介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も

　介護労働者の年間離職率が２１％に上り、全産業の平均（１６％）に比べて高いことが、厚生労働省の関連団体「介護労働安定センター」の調査で、９日わかった。

　同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。

　調査は、２００３年１２月から１年間、介護労働者約１万５０００人について、事業所を対象に実施。施設などで正社員として働く介護労働者の１６・８％、非正社員だと２３％が離職したことが分かった。離職率は、他業種と比べると、飲食店・宿泊業（３３・３％）よりは低いが、たとえ正社員でも、非正社員を含む建設業全体（１３・９％）などに比べて高かった。

　このほか、離職者の勤続年数は、１年未満が４６・５％、１～２年未満が２１・７％、２～３年未満が１２・８％で、約８割が３年未満で離職している実態も判明した。

　調査結果を受け、厚労省は来年度、介護労働者の雇用管理改善に乗り出す方針を決めた。具体的には、医師による健康相談や、雇用管理改善費用の助成などを行う予定。

（読売新聞） - 3月9日22時30分更新