介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も

　介護労働者の年間離職率が２１％に上り、全産業の平均（１６％）に比べて高いことが、厚生労働省の関連団体「介護労働安定センター」の調査で、９日わかった。

　同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。

　調査は、２００３年１２月から１年間、介護労働者約１万５０００人について、事業所を対象に実施。施設などで正社員として働く介護労働者の１６・８％、非正社員だと２３％が離職したことが分かった。離職率は、他業種と比べると、飲食店・宿泊業（３３・３％）よりは低いが、たとえ正社員でも、非正社員を含む建設業全体（１３・９％）などに比べて高かった。

　このほか、離職者の勤続年数は、１年未満が４６・５％、１～２年未満が２１・７％、２～３年未満が１２・８％で、約８割が３年未満で離職している実態も判明した。

　調査結果を受け、厚労省は来年度、介護労働者の雇用管理改善に乗り出す方針を決めた。具体的には、医師による健康相談や、雇用管理改善費用の助成などを行う予定。

（読売新聞） - 3月9日22時30分更新

＜車椅子マーク＞駐車場に健常者 苦情急増

健常者が車に「車椅子マーク」を付けて障害者用駐車場に止めている、との苦情が増え、マークの権利を持つ日本障害者リハビリテーション協会が、製造業者に注意書きを要請。商品に添付されるようになった。しかし苦情は一向に減らず、同協会は「本当に困っている人たちのために、どうか悪用しないで」と訴えている。

（毎日新聞） - 3月7日3時3分更新

高齢者や障害者、災害時の支援に優先順位…政府案

政府は６日、台風や地震など災害が発生した際に、高齢者など災害弱者の犠牲を減らすため、「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめた。

　障害の程度に応じて支援の優先順位をつけることや、自治体は個人情報保護に過剰な配慮をして、事前の要援護者リストの作成を滞らせてはならないなどと指摘している。

　報告書案は、有識者や自治体、関係省庁の災害担当者らによる「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」（座長・廣井脩東大大学院教授）がまとめた。報告書の内容を盛りこんだ「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を４月に開かれる中央防災会議で報告し、都道府県や市町村各自治体などに通知する。

　要援護者として、高齢者のほか、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を例示した。支援にあたっては、平等や公平ばかりを重視するのではなく、障害の程度などを考慮し「一番困っている人に柔軟に、機敏に、臨機応変に対応する必要がある」と強調した。災害時の医療活動の際、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を参考にした制度を導入する必要性を明記した。

　また、災害時にも介護や医療などの福祉サービスを継続出来るよう、必要となる介護内容などを事前に調査、把握し、保健師や介護福祉士、薬剤師などの人員を確保しておくべきだとした。

　要援護者への支援を円滑に進めるためには、平時における担当者らの研修や訓練、情報共有が不可欠だとしている。こうした態勢整備のためにも、要援護者の住所や連絡先、名前などのリスト作成を急ぐよう各自治体に求めた。その上で、「最近個人情報への意識の高まりに伴い要援護者本人から情報収集が困難となっているとの声も聞かれるが、住民の生命、身体及び財産を守るために災害対策に取り組むことは自治体の責務だ」と言及。各自治体の担当者に限らず、民間人による民生委員なども含め、情報の共有を行うべきだとしている。

（読売新聞） - 3月7日3時4分更新

介護保険拡大 議論再開、早くも賛否 同じ顔触れ、平行線濃厚

厚生労働省は六日、平成十七年の介護保険法改正で見送った、保険料徴収とサービス受給者の対象年齢拡大を議論する有識者会議の初会合を開いた。有識者会議は、介護保険と障害者自立支援制度との統合を含め検討し、年内をめどに報告書をまとめる予定だ。この日の会合では、対象年齢を拡大した場合の介護保険財政への影響を検証することなどを確認したが、早くも対象年齢拡大への賛否両論が出され、意見の集約の難しさをうかがわせた。
≪今回こそ…≫
　現行の対象年齢は保険料徴収が四十歳以上、受給が原則六十五歳以上。対象年齢の拡大をめぐる議論は、平成十六年十二月に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」が意見書をまとめて以来だ。議論を再開したのは、十七年に成立した改正介護保険法に「平成二十一年度をめどに所要の措置を講ずる」との付則が盛り込まれ、国会で、検討機関を新設して十八年度末までに結論を得るとしたのを受けたものだ。
　介護利用者数は伸び続けている。サービスの総費用は毎年約１０％増加し、制度が発足した十二年度は三・六兆円だったものが、十七年度には六・八兆円にまで膨らんでいる。厚労省は十六年の議論で、保険料の徴収対象年齢を「二十歳以上」に拡大したうえで、障害者施策との統合を図り、ゼロ歳から制度を利用できる案を提示した。今回もこれを基本に、「二十五歳以上」や「三十歳以上」とする案を中心に議論を進める方針だ。
　厚労省は、介護財政の安定のためには支え手を増やすことが不可避だとの認識でおり、年内に有識者会議が結論をまとめれば、早ければ十九年の通常国会に改正法案を提出する考えだ。
≪医療に続き…≫
　だが、議論は難航しそうだ。サラリーマンの保険料は会社が半分を負担するため、前回十六年の社会保障審議会の議論では、経済界が「企業経営への影響が大きい」と反発。介護保険を運営する市町村からも「若者世代の理解を得ないままの導入は保険料未納につながる」との慎重論が相次ぎ、障害者団体の意見にもバラつきがみられた。
　今回の有識者会議の顔ぶれは、日本経団連や連合、全国市長会の代表、大学教授など、前回のメンバーと大きな違いはない。こうした構成を反映し、六日の初会合では「税制改正や、年金保険料の引き上げなど現役世代に追加負担の余地はない」（日本経団連）といった批判意見が相次いだ。今後の議論が再び平行線をたどる可能性は大きい。
　十八年四月に施行される障害者自立支援法により、障害者福祉サービスは利用者の一割負担となるなど、介護保険と似た仕組みに改められ、「介護保険制度と障害者施策の統合環境は整った」（自民党中堅）ともされる。しかし、障害者施策が頻繁に変更されることに対する批判もある。
　参院選を来年に控え、与党内には「医療で負担増を求めたばかり。介護もとなれば国民の理解は簡単には得られない」との懸念もある。

（産経新聞） - 3月7日2時43分更新

介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート 　

厚生労働省は６日、介護保険制度の保険料負担者とサービス受給者の範囲見直しに関する有識者会議（座長＝京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長）の初会合を開いた。 　対象者の範囲拡大は昨年６月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約１年間議論し、来年度末に意見集約する予定。 　同会議は老健局長などの私的検討会で、福祉、自治体、経済団体の代表など１４人で構成。初会合では、「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」（連合）、「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」（経団連）など、賛否両論が飛び交った。 　厚労省は昨年の介護保険法改正で、４０歳以上となっている現行の保険料負担者とサービス受給者を４０歳未満に拡大し、急増する介護費用の財源を確保をするとともに、若い障害者の介護も充実させる方針だった。しかし、保険料の半分を負担する企業の反発や、介護保険や障害者福祉の給付の無駄を省くことが先決といった意見が根強く、実現しなかった。 　改正介護保険法の付則では、「社会保障の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づき、０９年度をめどに所要の措置を講じる」と規定されている。（読売新聞） - 3月6日20時4分更新

介護保険の拡大で初会合　賛成の一方、消極論も

　厚生労働省は６日、介護保険の保険料を負担する年齢を現在の４０歳以上から引き下げ、サービス給付も６５歳未満の障害者などに広げることを検討する「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合を開いた。２００６年度中に論点を整理し、０９年度の次期改正に反映させたい考えだ。
　初会合では、「介護を受けるリスクに年齢は関係ない」として、範囲拡大に賛成する意見が出される一方で、「年金や税制改正など現役世代の負担が増える中、余力があるかどうか疑問」などの慎重意見も出された。
　範囲拡大については、昨年成立した改正介護保険法の付則で「社会保障制度の一体的な見直しと併せて検討し、２００９年度をめどに所要の措置を講じる」とされた。

（共同通信） - 3月6日18時4分更新

＜中小企業組合＞規制強化の改正法案、経産省が国会提出へ

経産省は６日、中小企業が共同事業を行うための互助組織である「中小企業組合」への規制を強化するため、中小企業等協同組合改正法案など６法案を近く通常国会に提出すると発表した。０７年４月の施行を目指す。共済事業を営む組合が破たんしたことなどを受け、財務の健全性確保や、企業統治強化を義務付ける。

（毎日新聞） - 3月7日0時29分更新

[家庭の教育力]９割が「低下」、背景に過保護 北海道調査

青少年の指導や育成に当たっている人の９割が「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」と感じていることが北海道のアンケート調査で分かった。この背景に、子供を過保護にしたり、甘やかし過ぎる親の増加があると警告している。一方、インターネットにあふれる有害な情報の規制を望む声が過半数に達しており、道は現在進めている「道青少年保護育成条例」の改正に反映させる方針だ。

　調査は青少年育成の現状と課題を探るのが目的で、０５年８月に青少年育成運動推進指導員ら２６７人を対象に実施し、うち１５４人が回答した。

　その結果、家庭での教育力低下について、４８％が「全くその通り」と受け止め、４６％が「ある程度その通り」と答えた。具体的に感じる課題（複数回答）は、「あいさつや規則正しい食生活など基本的な生活習慣」が８４％、「人に迷惑をかけないなどの社会的規範」が７８％と目立った。

　この理由について、「子供を過保護や過干渉にする親の増加」と答えたのが７２％と突出しており、「しつけの仕方が分からない親の増加」の５６％と続いた。

　青少年の非行防止策として「家庭でのしつけや教育の充実」（７３％）「家庭、学校など関係機関の連携強化」（６０％）を挙げ、社会環境面での対策では「インターネット上の有害な情報規制」と「子供への声かけなど地域住民の意識高揚」がともに６１％と高かった。

【田中泰義】毎日新聞

＜元ひきこもり＞体験生かし克服支援、千葉に４月開校

ひきこもりから立ち直った青年の主導で千葉県市川市入船に４月、ひきこもりや不登校の克服を目指す学校「ＬＩＮＥＬ（ライネル）」が開校する。自らの体験を生かした独自のプログラムで若者たちの社会生活力を養う。通信制高校の技能連携校として県教委も認可し、高校卒業資格も得られることになった。ひきこもり経験者の学校開設は極めて珍しい。　ライネルは３年制で、１学年１３人の入学者を予定している。ひきこもりの若者を支援するＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」が運営し、学校づくりは同ＮＰＯの浅野純一さん（２９）が主導した。　浅野さんは００年に大学を卒業後、故郷の群馬県で塾講師をしていたが、休日は月１回、睡眠３時間という生活に心身をすり減らし、０２年６月に退職。「次へ踏み出すのが怖い」と自宅にひきこもるようになった。　その後の約１年半で外に出たのは４回だけ。親から相談された同ＮＰＯのスタッフが自宅に寝泊まりして浅野さんと付き合い、浅野さんは２年かかって以前の自分を取り戻した。それから同ＮＰＯで働くようになった。　昨年、１０代のひきこもり女性から「調理師になりたいが、高卒資格がないので専門学校に行けない」と悩みを打ち明けられ、自分と同じ立場の若者を助ける学校の設立を思い立った。県教委を説得し、北海道に本部がある通信制の星槎（せいさ）国際高校と交渉して技能連携校の認可も取った。開校後は教務部スタッフとして生徒たちの面倒をみる。　ライネルではまず入学希望者の自宅にスタッフが出向き、一緒に遊んだりしながら外出を促す。入学後は高齢者のデイサービスや保育園での幼児の世話、海外学習などで社会経験を積ませる。学費は年７０～８０万円。　浅野さんは「ひきこもりの人は何か立ち直りのきっかけをつかもうともがいている。ここをきっかけの場にしたい」という。浅野さんらの活動を知った田口教育研究所（東京都）の田口正敏所長も「ひきこもり経験者が克服のためのノウハウを伝授するのは有意義」と話す。　ライネルは１８、１９日に入学説明会を開く。問い合わせはライネル（０４７・３９６・２８３４）へ。【森禎行】（毎日新聞） - 3月6日3時6分更新

＜ニコチンパッチ＞禁煙補助薬 歯科医処方は是か非か

禁煙を手助けする薬「ニコチンパッチ」を歯科医が処方するケースが目立っている。歯周病の治りが悪かったり歯の汚れなどで、禁煙の必要性を自覚した患者の要望を受けたものだが、本来なら医師でなければ処方できない医薬品だ。厚生労働省は「歯科医の処方は医師法違反」との見解だが、歯科診療での禁煙指導は効果的との声もある。国をあげて喫煙率低下を目指す中、処方の是非をめぐって論議を呼びそうだ。
　ニコチンパッチはシール状で、腕や腹などに張ると、体内にニコチン成分が浸透。ニコチン切れによる禁断症状が緩和され、禁煙に効果があるという。厚労省によると、副作用は０４年１０件、０５年１３件で死亡例はなく、皮膚炎やじんましん、呼吸困難などが報告されている。
　西日本のある歯科医は「歯の汚れから喫煙の影響を知らされ、禁煙を考える患者は多い」と３～４年前から処方している。このほかにも、歯科医がホームページ（ＨＰ）などで処方を宣伝しているケースもある。
　結果的に歯科医に処方を促している自治体もある。和歌山県が０２年３月に作成した禁煙を呼びかける冊子では、ニコチンパッチを取り上げ、「不思議なくらい吸いたくならない」との経験者の話を掲載。「医師、歯科医師の処方せんが必要」と説明している。
　厚労省医事課は「歯科医は歯科疾患に関係する診断はできるが、ニコチンパッチのように全身に影響するような医薬品の処方はできない」とし、歯科医の処方は医師法に違反する行為との見解だ。
　これに対し、和歌山県の冊子を監修した高橋裕子・奈良女子大教授（健康医学）は「歯科診療は歯周疾患の治りが悪いなど、見た目で喫煙の悪影響が分かる。歯科医による禁煙指導は効果的で、厚労省は例外として処方を認めるなど柔軟な対応を検討してほしい」と訴える。【玉木達也】

（毎日新聞） - 3月6日3時6分更新

町長が自宅で自殺か 鹿児島県姶良町

５日午後５時１０分ごろ、鹿児島県姶良町の福元久夫町長（５７）が同町西餅田の自宅で死亡しているのを帰宅した妻が発見、連絡を受けた隣人が１１０番した。ネクタイで首をつっており、鹿児島県警は自殺とみて詳しい死因などを調べている。
　加治木署の調べによると、死亡したのは午後２時前後とみられ、遺書などは見つかっていない。
　家族の話によると、福元町長は最近悩んでいる様子だったという。妻が午前８時４５分ごろに家を出たときは、特に変わった様子はなかったという。
　福元町長は１９９９年１月の町長選で初当選し現在２期目。

（共同通信） - 3月5日22時54分更

岩手で精神科医が遺体検案 全国初、遺族の心理ケアも

岩手県は、４月から全国で初めて精神科医が自殺者の遺体検案に加わり、遺族への精神的なケアを実施する。岩手県は２００４年の人口１０万人当たりの自殺者数（自殺率）が３４・６人と全国３位。遺族に生前の生活状況や精神状態などを聞いて原因を調べることで防止に役立てるという。
　岩手県が岩手医科大（盛岡市）に委託し、当面、盛岡市内を中心に同大の精神科医３人が年間約１００人を検案する。
　遺族はうつ状態や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥ったり、自責の念に駆られる場合も多く、検案とともに、精神科医と臨床心理士が遺族をケアしたり、相談窓口を紹介したりする。協力が得られれば生前の生活状況や精神状態を聞き、データを集めて自殺防止対策の資料としたいとしている。

（共同通信） - 3月5日17時24分更新