大病院初診料の引き上げ撤回 厚労省

平成十八年度診療報酬改定について、厚生労働省は十八日、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、医師の紹介状なしに大病院（ベッド数二百以上）で受診した場合の初診料を大幅に引き上げる方針を撤回し、今回は見送る考えを明らかにした。病院経営への影響を懸念する意見が強く、「べッド数二百以上とする根拠があいまいで、単なる患者への負担押し付け」などの批判が相次いだためだ。（産経新聞） - 1月19日3時21分更新

バリアフリー化率を「水増し」＝国交省などに改善勧告－総務省

バリアフリー化率を「水増し」＝国交省などに改善勧告－総務省 　2000年に施行された交通バリアフリー法に基づき、国土交通省が公表した駅や空港、道路などのバリアフリー化率が「水増し」されていたことが、総務省の行政評価・監視で分かった。交通事業者らが古いガイドラインや自治体独自の条例を基準に誤って報告していたことなどが理由。同省は19日、国交省などに対して改善を勧告する。　（時事通信） - 1月19日7時1分更新

障害ある学生５４４４人 低い大学・短大進学率

大学や短大、高等専門学校に在籍する学生のうち心身に障害がある人は２００５年５月時点で、５４４４人に上り、うち３７％に当たる２０２９人が必要に応じて学校から支援を受けていることが１８日、日本学生支援機構の調査で分かった。　同機構は「この調査から障害者の進学率は１７－２０％と推計され、全体的な大学・短大進学率の５２％に比べて低い。受け入れ態勢はまだ不十分で、支援ボランティアの確保などが必要だ」としている。　調査は１１１５校中、約１０００校が回答。障害のある学生は障害者手帳などを持つ学生と、学校が健康診断を通じて支援が必要と判断した学生で、５９２校に在籍していた。　障害別では肢体不自由が３１％で最多。病弱・虚弱２４％、聴覚・言語障害２１％、視覚障害９％、重複４％だった。発達障害や知的障害を含む「その他」は１０％程度で、支援機構は障害への認識不足で、数が過少になっている可能性があるとしている。（共同通信） - 1月18日18時38分更新

産婦人科から女性診療科などへ、名称の代案検討を要請

　総務省は１８日、医療機関の診療科名として、「産婦人科」の代わりに「女性診療科」などの使用を認めるよう、厚生労働省に検討を要請した。 　総務省に、「産婦人科などには妊娠や性病のイメージがあり、体調不良の高校生の娘を連れて行くにも心理的な抵抗がある」という相談が来たのがきっかけだ。 　医療機関が看板などに広告として表示できる診療科名は政令などで定められ、産婦人科には「産婦人科」「産科」「婦人科」しか認められていない。総務省は有識者の意見も聞いたうえで、政令改正を求めることにした。厚労省は医道審議会（厚労相の諮問機関）の意見などを踏まえて検討する方針だ。（読売新聞） - 1月19日1時8分更新

不祥事口止め装い５０万要求 熊本県幹部らに封書郵送

不祥事口止め装い５０万要求　熊本県幹部らに封書郵送 　熊本県や熊本市の幹部あてに、架空の不祥事の口止め料として５０万円を要求する手紙が届いていたことが１９日、分かった。被害は出ていないが、熊本県警捜査２課は公務員を対象とした振り込め詐欺とみて詐欺未遂容疑で調べている。　同課などによると、文書は１７日に幹部職員あてにまとめて県庁や市役所に届いた。封書で「内閣府の命による公務員制度改革の一環として、国家公務員犯罪摘発強化委員会が行った緊急調査で取引先業者との癒着、長期にわたる職権乱用などが判明した」などと書かれ、消印はいずれも「東京中央」だった。　振り込み依頼書が同封されており「あなたの行状はすべてファイル保存されており、１週間以内に５０万円を振り込まなければ記者クラブに送付するほか、インターネットにも写真入りで掲載する」などと記載。差出人として東京都内の調査会社名が書かれていた。

（共同通信） - 1月19日11時10分更新

【事件】振り込め詐欺？：「不正の口止め料」公務員に要求文書 ／滋賀

振り込め詐欺？：「不正の口止め料」公務員に要求文書　／滋賀 　公務員の不正行為を把握したとして口止め料を要求する同一内容の文書が県、滋賀医科大付属病院、彦根市の管理職に相次いで送られ、県警は１７日までに計９人が受け取ったことを確認。金銭被害は出ていないが、振り込め詐欺とみて注意を呼び掛けている。　調べでは、東京都内の企業・個人情報調査機関を名乗り、勤務先に定型封筒で送付。「取引先民間業者との間の癒着不正金品授受、長期にわたる職権乱用、公金横領を把握した」とする文書と、口止め料５０万円の振込先を指定する書面が同封されていた。文書などはすべて同一で、四国地方の個人の銀行口座が振込先になっているという。【深尾昭寛】

１月１８日朝刊

（毎日新聞） - 1月18日17時0分更新

【福輸】道路や公園もバリアフリー 一体整備へ国交省が新法

道路や公園もバリアフリー　一体整備へ国交省が新法

国土交通省は１５日までに、高齢者や障害者らが車いすに乗っても移動しやすいまちづくりを進めるため、道路や公園の段差解消などバリアフリー化を、地方自治体などの管理者に義務付ける高齢者障害者移動円滑化促進法案を固めた。通常国会に提出し、成立から半年以内の施行を目指す。
　駅周辺のほか、病院や介護施設など高齢者らの利用が多い施設のある地域を対象に、建物から道路、公園までバリアフリー化を一体的に推進するのが狙い。
　道路と建物との段差の解消、エレベーターや点字ブロックの設置、車いすの通路の確保などが進み、鉄道とバスの乗り換え、バス停から病院などへの移動も容易になることが期待される。

（共同通信） - 1月15日17時47分更新

【介護】介護療養型医療施設、２０１１年度末に廃止

介護療養型医療施設、２０１１年度末に廃止

　厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。

　既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。

　介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。

　厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。

　一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。

（2005年12月22日 読売新聞）

【介護】介護療養型医療施設 将来的に廃止 費用の無駄削減

将来的に廃止　費用の無駄削減

　厚生労働省は１３日、介護保険サービスの一つ「介護療養型医療施設」を抜本改革する方向性を打ち出した。（社会保障部・安田武晴）

　介護療養型医療施設は、介護とともに医療も必要な高齢者が利用する療養病床。同じく介護保険から報酬が支払われる特別養護老人ホーム、老人保健施設と並び、「介護３施設」と呼ばれる。

　厚労省の方針は、全国に約１４万床ある介護療養型医療施設を老健など在宅復帰を促す施設や、有料老人ホームなど生活の場としての居住型サービスへ、期限を定めて転換。将来的には廃止し、介護施設は２施設に集約するという思い切った内容だ。背景には、介護療養型医療施設が、必ずしも期待通りの役割を果たしておらず、費用対効果の点からも問題だという指摘がある。

　介護療養型医療施設は、特養や老健と比べて医師や看護師の数が多く、その分、利用者１人あたりの月額費用も、重度の「要介護５」の場合、特養や老健より１１万～１３万円以上高い約４８万円に上る。だが、利用者の実態調査では、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで済む人の割合が、それぞれ５割前後に上る。このため、来年４月の介護報酬改定について議論している社会保障審議会介護給付費分科会では、「月４０万円以上の費用を使う価値があるのか疑問」など、厳しい意見が続出。今回の方針につながった。

　また、医療保険から報酬が支払われる療養病床（約２４万床）との違いがよくわからないという指摘もある。

　医療の必要性を精査し、医療と介護の役割分担を明確化することは、介護・医療費の無駄を省くことにつながる。要介護５の人でも、有料老人ホームやケアハウスなら月額費用は２５万円弱、在宅介護なら約２０万円で済むからだ。また、集団的・管理的色彩の強い施設から、より家庭的な雰囲気の施設に移ることは、本人の生活の質の向上も期待できる。

　今回の厚労省の方針は、医療の必要性が薄いのに入院・入所している高齢者をどうするかに一つの道筋をつけようとした点で、評価できる。だが、実際にどう進めていくかとなると課題は山積みだ。

　報酬面から、施設を無理やり転換させても、中にいる利用者が安心して暮らせるようでなければ転換した意味がない。また、診療報酬改定や医療保険制度改革論議でも、療養病床の扱いが焦点になっているが、その方向性は今一つ、明確ではない。

　厚労省は、来年１月にも介護療養型医療施設と、医療保険適用の療養病床を合わせた全体の将来像を公表する方針だ。利用者の立場を忘れずに、議論を尽くす必要がある。

（2005年12月14日 読売新聞）

【福輸】移送サービス運営マニュアル編集委員会テキスト

http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/fukushiyusou/mokuji.htm

ＮＰＯ等が行うボランティア輸送における人材育成のための教育体制の整備報告書

http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/fukushiyusou/NPOhoukokusyo/NPOhoukokusyo.htm

上記例示テキストは「ここが知りたい移送サービスパーフェクトガイド　運転者講習編」」（移送サービス運営マニュアル編集委員会編・発行　連絡先：〒162-0828　住所：東京都新宿区袋町24岡田ビル2F　電話＆FAX:03-5261-9009　E-mail:accessible-tic@pop16.odn.ne.jp）として市販（定価1,000円＋消費税）されている