出産費の自己負担分に助成 東京・港区が４月から

東京都港区は１３日、少子化対策の一環として４月から、出産一時金を除き、出産に掛かった自己負担分全額を独自に助成すると発表した。２００６年度当初予算案に助成費用として約１億３０００万円を盛り込んだ。
　港区の合計特殊出生率は０・７８（０４年）で、全国平均の１・２９を下回っている。区子育て推進課は出産費の大幅助成は「全国でも例がないのでは」としている。
　区によると、健康保険法では被保険者や配偶者が出産した場合、３０万円を基準に出産一時金が支給される。しかし港区が病院を調査した結果、出産費用は平均約５０万円だった。このため出産費の上限を５０万円（双子の場合は６５万円）とし、一時金を差し引いた自己負担分全額を支給することにした。所得による受給制限は設けない方針。

（共同通信） - 2月13日21時55分更新