＜介護不正請求＞０４年度は７４億８５００万円、１．３倍も

０４年度に地方自治体が介護報酬の不正請求と認定し、介護サービス事業者に返還請求した金額は約７４億８５００万円に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。加算請求額を含めると約８０億７８００万円で、前年度の約１．３倍だった。返還請求された４１９７事業所のうち、加算請求されたのは７２事業所あった。

（毎日新聞） - 3月13日21時14分更新

＜介護ロボット＞世界初、人を抱き上げ声も 理化学研が開発

独立行政法人・理化学研究所は１３日、人を抱き上げるロボットを世界で初めて開発したと発表した。声の方を振り向いて呼んだ人を見つけたり、においから衛生状態をチェックするセンサーも備え、「介護現場で力仕事を柔軟にこなす存在にしたい」という。
　「人と相互作用するロボット」の英語の頭文字から「リー・マン」と命名。身長１５８センチ、重さ約１００キロ、車輪で動く。座った人に近寄り、背中とひざ裏に腕を回して抱き上げ、「よっこらしょっと」と声も出す。新開発の触覚センサーで、胸と腕に重さが分散するよう上体を微調整する。
　同研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター（名古屋市守山区）が３年前から開発してきた。制作費は約４０００万円。今は抱え上げる重さは３５キロまで。５年後の実用化を目指す。【山田大輔】

（毎日新聞） - 3月13日20時37分更新

介護予防、１割が延期 専門職や事業者が不足

厚生労働省は１３日、市町村や広域連合など介護保険を運営している保険者の１割が、今年４月から始まる筋力向上トレーニングなど新たな介護予防事業を２００７年４月以降に延期するとの見通しを明らかにした。
　同省は、新介護予防の中核となる地域包括支援センターの設置が社会福祉士などの専門職を確保できずに間に合わないことや、介護予防事業者の不足などが要因とみている。事業開始の延期が認められているのは０７年度末までで、それまでにセンター設置などを進めなければならない。
　厚労省は今年１月末、すべての保険者（０５年４月現在で２１４０）の準備状況について、都道府県を通じて調査。地域別では、東京都が島しょ部以外は今年４月実施を予定しているのに対し、北海道では３割近くが延期を予定している、という。

（共同通信） - 3月13日18時56分更新

バイオテロの兆候キャッチ 感染研が監視網構築へ

生物兵器を用いたバイオテロの発生や新型インフルエンザの国内流行などの兆候を、急病患者のわずかな増加などから検知する監視システムの構築を、国立感染症研究所感染症情報センターが１３日までに始めた。 　救急搬送データや病院の外来記録などを継続して集めて分析、発熱やけいれん、嘔吐（おうと）などの初期症状を訴える患者が１０人以上、ある地域に偏って発生した場合に「異常事態」と判定する。複数の重症患者が出て初めて対応する現状より数日早く、医療チームを派遣して診断や汚染除去、拡大防止などの早期対応を取れるようになるという。 　同様の監視網は米国で運用実績があり、将来は全国の医療機関や消防本部などからの情報を解析する「症候群サーベイランスセンター」を設置するなど、集中的な運用体制が必要としている。 （共同通信） - 3月13日9時8分更新

視覚障害者を声で誘導 神戸空港で実験始まる

間もなく開港１カ月を迎える神戸空港の旅客ターミナルビルで１３日、視覚障害者向けに、情報技術（ＩＴ）を活用して経路を音声で案内するサービスの実験が始まる。空港での同種のサービスは全国初という。
　視覚障害者に、専用センサーが付いたつえと液晶画面付き携帯端末を貸し出す。空港内の通路を歩き始めると、床下に埋め込まれたＩＣチップにつえのセンサーが反応し、携帯端末が音声でチェックインカウンターなどへ誘導する。実験は１９日まで行われる。

（共同通信） - 3月13日6時20分更新

＜産婦人科医＞大学から派遣の病院、１４％が医師１人

大学病院から産婦人科医の派遣を受け分娩（ぶんべん）を行っている全国９２７病院のうち、産婦人科医師が１人という病院は、１３２施設と全体の１４％余りに上ることが、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）の調査で分かった。
　０４年１２月、帝王切開手術中の女性（当時２９歳）が死亡する医療事故を起こし、加藤克彦医師（３８）が業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された福島県立大野病院もこれに該当する。医師不足による「１人医長」の常態化を、事故の背景の一つと指摘する声も出ている。
　調査は医師を派遣している大学病院計１１０施設を対象に実施。０５年７月１日現在の実態を聞いた。
　その結果、派遣先で１人医長の病院の割合が最も高かったのは北陸で、７３病院のうち２１病院（全体比２９％）。福島県を含む東北がこれに続き、８７病院のうち２０病院（同２３％）に上り、北海道も４７病院のうち９病院（同１９％）が１人医長だった。　一方、最も低かったのは関東で、２３６病院中１５病院（同６．４％）、近畿も１５０病院中１３病院（同８．７％）だった。
　大学病院が医師を派遣するのは、ほとんどが地域の中核病院。従来は複数の医師を置く病院も多かったが、０４年度以降新人医師に２年間の臨床研修が義務付けられ、大学病院が医師を引き揚げたこともあって１人医長が急増したという。
　調査を行った吉川裕之筑波大教授（婦人科腫瘍学）は「１人医長は診療所から送られたハイリスクの妊婦を２４時間３６５日受け入れなければならない。疲労がたまって新たな医療事故につながるおそれがある」としている。【山本建】

（毎日新聞） - 3月12日3時8分更新

自立支援法で電話相談＝3障害の団体、初めて一緒に

身体、知的、精神の種別を問わず障害者施策を一元化する障害者自立支援法の4月施行を前に、3障害の団体が共同で、13日から同法に関する電話相談を実施する。新たな制度への疑問や不安に答えるためで、3団体が一緒に相談事業をするのは初めて。
　実施するのは、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会。　

（時事通信） - 3月11日6時3分更新

介護不正で７４億円返還請求 ０４年度前年の１・３倍

介護保険を運営する市町村などが介護報酬の不正受給などを理由に、介護サービス事業者に対し返還を求めた金額が、２００４年度は約７４億８０００万円に上ったことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。返還請求額は前年度の約５６億１０００万円の１・３倍だった。
　厚労省が同日の、都道府県の介護保険担当者会議で示した。
　２０００年度の介護保険制度開始以来、事業者の増加に伴って不正請求は増え、手口も巧妙になっているとされる。今年４月の制度改正では、不正請求が悪質とされた場合などには、その後５年間事業者指定が受けられないなどの規定が新たに設けられる。
　０４年度に報酬の返還を求められた指定事業所は４１９７カ所。介護老人保健施設の２２億２０００万円（２１５事業所）が最も多く、特別養護老人ホームが１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億２０００万円（５５０事業者）が続いた。

（共同通信） - 3月13日11時5分更新

「団塊の世代」過疎活性化の切り札に…総務省が研究会

２００７年に始まる「団塊の世代」の大量退職を過疎地域の活性化に役立てる方策を探ろうと、総務省は１５日に「人口減少自治体の活性化に関する研究会」（座長・島田晴雄慶大教授）を発足させる。

　研究会は、都市部の定年退職者らが田舎に時折滞在したり、移住したりするには、自治体としてどんな取り組みが有効か、国はどんな支援が可能か、などを検討する。５月下旬をメドに具体策を策定する。

　２００４年度に総務省が都市住民を対象に行ったアンケート調査では、都市と田舎の両方に滞在拠点を持つ生活スタイルに興味を持つ人は約３割に上っている。同省は、過疎の市町村が工夫次第でこうしたニーズの受け皿になり得ると見ている。

（読売新聞） - 3月12日19時23分更

緊急性高い患者の搬送優先、救急車出動増で東京消防庁

出動件数が増え続けている救急車の有効活用を検討してきた東京消防庁は９日、緊急性の高い患者の搬送を優先する「患者の選別（トリアージ）」制度を導入する方針を固めた。

　救急車出動を巡るトリアージ導入は、全国でも初めてという。同庁は今後、関係条例の改正や、患者の選別方法のマニュアル作りなどを進めていく。

　トリアージ導入の可否を検討してきた同庁・消防総監の諮問機関「東京消防庁救急業務懇話会」（会長＝山本保博・日本医科大主任教授）がこの日、「トリアージ導入で、救命効果と質の高い救急制度を目指すべき」などと答申した。

　答申では、１１９番通報を受けた段階で救急車出動の必要性を判断、さらに現場で救急隊員が患者の状況を見て引き返すことを可能とすることで、救急車の有効活用ができるとした。都民にも、救急搬送の必要性を考えてから通報するよう求めるなどとした。

　各段階での具体的な判断基準は、同庁で今後、策定する。緊急性が低いと判断された患者のために、医師らが電話で相談に乗る「救急情報ステーション」（仮称）の新設も検討する。

　同庁によると、都内（同庁が管轄しない一部自治体を除く）の２００５年の救急出動件数は６９万９９７９件で、１９９５年に比べて５６・１％増加。救急車出動から到着までの平均時間も、９５年の５分１８秒に対し、０５年は６分３０秒もかかっていた。

　救急車出動時のトリアージ導入を巡っては、総務省消防庁も昨年５月、検討会を設置し、導入の可否を協議している。

（読売新聞） - 3月9日23時46分更新