障害者虐待防止を義務付け 福祉施設、指定取り消しも
障害者自立支援法の４月施行に伴う措置で、必要な対策を取らない事業者は指定取り消しなどの対象となる。高齢者の虐待を防止する法律は４月に施行される予定だが、障害者虐待を防止する規制はこれまでなかった。
障害者自立支援法は市町村の責務として、身体的虐待や精神的虐待、性的虐待など障害者への虐待防止や早期発見、権利擁護のための必要な援助を初めて規定した。
これを受け、事業者に対しても（１）利用者の人格を尊重する視点に立った虐待防止に必要な措置（２）職員などから虐待を受けている恐れがある場合の虐待防止や利用者保護（３）虐待や虐待の恐れがある場合の市町村への報告と経過の記録－を指定基準として省令で義務付ける。
身体的虐待は論外だが、経済的虐待が問題。
知的障害者など意思表示の困難な方の障害年金や手当などの給付を介護と引き換えに搾取する経済的虐待についてもぜひ対象としてほしい。
しかし、対象者別に防止法の体系を整理するのはそろそろ限界ではないだろうか。
法務省あたりが重大な人権侵害として、あらゆる意思表示の困難な者に対する「総合的虐待防止法」を制定する時期ではないかと思う。
幼保一元化へ「認定こども園」１０月スタート
新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の４時間から８時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。
政府は法案を今国会に提出し、１０月から新施設をスタートさせる考えだ。
法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は１０月の時点で、全国約１０００施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。
現在、０～５歳児のための保育所（約２万２６００施設）は厚生労働省所管で、保育時間は８時間が標準。入所条件は主にフルタイムの共働き世帯などに限られ、専業主婦の家庭などには開放されていない。一方、３～５歳児が対象の幼稚園（約１万３９００施設）は文部科学省所管で、子供を預かる時間は原則４時間と短い。
法案では、「認定こども園」の認定は都道府県が行うとしている。新施設の形態としては、〈１〉既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する〈２〉民間の無認可保育所を認定する――などのケースを想定している。
財政支援策としては、施設整備費や運営費の助成枠を拡大したり、私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの特例措置を盛り込んでいる。
保育所の待機児童は地域にもよりますが、減りませんね。理由は、いくつかありますが、
○共働き世帯の増加
○都市部における核家族化の進行
○昨今のマンションブームにおける子育て世帯の再配置化。
などですね。
これにより、少子化の中でも、一部の地域で学校が新設されたりしている。
保育所待機児童に関しては、地域偏在とともに幼稚園への通園児童が保育所に流れているというのも大きな理由のひとつではないでしょうか。
実は、認定保育園なんぞつくらずに、幼稚園を保育所に変えればいいんだけどなあ。。
でも、無理なんでしょうね。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省だし、幼稚園は学校法人だし、保育所は社会福祉法人。
就学前までは、保育所に一元化して、時間制にすればいい。保育所は幼稚園からの移行にかぎり学校法人を認めればいい。
それが一番すっきりすると思うのですが。。
中間のものをつくるのは、ややこしいうえに無責任になるだけですから。
幼稚園の所管が減って、文部科学省の省域がへるというなら、厚生労働省の学童保育を文部科学省に移せばいい。どうせ学校にあるんだし、学校のあとだし。。
シンプルに考えてくださいね。官僚さん！
生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加
厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。
■１０年前の１・６倍■
生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの年度平均は、毎年６月ごろ公表している。
０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、毎月１００万世帯を上回っている。最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）。１２月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった０４年度の平均９９万８８８７世帯を上回り、「０５年度の１００万世帯突破は確実」（厚労省幹部）だという。
１９９５年度の生活保護世帯数は平均６０万１９２５世帯だったことから、１０年で約１・６倍に増える見通しだ。
■景気回復でも増加■
従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。０４年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が４６万５６８０世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」（３５％）、「その他世帯」（９％）、「母子世帯」（同）と続いている。
生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
一方、小泉内閣が発足した０１年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。０４年度は９万４１４８世帯で、０１年度の約１・５倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
「払った分が戻ってこないかなら」という理由で年金制度を空洞化させた国民の当然の帰結です。
結局は、税負担という形で負担が乗ってくるんですね。
若年層で下流社会や下流くんという層が、社会から排除されつつ認知されるという不可思議な世の中は、 高齢世代の中でも、年金と生保という対立軸を生む可能性を秘めている。
いいかげん、世の中の仕組みをきちんと理解せねば、この傾向は止まらないと思う。
生保は、最後のセーフティネット。
社会制度や保険などを最大限活用を前提としての補完的役割のはず。
それが、このままだと、年金・医療保険未加入で高齢期まで生活し、高齢期になれば生保にという流れをつくってしまうような気配が気になる。
これまでの社会保障システム、生保になって行政の管理下に置かれることに否定をするという価値観に実は頼っていたのかも知れない。
人に動機付けできないのであれば、制度の運用が厳しくなるのもやむを得ないのかもしれない。
それで、あおりを食うのは、真に必要な生保受給者なんだけどなあ。。
自立。死語にならなければいいんだけど。。。
＜児童支援施設＞福祉未経験者は不採用 厚労省が法改正へ
これは、正解ですね。
施設に措置されるケースの非行は、問題の根っこが幾重にも重なっている。
複雑な家庭環境や被虐待児であった場合、精神疾患や学習障害などなど。
それを素人の行政職では対応できない。
ただ、専門職まかせもいけないと思いますね。
消防士がＰＴＳＤになるように、福祉職もスーパーマンではありません。職員に対し、それなりの専門性に見合った処遇とメンタル面でのケアについても、管理者などは気を配ってほしいものです。
教育基本法改正に意欲 文科相、ニート会議で
ただ終了後の記者会見では、法案提出時期に関して「国会の会期延長の有無が分からないので、特定はできない。提出環境が早期に整うよう期待している」と、見通しが不透明であることを認めた。
これも短絡的ですね。ようは、学卒後、生きていく方法を教えてないんですよ今の教育は。例えば、 ・急に妊娠した場合、どういった給付が受けれて、どれくらいの年収であれば生活していけるのか。 ・親になるための子育ての教育。男女ともに。 ・社会保障のしくみ。 ・所得分配や所得層、職種別賃金や職種別生計の状況 などなど。。 学問と生きる糧と社会的役割。この３点セットにつきるんですが。。安 直に職業教育してもだめ。ピンポイントすぎますから。。
教育はマネーゲームの対極＝学力、学校の安全討議－日教組の教研集会始まる・三重
森越康雄委員長は全体集会で、ライブドア事件に言及、「地道な努力が『かったるい』と疎んじられる風潮があるが、教育は競争原理や抜け駆けを争うマネーゲームと対極にある」と指摘した。
いつまでも、こんなこと言ってるからだめなんですね。
社会人になるための教育、大人の生活を教えるための教育、生きていく糧を教える教育、社会の役割を担う人材の育成。
それにつきるはずなんですが。。
NHKの「ようこそ先輩」を見ているとよくわかります。社会人としての生きた経験こそが、こどもの目を輝かせるのだと。。
組合は、学校の外に目を向け、よき教員の養成に、自己研鑽に支援をする機関にならねば、もう不要だなと。 こどもの個性を伸ばす。なんのためにでしょうか。。ただ自分らしく生きるだけでは、食べていけないんですけどね。
＜幼保一元化＞「認定こども園」開設 政府、新法案提出へ
子どもの数は、昨年４月現在で幼稚園約１７４万人、保育所約１９９万人。子どもを預かる時間が短い幼稚園（標準４時間）は定員割れが著しい一方、保育時間が比較的長い保育所（標準８時間）の待機幼児数は約２万３０００人に達している。
幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の縦割り行政による非効率が指摘されて久しいが、両省は幼保一元化でこうした問題を解決できるとして、０４年度から一元化施設の職員配置などの基準を検討してきた。
認定こども園は、既存の幼稚園、保育所を活用し、（１）幼保併設（２）保育所機能を加えた幼稚園（３）幼稚園機能を加えた保育所（４）自治体の独自設置施設――の４タイプを想定している。子育て相談を行うことなどを要件として、都道府県が認定する。幼稚園同様、保護者が就労しているかどうかに関係なく入園できる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並み――という点が特徴だ。
現在、幼稚園と保育所を併設している施設は全国で３５５カ所ある。両省は認定こども園に施設整備費を助成したり、料金設定を自由にできるようにするなど特例措置を設け、設置を促す考えだ。【坂口佳代】
大阪府・教委、３７人が接待・贈答 上宮側から５年余で
2006年02月23日
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職員の接待問題について謝罪する大阪府教委の中西正人・教育次長（右から２人目）ら幹部＝２２日午後、大阪市中央区で 大阪府立高の講師採用をめぐる汚職事件を受けて、府と府教委は２２日、前理事長が贈賄容疑で逮捕された上宮学園（大阪市）から過去５年余りに飲食や贈答品を受けた職員が、竹内脩教育長（５７）を含む計３７人に上るとの調査結果を発表した。高級料亭での接待や歌舞伎鑑賞のほか、タクシー券の配布などが繰り返されていた。 費用は１回に１人当たり最高で数万円に上ったといい、学園側が全額負担したケースもある。別の私学からの接待の有無も調べ、近く関係職員を処分する。 府私学課と府教委の全職員とＯＢら計９９３人にアンケートや聞き取りを実施。００年４月から学園側との飲食や贈答品を受けたと認めたのは、私学課で２０人、府教委で１７人だった。 飲食の接待は、同学園前理事長の小林昭五容疑者（７５）や、９９年度まで府教委教育監を務めた元副学園長（６４）が同席して提供された。大阪市内の高級料亭や有名ホテルなどで、府教委と府私学課の職員計２８人が、合計で２７回参加した。うち少なくとも１２回は、学園側の全額負担だった。 ほかに、歌舞伎のチケット（１万５千円相当）やタクシー券を受け取っていた職員もいた。 こうした接待は、主に元教育監が申し入れており、職員らは調べに「かつての上司からの誘いで断り切れなかった」などと釈明したが、この元教育監は調査の対象外とされた。 贈答の大半は役職の就退任時に贈られていた。仕立券付きのワイシャツや、ネクタイ、ベルト、ボールペンなどで、計２７人が受け取っていた。 接待の見返りで学園側へ便宜を図ることについては、いずれの職員も否定したとしている。 ●歌舞伎・料亭…現職幹部「甘かった」 飲食や贈答品などを受けた職員のリストに、教育長を含む現職幹部らがずらりと並んだ。その内容は教育問題を話し合う「会合」とはかけ離れた「接待」そのものだった。 「社会通念を超えた料亭での会食が続いていたことは、厳しく反省しないといけない」。調査を仕切った府教委の中西正人教育次長は、会見でそう述べた。 ０２年１月、大阪・ミナミの劇場。「席が余っているので、どうぞ」。学園側から誘いを受けた府教委の幹部職員３人が歌舞伎の公演に足を運んだ。チケット代約１万５千円は、ただ。鑑賞後、３人は前理事長と近くの日本料理店へ。支払いも「覚えていない」。 高級ホテルで昼食をとったり、カラオケルームで宴会したりの接待攻勢は続いた。職員の一人は府の調べに、前理事長の印象を「金銭感覚が違う人」と答えた。 竹内脩教育長は０４年２月、大阪市内の高級料亭で前理事長と会食。飲食代は払わず後日、２万円相当の仕立券付きシャツを送り返した。内部調査の発表後の取材で、竹内教育長は会食の際に支払わなかった点について、「一晩で２万円というのは、自分の小遣いではつらい」と述べた。 飲食の接待があったと認めた成山治彦教育監も「自分の弱さ。認識が甘かった」。前理事長と０３年６月に料亭で会食し、１万円を支払った吉川一郎・府生活文化部次長も「料亭からの帰り際、不釣り合いと思った。脇が甘かった」と釈明した。 学園側が接近した相手は幹部だけではない。担当職員の就・退任時にも、外国製ボールペンやカフスボタンなどが繰り返し贈られていた。 大阪府教委の竹内脩教育長の話 幹部職員が特定の私学と飲食や贈答を繰り返してきたことは、反省してもしきれない。元教育監が接待の窓口として関与し、職員は断り切れなかった。上宮学園との極めて特異な関係で生じたものと思う。その意味では組織的、構造的な問題とは思っていない。 |
| 【2006年2月23日】日経ネットかんさい | |||||
| 37職員、接待受ける──大阪府教委汚職、上宮学園側から | |||||
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元大阪府教育監の汚職事件に絡み、大阪府は22日、贈賄容疑で逮捕された小林昭五容疑者（75）が理事長を務めていた上宮学園（大阪市天王寺区）側から2000年度以降の5年間で計37人の職員が接待や贈答品を受けていたと発表した。来月中に他の私学関係者との調査結果を公表する。
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出納長・収入役、来春から廃止…地方自治法改正案概要
政府が今国会に提出する地方自治法改正案の概要が２２日、明らかになった。自治体の知事や市町村長を支える特別職の体制を改め、現行の「出納長・収入役」は廃止して、「副知事・副市町村長」に一元化する。
施行は２００７年４月１日とし、これ以降、出納長、収入役は廃止されることになる。ただし、現職の出納長、収入役については、任期（４年）満了までは在職を認める。人口規模などに応じて定数が決まっている監査委員についても、条例で増やすことを認める。
中核市制度について、「人口が５０万人未満の場合は面積１００平方キロ・メートル以上」としている面積要件を撤廃し、人口３０万人以上の全市が対象となるように改める。監査委員、中核市制度に関しては、法律の公布日から施行する。
また、地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈１〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈２〉議長に臨時会の招集請求権を与える――などの改正を盛り込んでいる。公布後１年以内に施行する。
改正案は 、地方制度調査会（首相の諮問機関）が昨年１２月にまとめた「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を具体化したもの。答申は、教育委員会と農業委員会について、設置するかどうか「選択制」を導入することを盛り込んだが、文部科学、農水両省が反対したため、法案では見送られた。
新人医師、激務の小児科避ける？学会調査で志望４割減
２００４年以降、医師国家試験の合格後に、２年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。
今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしているのかをテーマに、研修を実施した全国約１０００の医療機関を対象に行った。
研修制度が導入される前の０３年４月には、大学卒業後に大学とその関連病院の小児科に勤務した医 師は５０２人だったが、今回の調査では、この３月に臨床研修を終える医師のうち、大学等の小児科勤務の希望者は２７６人にとどまった。
また、研修中に小児科から他の診療科に志望を変更した医師は２２３人を数え、他の診療科から小児科に変更した７０人を大きく上回り、若手医師の小児科離れを裏付けた。
大学病院から地域の病院に派遣されて診療にあたる若手小児科医も多いだけに、日本小児科学会の衛藤義勝会長は「このままだと、地域の小児救急医療が危機的な状況に陥る恐れもある。小児科医の労働条件を改善するなど抜本的対策も必要だ」としている。