中小企業支援で１４０サポーター任命 ８省庁がサミット準備会議
経済産業省、総務省など８省庁は１５日、地域の中小企業支援を目的とした「地域中小企業サポーターズサミット準備会議」を東京都港区の虎ノ門パストラルで開催した。
同会議は、都心部、地方で活躍する経営者など１４０人を「地域中小企業サポーター」に任命し、中小企業の応援を目的に開催した。今後、地域単位でサポーターが参画してシンポジウムを開催する。サポーターには、靴下メーカー「福助」の再建に成功した藤巻幸夫・イトーヨーカ堂取締役や、山形県銀山温泉の藤屋旅館若女将の藤ジニーさんらが選ばれた。
経産省では、観光資源や産地の技術、農林水産品などを活用して全国や世界市場への参入を目指す中小企業を支援するプログラムの創設に向け、法案提出を目指しており、今回の会議はその一環となる。厚生労働、国土交通、農林水産などの各省とも連携した。
出席した甘利明経産相は、「斜陽産業も、製品の使い方の提案ひとつで一躍、日の目を見る可能性が十分ある。サポーターを務めるみなさんには、地域振興のために力を貸してほしい」と挨拶した。
FujiSankei Business i. 2007/1/16
中小企業支援５年間で２０００億円 格差解消へ「甘利ファンド
商店街によるアーケード建設など、中小企業が大企業に対抗しようと団体で行う事業改善活動に対して低金利融資する「高度化事業」の一部が、都市と地方の格差解消を狙い、２００７年度から地域の中小企業をターゲットとする「地域中小企業応援ファンド」（通称・甘利ファンド）に生まれ変わる。
経済産業省は、０６年度に話題を集めた「高崎だるま」「関さば」などの商標を保護する地域団体商標制度を導入したのに続き、０７年度には地域の農産物や伝統文化などを新規ビジネス創出に活用する「中小企業地域資源活用プログラム」（予算額・１０１億円）を６省連携で開始するなど、地域格差解消に力を入れている。
「地域中小企業応援ファンド」は、甘利明経産相のイニシアチブで創設されることから「甘利ファンド」と呼ばれ、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「高度化事業」で保有している一般勘定分３０００億円強のうち、２０００億程度を今後５年間、中小企業の応援目的に使用する。地方自治体が融資事業やファンド（基金）を創設する場合に資金を拠出する。
枠組みは２タイプあり、新規に事業を発掘する段階が対象の「スタート・アップ応援型融資」では中小機構が最大８割負担する。
また、新事業展開などで株式公開を目指す企業に対する「チャレンジ企業応援型ファンド」は、最大７割のファンド出資のうち６割まで中小機構が出資する。
地域ブランドだけでなく、日本の経済を継続的に成長させるために必要な、新サービスや新技術をつくり出す「イノベーション」にもベンチャー企業の活躍が不可欠だ。しかし、経営者や成長をサポートする弁護士・会計士・弁理士などの人材、民間ベンチャーキャピタルの投資額は、東京や大阪などの大都市に偏っている。
甘利ファンドは、地方のベンチャー創生を手厚く支援できるよう傾斜的に配分するという。
FujiSankei Business i. 2007/1/16
中小の助成へ50億円規模基金 県など出資で創設へ
県商工部は１６日、独立行政法人の中小企業基盤整備機構（東京）や県などが出資して５０億円規模の基金を４月に創設し、運用益を県内中小企業の新たな事業展開や商品開発などの助成に充てていく方針を明らかにした。経済産業省が全国で進める「地域中小企業応援ファンド」の一環。同部によると、県内で個別企業に助成する狙いで数十億円規模の基金を設けるのは初めて。
同部は、同機構からの融資と県出資分を合わせた４５億円を、来年度当初予算案に追加要求した。同部によると、同機構が余裕資金４０億円を無利子融資し、県も５億円を出資。ファンドの組成・運用などは県中小企業振興センターが担う予定で、同センターも基本財産から５億円を拠出して５０億円規模にする。
基金は、１０年物の日本国債を中心に運用する予定で、年間８千万－９千万円前後の運用益を見込んでいる。
助成対象となるのは、伝統産業や特産品など地域に根差した資源を活用して新たに事業を始めたり、新商品を開発する企業。将来の株式上場を目標にする企業も対象とする。助成先は年間３０社ほどで、事業展開などのアイデアを審査した上で決定する。１社当たりの助成額は５０万－１千万円前後になる見通しだ。
中小企業庁企画課によると、全国では５年間で２千億円程度のファンドを創設する目標があり、これまでファンドを設ける方針を示しているのは長野も含めて十数府県という。県商工部は「企業が新事業の種を発掘し、芽を出していく過程を後押ししたい」（産業政策課）としている。
信濃毎日Web 1月17日
ＴＩＣＣ、新地域ファンドを組成－東北大・中小の橋渡し役に（日刊工業新聞）
東北イノベーションキャピタル（ＴＩＣＣ、仙台市青葉区、熊谷巧社長、０２２・７１６・６４０１）は１５日、東北大学と業務協力に関する協定を結び、新たな地域ファンドを組成すると発表した。東北大学に関連したベンチャー・中小企業が主な投資先。ＴＩＣＣが運営するファンドとしては３番目となる。
ファンドの名称は「ＴＩＣＣ大学連携投資事業有限責任組合（ＴＵＦ）」（仮称）で、４月に立ち上げる予定。運営資金は約３０億円を目安とし、民間企業や自治体のほか中小企業基盤整備機構などからも調達する。資金の７割以上を、東北大学発ベンチャー企業および同大学関係者による未上場企業に投資し、そのほか、東北地域の大学発ベンチャー企業なども対象とする。
ＴＩＣＣと東北大学は０６年１２月に業務協力協定を締結。これにより、東北大学によるファンド投資先企業への学術指導や両者の共同研究などを円滑に行うことができる。ＴＩＣＣでは「これまで東北大学と地域の中小企業との橋渡し役がいなかった。そ こを我々が支援していきたい」（熊谷社長）としている。
[2007/01/17]IPNEXT
地域の中小企業を応援 米国人おかみら１４０人
サポーターに選ばれたのは、銀山温泉（山形県）の米国人おかみ、藤ジニーさんや、カリスマバイヤーとして知られるイトーヨーカ堂の藤巻幸夫取締役、デザイナーのコシノヒロコさんら。国土交通省が選んだ「観光カリスマ百選」のメンバーもこのサポーターを兼務する。経産省は今後２００人程度まで増やす方針。
サポーターらは２－３月に全国１０カ所で開かれるシンポジウムに参加。中小企業経営者に成功体験やノウハウなどを伝授するほか、全国規模の「サポーターズサミット」を開く。数人でキャラバン隊を組んで全国行脚もする予定だ。
（共同）障害者雇用企業に入札優遇 八戸 2007/01/15 11:43
市管財契約課によると、優遇制度の対象は同市に本店・支店がある中小企業で、過去一年間の障害者雇用率が障害者雇用促進法で定められた「1.8％」を達成していることなど が条件。市は発注する文具・教材、日用雑貨などの物品や印刷物の指名競争入札などで、登録企業を優先的に指名する。雇用状況が変化することが考えられるため、登録は一年ごとに申請してもらう。
八戸公共職業安定所によると、八戸管内の障害者雇用率（常用労働者五十六人以上が調査対象）は〇六年六月一日調査時点で1.30％にとどまっており、法定雇用率を下回っているほか、県平均の1.52％に比べても低い状況だ。
青森県内では、県が物品調達・役務の競争入札参加業者の等級格付けに当たり障害者雇用率達成企業などに加 点する制度を実施しているが、八戸市のように入札の指名で優遇する制度は、先進的な事例となる。
システム統合に動く製造業 スキルある人材の育成急務
赤城 知子氏
矢野経済研究所 エンタープライズ事業部・上級研究員兼事業部長
半導体・電子デバイス市場担当を経て1998年より主に企業向けITソリューションとアプリケーションパッケージ市場の動向分析と予測を担当。
長らく製造業においてIT投資の目的は，主に財務会計や人事管理といった「ホワイトカラーのコストカット」にかかわるものだった。コアコンピタンスな業務である生産への大がかりなIT投資を継続する体力が無かったため，コストカットによる利益重視のIT投資が中心となってきた。
度重なる会計制度の改定などが，ERP（統合基幹業務システム）を中心とした会計ソリューションの市場拡大へとつながった。一方，ERPと同じような導入効果を実現するのが難しかったという面もあり，企業のビジネスに直結する生産や販売といったシステムについては，レガシーなシステムを使い続ける企業が大半だった。
製造業の根幹をなすものは製品そのものであり，製品開発をはじめとする「ものづくり」が企業の生命線である。そこにITを取り込むことによって，いかにものづくりの革新を進めるのか？ 日本の製造業がその明確な答えを見つけることは難しかったのだ。
しかし昨今ようやく，ものづくりにおけるITの応用が注目されるようになった。
これまで日本型のものづくりでは，現場におけるたゆまぬ改善を基本にした品質や歩留まりの高さが強さの原動力だった。しかし，現場における熟練労働者の“勘”に頼った生産ノウハウは，2007年以降継続的に発生する「団塊世代の定年」問題の中，危機にさらされている。なぜならば，そのような熟練労働者の鋭い“勘”を次世代へと継承していくことは難しいからである。
そのような危機感の高まりに加え，企業業績の好調という追い風もあり，新たな日本型ものづくりを模索すべくIT投資も活発化しているわけだ。そして今，「日本型ものづくりにITを」と言われる理由は，製造現場におけるITの導入の遅れが，日本の製造業におけるビジネススピードを遅くしていたからでもある。従って，「ものづくりにITを応用する目的」は，マーケットニーズに対応した製品を，高品質かつジャストインタイムで生産し，不要な在庫を抱えず，効率の良い物流システムによって顧客の下に，安全かつスピーディに届けることである。
具体的には，エンジニアリング系とエンタープライズ系の情報（データ）を統合しようというニーズが顕著である。CAD/CAM/CAEによって設計が行われ，必要な部品が部品表（BOM）という形でPDM（製品ライフサイクル管理）に提供され管理される。この情報がERPやSCM（サプライチェーン・マネジメント）と連携することで，生産管理系のシステムに提供されれば，大きな効果を上げることは明らかだ。
エンジニアリング系とエンタープライズ系の情報（データ）統合の障壁は高いが，今はSOA（サービス指向アーキテクチャ）がある。SOAによって複数の既存システムや，社内外の各部門にまたがる情報を“一つのプロセス”として統合管理することが可能である。
しかし，エンジニアリング系とエンタープライズ系の統合を実現していくスキルのあるコンサルタントやSEが不足している。実はこの問題が，日本の製造業においてITの導入が遅れたもう一つの理由である。ユーザー企業，ソリューションプロバイダを問わず，そうしたシステム統合を実現できる人材の育成が不可欠である。
(記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります）
後継者不在の中小企業、Ｍ＆Ａで廃業回避
廃業の瀬戸際にある中小企業を、銀行などの仲介で別の企業にＭ＆Ａ（企業合併・買収）してもらう取り組みが広がっている。高度成長期に創業した中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業を余儀なくされる中小企業は年間約７万社にのぼる。Ｍ＆Ａを利用すれば、外部の人材を後継者に登用できる利点がある。ただ、「会社を売るのは恥」と考える中小企業トップもまだ多いという。
【グラフ】「後継者」がいない経営者は・・・
社員約６０人、資本金３５００万円の都内のある中小製薬会社は０５年春、大手化学メーカーに買収された。ヒット商品も抱えて経営は健全だったが、８０歳を超えた創業経営者の後継が見つからず、存続の危機に立たされたからだ。
相談を受けた取引銀行のみずほ銀行は、大手化学メーカーによる買収案を提示した。完全子会社となって経営者を派遣してもらうという内容だった。これを受け入れ、廃業を免れた。
「中小企業白書」によると、０１～０４年平均で中小企業は年間約２９万社が廃業し、その４分の１は後継者難を理由にあげている。中小企業経営者の平均年齢は約６０歳と、ここ２０年で約５歳上がっており、後継ぎ問題は年々深刻さを増している。引退しようと思っても、適当な人材が見つからないケースも多いという。
そこで中小企業の「代替わり」をビジネスにしようと乗り出したのが大手銀行だ。みずほ銀行と三井住友銀行は昨年、中小企業の事業継続を手助けする専門チームを相次いで設けた。ほかにも住友信託銀行や中央三井信託銀行、複数の信用金庫がこのビジネスに参入している。
金融機関以外では、東証マザーズに昨秋上場したコンサルティング会社「日本Ｍ＆Ａセンター」（東京）が中小企業向けのＭ＆Ａ助言事業をしている。「中小企業の経営者からの相談が月７０件ほど寄せられる」（同社）という。
中小企業庁も「優れた技術を持つ中小企業を後継者難で廃業させるわけにはいかない」と、Ｍ＆Ａによる事業継続を推奨している。Ｍ＆Ａを事業存続の有効な手段にしようと、昨年１０月に中小企業向けに具体的な手続きを定めたガイドラインを作成した。
とはいえ、オーナー社長には、自分の会社を売り渡す行為そのものを「恥」と考える傾向が強いようだ。大手銀行担当者は「Ｍ＆Ａを成立させるには、経営者のそういう意識を変えてもらうことが課題」という。
asahi.com 2007年01月13日22時45分
いい『ＴＡＳＫ（しごと）』してますねぇ 「ものづくり大賞」７５点から受賞作
大賞は、共同開発部門が、ボタンの使い方で自由に着こなせる婦人用肩掛け「スウェットストール」＝開発者 フットマーク（墨田区）、クライ・ムキ（渋谷区）。単独開発部門では、切り口がなめらかで安全な缶切り「カンキリマン」＝同 筑紫製作所（葛飾区）＝が受賞した。
下町の町工場の技術やアイデアを情報発信して地域を活性化しようと本年度初めて企画し、昨秋に募集。七十五点の応募があった。「ＴＡＳＫ」は、四区の頭文字を組み合わせた呼び名。審査委員らが機能やデザイン、価格、環境配慮などを基準に選考した。
このほか優秀賞作品は次の通り（＝以下は開発者）。
【共同開発部門】
木の国工房＝木具定商店（台東区）、ＫＵＲＩＴＡ ＤＥＳＩＧＮ ＯＦＦＩＣＥ（墨田区）▽折りたたみ式自転車＝マツダ自転車工場（荒川区）、日本ロボティクス（足立区）▽ｅ－ｇｌａｓｓ Ｍａｒｕシリーズ＝松徳硝子（墨田区）、サワヤ（同）
【単独開発部門】
バランスぞうり ＳＷＩＮＧトレーナー＝福天本舗（台東区）▽カメさんシロホン＝コイデ東京（墨田区）
1月13日 東京新聞ニュース
中小の技能工、産学で育成──「団塊」大量退職に備え、金型や鋳造で実習交え講座（１月13日）
【写真】大阪産業大学が昨年実験的に開いた工場実習（大阪府大東市の明星金属工業）
団塊の世代が大量に退職し、製造現場の技能が引き継がれなくなる「2007年問題」対策として、大阪府内の大手製造業、大学が協力し、中小製造業の技能工を育てる講座を相次いで開く。自動車部品の金型製造、家電製品組み立て、鋳造など特色のある現場実習を組み込み、府内に多い中小の機械金属加工業の技能継承を支援する。
大阪産業大学（本部大東市）は18日、「デジタルものづくり講座」を開く。松下電器産業、自動車の車体金型を製造する明星（めいせい）金属工業（同市、上田幸司社長）などが協力する。
コンピューターによる設計・製造・エンジニアリング（ＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ）を教え、中堅・中小製造業の納期短縮や品質向上を図る。松下、明星はＣＡＤ活用例を紹介し、工場で金型製作もする。15日間で受講費は1社30万円。
事務局のオーエスユーテクノロジー（同市）の大橋江利架社長は「最終日に受講生が成果を発表するので経営者に見てほしい」と話している。
関西生産性本部は7月、大阪工業大学（本部大阪市）と「“ものづくり改革プロ”育成コース」を開く。松下、油圧シリンダー製造の堀内機械（堺市、堀内昭正社長）などが協力する。
工場や製造現場の無駄を見つけ、即座に解決できる人材を育てる。このため受講生は模擬生産ラインや実習先工場で作業を実際に改善する。
模擬生産ラインは同大の「ものづくりマネジメントセンター」に設け、松下が掃除機の吸い込み口（床ノズル）を提供する。演習として受講生10人程度が1チームを組み、床ノズルを1時間に120個組み立てる。
「通常は60個程度しか組み立てられず、作業を改善しないと演習は終わらない」（関西生産性本部）という。コースは14日間で一般の受講費59万8500円。2月から募集し、定員24人。
日本鋳造協会（東京）は全国4地域で鋳造現場を統括・管理できる技術者を養成している。近畿では07年度、近畿大学鋳造中核人材育成ナショナルセンター（東大阪市）に拠点を設け、クボタが協力する。6月から研修を始める計画だ。
堺・泉北臨海工業地帯で操業する三井化学など9社と自治体が組織する堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会は大阪府立大学（本部堺市）と連携し、技能工を育てる。