企業に保育施設の設置義務化…少子化で島田顧問が提案

内閣府の島田晴雄特命顧問は２日、小泉首相を首相官邸に訪ね、一定規模以上の企業に保育施設の設置を義務付けるなど、民間主導の少子化対策を提案した。

　首相は「民間主導の対策の成功例を取りまとめてＰＲしてほしい」と述べ、政府の施策として可能なものは検討するよう指示した。

　提案はこのほか、＜１＞ベテラン主婦らが地域の子供たちを預かる「生活塾」の全国展開＜２＞民間の保育サービスの自由化による、夜間保育や病気児童保育などサービスの多様化＜３＞お見合いに代わり、複数の学校の卒業生を対象とした出会いの場の整備――など、計１８項目に上った。

　企業や地域など民間の力を、少子化対策に生かそうとしているのが特徴だ。島田氏は記者団に、「首相は予算がかからない点を評価した」と述べた。

（読売新聞） - 2月2日20時40分更新