日立情報システムズ、障害者自立支援法に対応した社会福祉法人向けパッケージを発売
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ自立支援システム」の販売を開始
平成１８年４月施行の障害者自立支援法に対応
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎）は、平成１８年４月から施行される障害者自立支援法（注１）に対応した社会福祉法人向けパッケージ「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ（イクシード）自立支援システム」の販売を開始いたします。
障害者自立支援法（以下、自立支援法）は、障害者福祉サービスの一元化などを狙い、従来の支援費制度に換わり導入される新制度です。これにより、障害者が利用できるサービスは一層充実しますが、費用の請求事務は一層複雑化します。特に、「利用者定率負担計算」、「単位制請求」、「国保連伝送（２００７年１０月）」の事務が新たに追加され、障害者施設（注２）では、施設職員の負担増が予想されます。
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ」は、障害者施設の事務省力化を目的に当社が開発した社会福祉法人向け業務パッケージソフトで、約１，２００施設への導入実績があります。これまで当社では、支援費制度に対応した「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ支援費システム」を販売してきましたが、今回、請求事務が複雑になる自立支援法に対応したパッケージとして「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」を新たに開発し、全国の障害者施設に向け発売いたします。
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」では、支援費制度に対応した請求事務を、予定や実績を入力するだけで処理できます。また、利用者との契約事務である支援計画書や契約書も簡単に作成できます。障害者施設では「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」導入により事務負担が軽減され、施設職員は本来業務である障害者福祉サービスに専念できます。
当社では「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」を、全国の支社・支店を拠点に全国の障害者施設に向け拡販し、今後３年間で１，０００施設への販売をめざします。当社は当システムの提供を通じて障害者施設における自立支援法の実効性を高め、障害者へのサービス向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
（注１）障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきた福祉サービス・公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する制度。
（注２）身体障害者施設、知的障害者施設、精神障害者施設、児童福祉施設
１．「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」の商品構成
商 品 名 称 内 容 リリース時期 販 売 価 格
自立支援請求システム 市町村への請求書、利用者本人への請求書を作成 平成１８年３月 ￥４４１，０００（税込み）
自立支援計画システム 障害者の支援計画書や契約書を作成 平成１８年１０月 ￥２５２，０００（税込み）
※上記商品とは別に、利用者情報システム等が必要です
２．問い合わせ先
【 お客さまからのお問い合わせ先 】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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【日経プレスリリース】
出産費の自己負担分に助成 東京・港区が４月から
港区の合計特殊出生率は０・７８（０４年）で、全国平均の１・２９を下回っている。区子育て推進課は出産費の大幅助成は「全国でも例がないのでは」としている。
区によると、健康保険法では被保険者や配偶者が出産した場合、３０万円を基準に出産一時金が支給される。しかし港区が病院を調査した結果、出産費用は平均約５０万円だった。このため出産費の上限を５０万円（双子の場合は６５万円）とし、一時金を差し引いた自己負担分全額を支給することにした。所得による受給制限は設けない方針。
昨年の悪質リフォーム被害、前年１６倍の２２２億円
被害件数は前年の２２件から２・９倍に急増し、被害総額は、前年の１３億５７９８万円の１６・４倍に激増した。被害者も前年の４８７８人から、約５倍増の２万４１７３人となった。
警視庁が詐欺容疑などで摘発した「サムニングループ」は、床下点検を装って高齢者宅を訪問する手口で、「基礎にヒビが入っている」などと偽り、工事契約を締結。被害は５４００人、計１１５億円に上る。
一方、偽ブランドの腕時計などを販売する商標法違反などの知的財産権の侵害事件も、昨年は４９２件で、２００１年（１７３件）のほぼ３倍。韓国や中国などから密輸入された偽ブランド品の街頭販売や、ＤＶＤなどを無断複製してネット販売する手法が横行しているという。
療養病床の診療報酬４区分 医療費抑制で厚労省
医療保険が適用される同病床は約２５万床あるが、多くは治療の必要性は低いが、世話をしてくれる家族がいないなどの事情で自宅へ戻れない「社会的入院」とされる。厚労省はこれを１５万床に削減する方針で、今回の区分は治療の必要性が低い患者の診療報酬を下げることで、病院経営者などに患者を老人保健施設など介護施設へ移ってもらうよう促し、医療費の抑制を図る狙いがある。
医療型療養病床の患者の入院基本料は現在、看護職員の配置などで原則、２段階になっている。
鬱病 人間ドックで早期発見 問診に共通質問
日本人間ドック学会は、全国の約六百のドック施設に協力を呼びかけ、鬱（うつ）病（びよう）に関する共通質問を受診者への問診に盛り込む方針を固めた。新年度から三年間かけ全施設で毎年約三百万人の受診者を対象に行い、ドックでの鬱病早期発見につなげるとともに、問診結果と他の検査項目との相関関係なども調査する。
厚生労働省によると、鬱病は約十五人に一人が生涯に一度は経験する「心のかぜ」ともいわれ、早期の対策で早く回復する。だが自分自身でも異常に気づかないことが多く、気づいても医療機関の受診をためらうことなどから、鬱病経験者のうち四分の一しか医療機関で受診していないとの報告がある。
人間ドックは問診に加え、胸部エックス線、心電図、血液、尿などの検査で異常の有無を調べ、早期治療につなげる。
同学会が今回、計画するのはこの問診の際に行う鬱病に関する共通質問の実施。（１）鬱病の兆候（２）ストレッサー（ストレスの原因）（３）仕事へのストレス－の有無などを見分ける内容。
具体的には、「気分が沈んでいるか」「何事にも興味がない状態か」などの質問を行い、鬱の判断材料にする。ストレスについては、家庭・職場の人間関係が良好かや仕事が処理できているか－などを担当医が質問をしながら点検する。
受診者に鬱病が疑われる場合は医療機関での治療を勧める。強いストレスは鬱病の原因になるため、受診者に気分転換や休養を促すことになる。
回答は施設ごとにまとめ、学会が全国分を集計。鬱病の実態をみるほか、他の検査結果と鬱病の科学的な関連を分析。鬱病の人の身体にどんな異常が現れやすいかを明らかにする疫学調査にしていく考えだ。同学会は、病気の診断や予防に効果的な問診のあり方を探るため、問診作成委員会を設置して論議。鬱病の共通質問を問診に盛り込む方針を打ち出した。
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【用語解説】鬱病
気分が落ち込んだり何事にも興味を持てなくなったりして日常生活に支障が出る状態。症状は食欲の減退、睡眠障害、疲労感、集中力低下、身体の不定愁訴などだが、自覚に乏しいケースが少なくない。自殺者の多くが鬱病を発症しているとされ、自殺予防の面からも対処が必要。抗鬱薬の投与などで治療が行われる。
介護保険または支援費に連動した料金プランを設定した介護タクシー事業を開始
| ケアステーションやまびこ、保険適用外の介護付き外出支援サービスも新設定－ |
2006/02/06(Mon.) |
| ケアステーションやまびこは、介護タクシー事業を開始した。これまで同社では利用者の通院に大手タクシー会社、大手介護保険事業所の介護タクシーを手配していたが、利用者の経済的負担が大きいことから、自社で介護タクシーやまびこ号の運行を開始した。 料金は、通常のタクシーより安価な2kmで580円に設定し、迎車料金も580円とした。また、障害者手帳提示で10％引となる。 さらに、同社独自の介護保険または支援費に連動した料金プランを設定。例えば、介護保険または支援費のケアプランで通院等乗降介助を設定した場合、ケアプランと連動した介護輸送サービスで、100mで20円に設定し、2kmなら400円、1kmなら200円となる。これに介護保険負担分あるいは支援費負担分を足したのが介護輸送料金となる仕組み。 訪問介護計画に基づくため迎車料金は無料で、同社の通常訪問介護エリア（相模原市、座間市、大和市、町田市）のみの適用となる。 また、旅行や映画や散策など、保険適用外の「やまびこ介護付き外出支援サービス」も新設定。同サービスは、介護と移送が一体となった新しい概念のタクシーサービスとして、車いすのまま自宅から外出し、映画や散策などを自由に行ったあと、帰宅するというもの。 料金形態は、メーター加算では無く、時間制で30分2350円となっている。迎車料金は無料で、同サービスも障害者手帳を提示すると10％引となる。 料金の開始時間は指定場所に着いてからで、終了時間は指定場所に着いて下車した時となる。また、高速道路代や駐車場代が掛かった場合は別途費用が必要となる。 同社では、両サービスを利用してもらい、高齢者や障害者、または病弱者や車いすの人達などの行動範囲の拡大を比較的廉価で支援していきたいとしている。 |
ケアステーションやまびこ概要
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児童手当拡充の法案決定 小３まで支給を小６に
受給保護者の所得制限も政令で、現行の７８０万円未満（給与所得者の年収ベース）から８６０万円未満に緩和する。
児童手当の負担割合は現在、国３分の２、都道府県と市町村が各６分の１だが、改正案は３者の負担割合を各３分の１とした。
企業に保育施設の設置義務化…少子化で島田顧問が提案
首相は「民間主導の対策の成功例を取りまとめてＰＲしてほしい」と述べ、政府の施策として可能なものは検討するよう指示した。
提案はこのほか、＜１＞ベテラン主婦らが地域の子供たちを預かる「生活塾」の全国展開＜２＞民間の保育サービスの自由化による、夜間保育や病気児童保育などサービスの多様化＜３＞お見合いに代わり、複数の学校の卒業生を対象とした出会いの場の整備――など、計１８項目に上った。
企業や地域など民間の力を、少子化対策に生かそうとしているのが特徴だ。島田氏は記者団に、「首相は予算がかからない点を評価した」と述べた。
１０９市町村に抑制求める 高額な医療給付費
都県別で最多は北海道の４１で、福岡県の２４、徳島県の８と続く。市町村側は３月末までに、医療給付費抑制などの計画を厚労省に提出しなければならない。
指定は医療給付費の地域間格差を是正するのが目的。年齢構成を勘案して市町村ごとの基準給付費を算出し、給付実績がこの基準給付費の１・１４倍を超えた市町村が指定される。
前年は２３道府県１４６市町村が指定されたが、市町村合併が進んだことで指定市町村数が減少した。
高齢者の免許更新、認知症検査を義務付けへ…警察庁
専門医らによる委員会を７日に設置し、今年９月をめどに、効果的な検査法と検査対象年齢の下限などをまとめたいとしている。
認知症は、２００２年６月施行の改正道路交通法で、免許の取り消しの要件として規定された。昨年６月末までの３年間に、全国で１１３人が取り消し・免許停止になった。
このうち、認知症が発覚したきっかけとしては「家族からの相談」が７５人と最も多く、「事故処理時」の１８人が続いた。また、７人は免許更新申請時の不明確な言動から発覚していた。
全国の運転免許保有者は０４年末で、７５歳以上が２１６万人、７０～７４歳が２９２万人、６５～６９歳が４２０万人に上り、同庁は、年代別の有病率から、このうち３０万人程度に認知症の可能性があると試算している。
一方、運転免許の自主返納制度に基づき、０４年に運転免許を返納した６５歳以上の保有者は１万４０００人余りにとどまっており、同庁は、免許更新時に認知症の検査を実施し、自覚のない潜在的な患者を確認する必要があると判断した。
簡易検査は、日付や自分のいる場所など、本人の認識能力や記憶力を確認する程度の内容になる見込み。「認知症の疑い」が判断された時は、専門医の診断に移行する。現行の道交法では、７０歳以上の保有者に免許更新時に、高齢者講習の受講を義務付けているが、同庁は「これとは区別して認知症検査の対象年齢を検討したい」としている。
認知症のドライバーによる事故としては、０４年２月、新潟市内の農道で、７０歳代の男性の軽トラックが出合い頭に乗用車と衝突したケースや、栃木県内で同年７月、６０歳代の男性が運転する車が東北道を逆走して対向車と衝突したケースなどがある。