バリアフリー化率を「水増し」＝国交省などに改善勧告－総務省

バリアフリー化率を「水増し」＝国交省などに改善勧告－総務省 　2000年に施行された交通バリアフリー法に基づき、国土交通省が公表した駅や空港、道路などのバリアフリー化率が「水増し」されていたことが、総務省の行政評価・監視で分かった。交通事業者らが古いガイドラインや自治体独自の条例を基準に誤って報告していたことなどが理由。同省は19日、国交省などに対して改善を勧告する。　（時事通信） - 1月19日7時1分更新