方せんの様式変更は、価格の安い後発医薬品の利用を促し、医療費の抑制につなげるのが狙いだ。処方せんには新たに「使用可」を示す欄が設けられ、医師が印を付ければ、患者や薬剤師は後発医薬品を選べる。 　中医協は当初、処方せんに新たな項目を設けた様式を別に追加する考えだったが、支払い側委員が「医師に後発医薬品を使わせるには、既存の様式を残すべきではない」と根本的な変更を主張し、診療側も了承した。 　このほか、厚生労働省が昨年１１月の中医協で診療報酬の点数を引き下げる方針を示していた、紹介状がない大病院の初診料については、診療側、支払い側のいずれからも異論が出たため、今回の診療報酬改定では見送る方向となった。（読売新聞） - 1月19日1時18分更新

子育て支援で入札優遇検討 政府、企業評価に反映

政府は１８日、少子化対策の一環として、企業の子育て支援への取り組みを数値的に評価するなどして、国の事業への入札参加資格に反映する優遇制度創設の検討に入った。猪口邦子少子化担当相が、内閣府の担当部局に指示した。
　２００３、０４両年度に合計特殊出生率が１・２９と戦後最低を記録するなど、少子化は急速に進行。猪口氏らはこれに歯止めをかけるためには、育児休業取得や勤務時間の短縮、子育てが一段落した女性の再就職を容易にするなど、企業での働き方を見直す必要があると判断している。だが、中小・零細企業にとっては、こうした取り組みは経済的負担につながるため、逆に政府からの経営上の支援を求める声が上がっていた。

（共同通信） - 1月19日2時2分更新

＜災害医療派遣＞東京都に続き、兵庫県も独自チーム結成へ

兵庫県は、大規模交通事故や自然災害などの際、現場に急行して医療活動にあたる「災害医療派遣チーム」（ＤＭＡＴ）を県独自に結成する方針を固めた。県のＪＲ福知山線列車事故検証委員会が１８日、井戸敏三知事に提出した報告書に盛り込み、これを受けた。都道府県独自の「ＤＭＡＴ」は東京都に続き２番目。

（毎日新聞） - 1月19日3時8分更新