＜市場化テスト法案＞公務 員の「特定退職制度」盛り込む
シリーズ 日本のがん医療を問うII
2006年1月8日（日） 午後9時15分～10時39分
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第二夜は、がん患者の様々な苦痛を取り除く「緩和ケア」がテーマ。
■緩和ケアを受けられる全国の医療機関について ■緩和ケアに積極的に取りくんでいる癌研有明病院 ■広島県緩和ケア支援センター ■がん患者や家族の相談を受け付けている「ホスピスダイヤル」 |
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ネットで「あの頃」の給食メニューが買える
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アルマイトの食器に先割れスプーン、「ミルメーク」や「揚げパン」「ソフトめん」etc……。小学校のとき、あなたは給食が楽しみだった派？ それとも5時間目になってもまだもそもそと食べていた派？ 今日はそんな究極の国民食、給食の話題です！
『あげぱん屋 給食のおばさん』という、ネットで給食メニューの通販をやっているサイトがあるのをご存知だろうか。
このサイトを運営している田端さんにお話を伺ってみたところ、サイトで給食メニューの販売をはじめたのは、6～7年前だそう。もともと、東京でもんじゃ焼きと駄菓子の店『東京もんじゃ村』を営んでいたそうなのだが、ここでなつかしの給食メニューを出したところ大人気に。北海道や石川県など、遠方からわざわざやってくる人が後を立たなかったのだとか。
しかも、「家族にも食べさせたいたから送ってもらえないだろうか？」とお願いする人まで現れたことが、ネット通販をはじめるきっかけになったという。昭和30～40年代の給食メニューをできる限り忠実に再現しているそうで、人気なのはやはり「ソフトめん」「カレーシチュー」「ミートソース」と揚げパンを組み合わせたもの。
今の小学校では給食もずいぶん進化していて、ビビンバ丼やビーフストロガノフなんてものまで出るというから、現代の子ども達にとって「昭和の給食」は、もはや未知の味なんでしょうねぇ。同じ時代の記憶を共有している同世代の友人たちと食べたら、大いに盛り上がりそうなメニューではあります。「給食よフォーエバー・パーティ」なんてのも楽しいかもしれませんね！？
お客さんを通じて「こんなメニューがあった」「あのメニューをもう1度食べたい」という声もいろいろ集まっているらしく、今後はデザート類などまだ未定ではあるが新メニューも考えているそう。
ちなみに現在、私は30代なのですが、たしか高学年くらいで米飯給食がはじまり、月に1回くらいある「カレーライス」の日がとっても楽しみだった記憶があります。書いてるうちに、おかずには「大きいおかず」と「小さいおかず」があったことや、自宅へもって帰る保護者へのプリントの中に1週間分の給食メニューがあったことなど、いろいろ思い出しちゃいました。そんなに豊かではなかったけれど、未来への希望にみちて幸せだったあの時代……。あなたも給食を食べながら、あの頃描いていた夢や希望に思いを馳せてみてはいかがでしょう。
（野崎 泉）
「不倫公表するぞ」１８歳少年を逮捕…警視庁
調べによると、少年は、地方公務員の女性（４１）の勤務先に電話をかけて、「不倫を公表するぞ」「いくら払うのか」などと、現金を脅し取ろうとした疑い。
寝たきり母餓死させる 放置の４９歳男を逮捕
大阪府警貝塚署は２５日までに、寝たきりの母親を放置し餓死させたとして、保護責任者遺棄致死容疑で、貝塚市脇浜、無職高田利雄容疑者（４９）を逮捕、送検した。
調べでは、高田容疑者は、昨年６月から体が不自由になり、自宅で寝たきりになった母親のとし子さん（８０）を自宅の寝室に放置し、食事を与えず餓死させた疑い。
高田容疑者はとし子さんと２人暮らし。とし子さんは布団の中であおむけの状態で見つかり、司法解剖の結果、餓死と分かった。監禁や暴行、虐待のあとはないという。
高田容疑者は「母親を病院に連れて行こうとしたが外出を嫌がった。そのうち治るかもしれないと思い、そのままにしていたら死んだ。食事は１日２回ぐらい与えていたが、食が細く全く食べなくなった」と供述。
２２日夜、母親の異変に気付いたといい、２４日、葬儀の相談のため病院に通報、事件が発覚した。
＜母親死なす＞寝たきり８０歳…長男が看病放棄 大阪・逮捕 [ 01月25日 12時59分 ]
大阪府警貝塚署は２５日、病気で寝たきりの母親（８０）を、適切な看病をせずに死なせたとして、長男の無職、高田利雄容疑者（４９）＝同府貝塚市脇浜２＝を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
調べでは、２２日午後８時ごろ、自宅で母親が死亡し、２４日朝、病院と貝塚署に連絡。署員の事情聴取に、高田容疑者が「昨年夏から寝たきり状態になったが、外出を嫌がった。そのうち治ると思い放置したところ死んでしまった」と話したため、逮捕した。高田容疑者の父親は老人ホームに入所しているという。【高橋慶浩】
介護保険の拡大を議論 厚労省が検討会を設置
範囲拡大をめぐっては、昨年成立した改正介護保険法の付則で「２００９年度をめどに所要の措置を講じる」とされ、付帯決議で０６年度末までに結果が得られるよう、新たな検討の場を設けることを明記。検討会設置はこれを受けたもの。厚労省は０６年度中に論点を整理し、０９年度の次期改正に反映させたい考えだ。
介護保険は現在４０歳以上が保険料を納め、サービス給付は原則として６５歳以上が対象。
2006年01月23日月曜日河北新報社
京 都市が独自負担軽減策、上限50％に
京都市では現在、在宅福祉サービスの利用者は９７％が費用負担なし、となっている。施行される支援法では在宅福祉サービスのほか、自立支援医療、装身具の各分野で、利用者の所得を４段階に分け、月当たり２５００－３万７２００円を自己負担の上限額（生活保護世帯は除く）として設定する。
市の軽減案では、所得区分を独自に６段階に設定。年間所得が２３０万円以下の場合、負担額の上限がおおむね国基準の５０％となるようにする。例えば、住民税非課税世帯で収入が年間８０万円以下（障害者基礎年金２級相当）の場合、障害福祉サービスの上限額は、支援法では月１万５０００円だが、市の軽減策により７５００円になる。
また、障害福祉サービスや自立支援医療を併用する場合でも、負担上限額を７５００－３万７２００円に設定。それを超える負担分は利用者に償還する「総合上限制度」を設ける。
軽減策の期間は、国の制度改正などの動向を踏まえ、３年間とする。
市は支援法の施行で、市内の延べ約２万５０００人に費用負担が生じるとみており、軽減策の実施で数億円の財政負担が必要になる、としている。
独自策を導入する理由について、市は「障害者団体や市議会の要望もあり、利用者の生活実態を踏まえたセーフティーネットの整備が必要と判断した」（市保健福祉局）と話している。
京都府も独自の軽減策を検討しており、京都市は府に対して、市と同様の軽減策を府内の市町村に適用するよう求める。ホームレスに最後通告 来週にもテント撤去へ
市は今年５月に「世界バラ会議」が開催されることなどから、両公園の再整備を計画。昨年１０月からテントの撤去と自立支援センターや避難所への入所を求めてきたが、靱公園（西区）の１７人と大阪城公園（中央区）の５人は拒否している。
両公園のホームレス計１８人は２４日までに、行政代執行の根拠となる「除却命令」の執行停止を求める申し立てと、同命令の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
新型特養、介護報酬削減で経営難
施設の７割赤字に
「介護の質の向上」を目指して厚生労働省が推進してきた「新型特養」が、経営悪化に揺れている。昨年１０月からの介護報酬削減が最大の原因だが、入所者が自己負担を減らすために施設に住民票を移す「世帯分離」も、経営難に拍車をかけている。
４月からの新しい報酬が２６日に公表されるのを前に、新型特養をめぐる問題を探った。（社会保障部 針原陽子 大津和夫）
「もう限界」
「見通しは真っ暗。首をくくりたい心境です」。愛知県音羽町の新型特養「ジャルダン・リラ」を運営する社会福祉法人「順明会」の大塚昌明理事長は、疲れ果てた表情でこう語る。
開所は２年前。施設整備のため約７億８０００万円の借金を抱えたが、当初の経営は比較的順調だった。それが昨年１０月の報酬改定で、経営状況は一気に悪化。月額で約４００万円の赤字に転落したという。
赤字分を入所者に転嫁して、一人当たり月額約８万円の居住費を負担してもらえば減収分は抑えられるが、入所者約１００人中、低所得者が８割を占める現状ではとても無理。経営努力も進めたが、「もう限界」だ。
「国の指導で新型特養を作ったのに、はしごを外された気持ちだ。このままでは、閉所も真剣に考えざるを得ない」と強調する。
在宅者と平等に
経営難を訴えているのは、この特養ばかりではない。全国の新型特養の施設長らで作る「全国新型特養推進協議会」（赤枝雄一会長、１２０施設加盟）が、昨年８月に加盟施設に行った調査によると、回答があった１１１施設中、約７０％にあたる７９施設が、「赤字になる」と回答した。
経営悪化の要因は、昨年１０月に行われた報酬削減だ。厚生労働省は、在宅で暮らす要介護者との負担の公平性などから、施設の居住費と食費を保険給付から外すことにした。その結果、新型特養に介護保険から支払われる報酬は、従来より１人あたり月額約４万５０００円減り、施設側は減収分を、入所者からの自己負担で賄うこととなった。
入所者が支払う居住費は、原則、施設と入所者の契約で決まる。新型特養では１０月前から既に、整備費用として、月額４～５万円の居住費負担を求めることができたため、入所者の負担は今回の報酬減額分と合わせ、月額十数万円に上ってしまう。しかし、低所得者については、本人負担と公費を合わせ、「月額６万円」という実質的な上限が設けられたため、とりわけ低所得者が多い施設では、一気に経営が悪化する事態が生じた。
質の低下心配
新型特養の報酬を大幅に減らしたことについて、厚労省は、「入所者負担分を機械的に引いたもの。人手がかかる新型特養の特性を考慮したものではなく、適切ではなかった」（老健局）として、２６日に発表する新報酬では、削減した報酬の一部を戻す方向で検討している。
ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は、「施設の経営が悪化すれば、介護の質の低下が懸念される。また、万一、閉所する施設があれば、入所者と地域住民に大きな影響を与える」と指摘。「国は新型特養の整備を進めている以上、施設側が適切な介護ができる体制を整えられるよう報酬を見直すべきだ」と話している。
「世帯分離」増加、扶養外れて収入減
経営悪化のもう一つの要因として、自己負担が一気に増えるのを避けるため、これまで子供などの扶養家族になっていた高齢者が、住民票を施設に移す「世帯分離」の広がりも指摘されている。世帯収入が十分にあり、一定の自己負担をしていた高齢者も、世帯分離により単身世帯になれば、多くの場合、低所得者扱いになり、低い自己負担で済む。その分、施設側の収入は減ることになる。
「新型特養協議会」が今月、緊急に行った調査では、約１００施設中、８０％以上の施設で「低所得者」が増えたという結果が出た。
こうした状況について、群馬県内のある新型特養の施設長は、「中には、本当の『低所得者』と呼べない人もいる。これでは国が言う『応分の負担』とは言えないのでは」と疑問を投げかける。この特養では世帯分離が進み、自己負担が軽減されない一般の入所者が、昨年９月時点の２６人（５５％）から、今月は７人（１４％）にまで減った。世帯分離は違法行為ではないため、市町村によっては、家族に手続きを教えているケースもあるという。
低所得者が増えれば施設の減収だけでなく、公費負担も増大する。厚労省は、「庶民の知恵という側面もあるが、超高齢時代の介護負担のあり方を考えると問題だ」と頭を悩ます。
池田省三・龍谷大教授は、「１０月以降、世帯分離が広がっている。４月に施行される障害者自立支援法や、高齢者医療制度などにも波及しかねない。所得要件を見直すとか、資産を申告させるなど、国として対応を考えていかなければならない」と指摘している。
新型特養 全室個室で、１０人程度のグループごとに食堂兼居間を設け、専属の職員が介護するなど、生活環境が家庭に近い特別養護老人ホーム。２００２年度に制度化。相部屋中心の従来型より整備費の補助金が低い。