日立情報システムズ、障害者自立支援法に対応した社会福祉法人向けパッケージを発売
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ自立支援システム」の販売を開始
平成１８年４月施行の障害者自立支援法に対応
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎）は、平成１８年４月から施行される障害者自立支援法（注１）に対応した社会福祉法人向けパッケージ「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ（イクシード）自立支援システム」の販売を開始いたします。
障害者自立支援法（以下、自立支援法）は、障害者福祉サービスの一元化などを狙い、従来の支援費制度に換わり導入される新制度です。これにより、障害者が利用できるサービスは一層充実しますが、費用の請求事務は一層複雑化します。特に、「利用者定率負担計算」、「単位制請求」、「国保連伝送（２００７年１０月）」の事務が新たに追加され、障害者施設（注２）では、施設職員の負担増が予想されます。
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ」は、障害者施設の事務省力化を目的に当社が開発した社会福祉法人向け業務パッケージソフトで、約１，２００施設への導入実績があります。これまで当社では、支援費制度に対応した「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ支援費システム」を販売してきましたが、今回、請求事務が複雑になる自立支援法に対応したパッケージとして「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」を新たに開発し、全国の障害者施設に向け発売いたします。
「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」では、支援費制度に対応した請求事務を、予定や実績を入力するだけで処理できます。また、利用者との契約事務である支援計画書や契約書も簡単に作成できます。障害者施設では「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」導入により事務負担が軽減され、施設職員は本来業務である障害者福祉サービスに専念できます。
当社では「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」を、全国の支社・支店を拠点に全国の障害者施設に向け拡販し、今後３年間で１，０００施設への販売をめざします。当社は当システムの提供を通じて障害者施設における自立支援法の実効性を高め、障害者へのサービス向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
（注１）障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきた福祉サービス・公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する制度。
（注２）身体障害者施設、知的障害者施設、精神障害者施設、児童福祉施設
１．「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ 自立支援システム」の商品構成
商 品 名 称 内 容 リリース時期 販 売 価 格
自立支援請求システム 市町村への請求書、利用者本人への請求書を作成 平成１８年３月 ￥４４１，０００（税込み）
自立支援計画システム 障害者の支援計画書や契約書を作成 平成１８年１０月 ￥２５２，０００（税込み）
※上記商品とは別に、利用者情報システム等が必要です
２．問い合わせ先
【 お客さまからのお問い合わせ先 】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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