大規模施設、商業地域などに限定＝中心市街地再生で答申－社会資本整備審
報告は、12種の用途地域のうち6種で制限なしに建設できる大規模施設の立地を、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の3種に限るとした。規制の対象となる施設は、店舗、飲食店、劇場、展示場など。
療養病床、15万床に削減＝12年度までに－厚労省方針
療養病床の削減は、家庭の事情などで不必要に長期入院する「社会的入院」を減らし、医療費抑制につなげるのが狙い。
ニート予防、学びながら働き幹部候補に…厚労省方針
採用企業には、財政支援を行う。通常国会に職業能力開発促進法改正案を提出、今年１０月の施行を目指す。
対象者は高校の進路指導などで募集し、選ばれた若者は、専門学校での学習と並行して企業で実習訓練を受ける。「半分勉強、半分仕事で若者の抵抗感が少ない制度」（厚労省）とする。全体で半年～２年の課程を終えた後、中核社員として企業に就職するかどうかを決める。対象は新規学卒者を想定しているが、フリータ ーやニートとなった既卒者もハローワーク（公共職業安定所）などを通じて受け入れる予定だ。
厚労省はすでに、フリーターやニートとなった若者を対象に、学校に通いながら職業訓練する制度を導入しているが、学習期間が５か月程度と短く、失業者対策の色彩が強かった。
雑記帳 「赤ちょうちん」で大学活性化？ (毎日新聞)
◇大学の活性化は「赤ちょうちん」から？ 昨秋開校した九州大伊都キャンパス（福岡市西区）に、福利厚生施設の居酒屋「あかでみっくらんたん」がオープンした。
◇丘陵地をならして出来たキャンパスの近くに飲み屋はほとんどなく、学生・職員から要望があった。九大が３５席のプレハブ建屋を造り、地元の酒造会社が運営する。
◇「いい研究につながる遊び心を養って」と梶山千里学長。殺風景な新キャンパスでストレスもたまる学生たちに、ぬくもりを提供する「ともしび」となれるか。【金田健】
女性支援は「生涯の仕事」 キッドマンさん国連大使に
【ニューヨーク２６日共同】国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ、本部ニューヨーク）は２６日、オーストラリア出身のアカデミー賞女優ニコール・キッドマンさん（３８）を親善大使に任命したと発表。キッドマンさんは記者会見で、女性の地位向上に「生涯にわたって取り組む」との決意を示した。
ＵＮＩＦＥＭは女性の自立支援などを目的に設立された国連機関。キッドマンさんは母親が英ＢＢＣ放送を通じ、カンボジアでのＵＮＩＦＥＭの活動を耳にしたのをきっかけに関心を持つようになり、親善大使を引き受けた。
キッドマンさんは「人生で多くの恩恵を受けたら、それを社会に還元できる場所を見つけることが私たちの務め。女性に対する暴力という（隠れた）病を世の中に知らせていくお手伝いをしたい」と強調した。
（共同通信） - 1月27日8時47分更新
国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）親善大使に任命された女優のニコール・キッドマンさん＝２６日、ニューヨークの国連本部（共同）
京都市が軽減策 障害者福祉の利用料自己負担
障害者が生きていくために欠かせない福祉サービスに一割の利用料を強いる、障害者「自立」支援法が四月に施行されることを受け、京都市は独自の負担軽減策を実施する方針を決めました。二月議会に提案される予定で、関係者からは「障害者の運動の成果」との声があがっています。また京都府も二十六日、京都市と同様の施策を市町村と協調して実施することを明らかにしました。
国制度では、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の利用者に所得区分ごとに負担の上限額を四段階に設定。例えば障害福祉サービスの場合、無料の生活保護世帯以外は、所得区分ごとに月額一万五千円、二万四千六百円、三万七千二百円が上限となっています。
京都市の軽減策では、独自の所得区分を設定。市民税所得割四万円（年収約二百三十万円）未満の利用者には、それぞれ負担の上限月額を国基準のおおむね半額に低減します。（障害福祉サービスでは在宅生活者が対象、三年間の暫定措置）
また障害福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限月額まで負担しなければなりませんが、京都市では、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の負担の合計に総合的な上限月額を設定し、その額を超える負担が生じた場合に償還する総合上限制度を創設します。
児童補装具での軽減策や、精神障害で長期入院者の退院後一年間の精神科通院医療費を全額免除（国保の精神・結核付加金は廃止）する支援も合わせて行います。
京都では、幅広い障害者団体などが「応益負担」反対で共同し、大きな運動をつくりあげてきました。きょうされん京都支部の粟津浩一支部長は、「障害者の声を一定受けとめてもらえた結果。全国の仲間も励ますものと思う。また府が同様の施策を実施すれば府内での格差が緩和される。施策実施の周知徹底をしてもらい、四月以降で実効性を見ていきたい」と話しました。
日本共産党の妹尾直樹市議（厚生委員）は、「幅広い障害者・関係者の運動の成果。党市議団も市独自の負担軽減策を求めてきた。ただ現在は市内の在宅福祉サービス利用者の９７％が無料であり、法施行による負担増は避けられない。軽減策の拡充を求めて今後も頑張る」と話しています。
2006年1月27日(金)「しんぶん赤旗]
国保保険料も年金天引き 厚労省、医療制度改革で
年金から保険料を天引きしている介護保険を参考に、老齢、遺族、障害の各年金について、天引きする受給額の下限を決める。
厚労省は、０８年度に創設する７５歳以上の後期高齢者医療制度で、一定額以上の年金を受給している高齢者の保険料は年金から天引きすることをすでに決めている。
後期高 齢者の医療保険料 ７５歳以上で月額6200円 制度改革法案概要まとまる
後期高齢者医療保険は七十五歳以上の全員が加入する独立型の健康保険で、加入対象は約千三百万人。保険料額は後期高齢者医療保険を運営する都道府県ごとの広域連合が設定するが、厚労省が示した試算によると、基礎年金（年七十九万円）のみの収入の高齢者は子供と同居していなければ月額九百円、同居している場合は三千百円。厚生年金の平均額（年二百八万円）を受給している高齢者は、所得比例部分が上乗せされて六千二百円になる。
原則として全員から保険料を徴収するが、配偶者や子供の健康保険の扶養家族として保険料を支払っていなかった高齢者については、新たに支払い義務が生じることになるため、激変緩和措置として二年間の保険料を半額にする。対象となる高齢者は約二百万人いるという。
また、医療、介護それぞれに自己負担限度額が設けられている現行制度を改め、世帯ごとの医療費と介護保険利用費の合計額に上限を設ける仕組みを導入する。本人と家族がそれぞれ利用した場合、自己負担が年間百万円を超える世帯もあるためで、厚労省がこの日示した方針では、医療保険加入者が七十五歳以上の世帯の合計限度額は年額五十六万円、六十五－七十四歳の世帯は六十二万円、六十四歳以下の世帯は六十七万円としている。
老人ホーム規制の権限強化 厚労省、都道府県に配慮
都道府県には現在、介護の必要のある人だけが入居する「介護専用型」ホームの数を規制する権限があるが、規制対象を介護の必要ない人も入居する「混合型」に広げる。
国と地方財政の三位一体改革関連法案に盛り込み今国会に提出。２００５年度内に成立すれば、４月からは都道府県がつくる介護保険事業支援計画を基に、混合型に対しても介護保険の適用を拒否できる。
精神障害者の夜間・休日相談窓口 地域生活センター増設に“暗雲”
| 精神障害者の夜間や休日の相談に対応する「地域生活支援センター」。保健所など公的機関の閉庁時間帯に、障害者からの相談を受け付ける。１０年前に国の補助事業となり全国に普及、阪神間でも今年６月、初めて尼崎市に開所する。しかし今秋には、国から各自治体に補助の主体が移るなど今後開設が進むかどうかは不透明で、関係者からは戸惑う声が上がっている。（阪神総局 斉藤正志） |
支援法成立受け 国の補助事業終了／自治体、法人の負担重く
「夜一人になると不安になる。夜中でも話を聞いてくれる窓口があるだけでも安心できる」
尼崎市の作業所に通う男性（５０）。三十代で統合失調症を発病し、二十年近く勤めた工場を辞めた。作業所に通い始めてから友人もでき病状も治まってきたが、「万一、再発したら」と同センターの開設を待ち望む。
兵庫県では、深夜など保健所の時間外に対応する精神障害者向けの救急窓口を県独自に設け、受け入れ病院などを紹介しているが、それも緊急の治療が必要な場合に限られる。症状が軽い場合には、患者本人や家族も遠慮してしまうという。
全国の精神障害の患者数は、推計二百五十八万人（二〇〇二年、厚生労働省調べ）。患者らの不安に応えるため、国は一九九六年度から運営費を補助する形で、民間団体や自治体による同センターの開設を勧めてきた。
現在全国に四百九十カ所、兵庫県内では神戸市の七カ所を含め、姫路、洲本、明石、篠山、赤穂、豊岡市に計十三カ所ができた。兵庫県の福祉プランでは、神戸市を除く県内であと十三カ所が必要としている。
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しかし、厚労省の事業採択は年々狭き門になっている。二〇〇二年度まで補助の申請を全件採択してきたが、緊縮財政から〇四年度の採択は五十件中二十件。〇五年度も六十件中三十件にとどまった。
さらに、障害者自立支援法の成立も影響を及ぼす。同法は国が各市町村に交付金を出し、相談支援や地域活動支援などの各事業を義務付けた。地域生活支援センターへの補助金を含む障害者の支援事業は各自治体の裁量に委ねられ、国の補助は今年十月で終わる。
同省精神保健福祉課は「法律で各事業を義務化することで自治体間のサービスのばらつきをなくせる。センターが必要という考え方は変わらない」とする。
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尼崎市に開所する地域生活支援センター「ポルタ」は、社会福祉法人・尼崎あすなろ福祉会が運営し、本年度は県内で唯一、採択された。総事業費五千万円のうち国と県が半分以上を補助し、同法人は約二千万円を負担する。
同法人は二年前からセンター用地を月八万円で借りている。理事の瀧本通代さん（４１）は「作業所も運営しており、これ以上の出費は法人自体の運営を危うくする。新しい支援法では今後補助がどうなるか分からず不安」と打ち明けた。
宝塚市は社会福祉協議会の建物を改修して同センターを開設する計画で、〇三年から申請しているが採択されないまま。市障害福祉課は「来年度認められなければ、形を変えた支援も検討しなければ」と渋い顔だ。
西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ハートフル」も、ほかの作業所や家族会と連携し開設を探っているが、資金不足で具体化していない。同法人副理事長の水野燿子さん（５８）は「相談以外に本人の居場所にもなる。センターは必要」と模索を続ける。
| ＜現場の声聞いて＞
精神障害者の福祉問題に詳しい佛教大学社会福祉学科の岡村正幸教授の話 支援法成立など障害者を取り巻く環境の急な変化に、現場も自治体もついていけないのが現状。国は、最前線で働く人たちの声をもっと聞く必要がある。 |