老人ホーム規制の権限強化 厚労省、都道府県に配慮

厚生労働省は２５日、介護保険が適用されるすべての有料老人ホームについて、都道府県が設置の数を規制できるようにする方針を決めた。
　都道府県には現在、介護の必要のある人だけが入居する「介護専用型」ホームの数を規制する権限があるが、規制対象を介護の必要ない人も入居する「混合型」に広げる。
　国と地方財政の三位一体改革関連法案に盛り込み今国会に提出。２００５年度内に成立すれば、４月からは都道府県がつくる介護保険事業支援計画を基に、混合型に対しても介護保険の適用を拒否できる。

（共同通信） - 1月25日18時53分更新