男性7割「夫婦のもの」＝女性は異なる意識－団塊世代に退職金調査

自分が受け取る退職金は誰のものか－。定年退職間際の団塊の世代に尋ねたところ、男性の約7割が「夫婦のもの」と答えたのに対し、女性の過半数は「自分のもの」と考えていることが4日、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（加藤寛理事長）のアンケートで分かった。
　調査は昨年11～12月、団塊の世代と呼ばれる56～59歳の会社員を対象に実施。首都圏、関西圏、中京圏の都市部に住む900人に調査票を郵送し、470人（男性387人、女性83人）から有効回答を得た。
　「あなたが受け取る退職金は誰のものだと思うか」との質問に、男性の69．3％は「自分と配偶者のもの」と回答。一方、同じ意識の女性はわずか2割強。半数を超える55．4％は「自分のもの」と答えた。　

（時事通信） - 3月4日15時0分更新

水槽用お掃除ロボットお目見え、大阪の中小企業が開発

大阪の福地金属など中小企業８社が共同で開発している水中ロボットの走行実験が４日、大阪市内のダイビングショップで行われ、水深８メートルのプールの底でウミウシのような滑らかなジグザグ走行を披露した。

　海遊館（大阪市港区）の大型水槽用お掃除ロボとして、年内デビューを目指す。

　磁気が魚を刺激するのを防ぐため動力に電気を使わず、ホースから送り込む水の圧力でモーターを動かすのが特徴だ。１７０度の角度で旋回もでき、分速２メートルで自在にプールの底をはった。

　将来は他の水族館に販売することも検討する。

（読売新聞） - 3月4日22時11分更新

図書館資料費は６年連続減 ０５年度、地方財政難反映

全国の公立図書館が図書や視聴覚資料などを購入する予算である都道府県と市町村の「資料費」の２００５年度総額は、前年度比４％減の約３２１億１０００万円で、６年連続の減少となったことが５日、日本図書館協会の調査で分かった。
　厳しい地方財政を反映し、特に地域の中核を担う都道府県立図書館の落ち込みが大きい。１億円以上の予算を計上したのは岩手、東京、岡山など９都府県にとどまった。
　協会は「１年間で出版される新刊書の多くを購入するには最低２億円は必要。将来世代への悪影響が心配だ」と指摘している。

（共同通信） - 3月5日17時39分更新

生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ

厚生労働省は４日、生活保護費の削減に向け、悪質な不正受給者に対する刑事告訴・告発を強化する方針を決めた。今月中に政令指定都市など関係自治体に要請する。 　厚労省によると、生活保護の不正受給は、２００４年度で１万９１１件６２億円に上り、０３年度の９２６４件５８億円を大きく上回った。 　生活保護法８５条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は１９９６年～２００４年まで３件しかない。 　不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。 　厚労省は虚偽の申告をして生活保護費を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発したりするための判断材料として〈１〉受給金額〈２〉手段の悪質さ〈３〉受給期間〈４〉告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうか――などを例示する。 　こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して自治体に詳細な告訴・告発の基準を作るように要請する。 　また、金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針だ。（読売新聞） - 3月4日13時53分更新

障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止

厚生労働省は１日、４月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。

　在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。

　訪問サービスでは、身体介護が１・５時間で５８００円、家事援助は２２５０円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。

　例えば、１日８時間利用の場合、障害の程度により１万２４００～１万４２６０円に。３０日間、毎日８時間ずつ利用すれば３７万２０００～４２万７８００円となり、原則としてこの１割が、新制度で新たに徴収される利用者の負担となる。

　居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により１日１１６０～１７１０円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより１日４０３０～７３６０円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、１日２６０円の加算を行うなど、成果主義を導入した。

　新しい報酬は、９月までの経過期間を経て、１０月から全面的に適用される。

（読売新聞） - 3月1日12時8分更新

「おめでた手当」を支給へ 妊婦対象に唐津市

少子化対策の一環として佐賀県唐津市は１日、妊婦の定期健診費の一部を肩代わりする「次世代育成手当」（おめでた手当）の条例案を同市議会に提案した。妊婦に助成金を給付する自治体は全国でも珍しい。４月１日から実施予定。
　対象は唐津市内に住む妊娠５カ月以上の女性。母子手帳を添えて申請すると、胎児１人につき、定期健診にかかる費用の半額程度に当たる１万８０００円が支給される。所得による制限はない。
　不妊治療中の夫婦に対しては、２年を限度に最大１０万円を支給するための予算を盛り込んだ。
　唐津市は、２００６年度の当初予算案で、１２５０人分にあたる２２５０万円を計上。同市は「出産時の経済的不安を少しでも和らげてほしい」と話している。
　唐津市の０３年の出生者数は１９９８年比で約１３％減の１２０９人。少子化が進んでいる。

（共同通信） - 3月1日12時17分更新

暴力団員の生活保護認めず 厚労省、警察から情報提供

厚生労働省は２８日、暴力団組員の生活保護費受給を４月から認めない方針を固めた。高齢化の進展などで生活保護給付費が増加し続ける中、保護費が暴力団の資金源になる恐れがあるとして、社会正義上問題が大きいと判断、給付費の抑制を図る。これまでは、組員かどうかの確認が難しいことなどから、受給を認めるケースも少なくなかった。今後は警察と連携し、情報提供などを求めていく。
　同省は、暴力団対策法で定めた暴力団で活動している組員に対し「資産、収入、稼働能力その他あらゆるものを活用しても最低生活が維持できない」とする生活保護の適用要件のうち、稼働能力がないとの条件を満たしていないとして、保護費の受給を認めないことにした。
　申請者が組員であることが疑われる場合は、警察署の暴力団排除担当課などに情報提供を依頼して、確認を取る仕組みを作る。

（共同通信） - 2月28日21時56分更新

教諭ＰＣから児童情報７００人分流出、またウィニー

宮城県鹿島台町立鹿島台小（藤原俊彦校長）の男性教諭の私用パソコンから、児童ら約７００人分の名簿などの個人情報がインターネット上に流出していたことが２８日わかった。同校は保護者らに謝罪した。

　同校によると、流出したのは、２００３年度の全校児童６１４人と０２年度の卒業生８８人の名簿などがあった。名前や住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の名前のほか、一部学級の集合写真もあった。

　教諭は０３年春、名簿の修正のため、データをフロッピーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンで作業。その後もデータを保存したままで、今年に入ってファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルス感染し、ネットに流出したらしい。

（読売新聞） - 2月28日13時43分更新

毎度の事件である。個人情報を自宅へ持ち帰るということ自身リスク管理の面では言い訳のしようのないことではあるが、教師の場合それだけ、２４時間勤務の性格が強いということの裏返しなのかもしれない。

しかし、なぜ、ウィニーを使うのか。。

タダより高いものは無いということにつきるが、わが国のコスト意識の低さには、ほとほとあきれる。

著作物のタダのりはいい加減やめるべきである。

売り上げ減により廻りまわってそのコストが製品に乗るという当たり前の論理に気づくべきである。

タダで音楽が手に入る、タダで裸が見れるということで、どれだけの間接的に悪影響がでているのか考えないと。。

ウィニーを使ったら逮捕されるとか懲戒免職になるとか分かりやすい懲罰構造がなければやめないのか。

それでは、あまりにも考えない国民を育てることにならないかと心配になる。

子ども増えれば所得税減 少子化対策で自民検討

自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２７日、２００７年度をめどとする抜本的な税制改正議論で、少子化対策の一環として子どもの数が増えるほど所得税額が下がる新方式の導入を検討する方針を固めた。
　柳沢氏が同日、小泉純一郎首相と会談し、今後の税制改革では企業の国際競争力強化と少子化対策を重視する方針を説明。首相も基本的な考え方は了承した。
　同方式はフランスが採用し、少子化対策に一定の効果があるとされる。だが、新方式採用には個人単位で課税している現行の税体系を世帯単位へと抜本的に見直すことが必要。扶養控除や配偶者控除の見直しなどの技術的な対応も同時に必要となり、実現には曲折が予想される。

（共同通信） - 2月28日0時23分更新

担税意識の低い日本では、児童手当のように直接給付されるものをありがたがる傾向があるが、所得税控除というのも手法としては有効なものである。

実施にあたっては、わかりやすい説明とＰＲが必須であるが、私たちも、税控除というものにもう少し興味を持っていいのかもしれない。

駅周辺を面でバリアフリー 移動円滑化法案を決定

政府は２７日の事務次官会議で、鉄道駅とその周辺などを道路や建物も含め面的にバリアフリー化し、障害者や高齢者が移動しやすいまちづくりを進める高齢者障害者移動円滑化促進法案を決めた。２８日の閣議決定を経て今国会に提出、成立から半年以内の施行を目指す。
　促進法案は、病院やホテルなど建築物を対象にしたハートビル法と、公共交通の旅客施設などを対象にする交通バリアフリー法を一本化。自治体は、駅周辺に加え病院、市役所などが集中する地域を重点整備地区に指定、高齢者らの意見も聞いて基本構想を作成する。
　鉄道事業者や建築物の建築主らは、構想に基づき段差の解消など国が定めたバリアフリーの基準を満たすことが義務付けられる。既存施設でも、改善努力が求められる。

（共同通信） - 2月27日18時2分更新