１０９市町村に抑制求める 高額な医療給付費

厚生労働省は２日、国民健康保険（市町村国保）を運営する市町村のうち、２００４年度に保険からの医療給付費が高額だった１６道県の１０９市町村を、医療給付費を安定化させる必要がある市町村に指定した。
　都県別で最多は北海道の４１で、福岡県の２４、徳島県の８と続く。市町村側は３月末までに、医療給付費抑制などの計画を厚労省に提出しなければならない。
　指定は医療給付費の地域間格差を是正するのが目的。年齢構成を勘案して市町村ごとの基準給付費を算出し、給付実績がこの基準給付費の１・１４倍を超えた市町村が指定される。
　前年は２３道府県１４６市町村が指定されたが、市町村合併が進んだことで指定市町村数が減少した。

（共同通信） - 2月2日19時35分更新