子ども増えれば所得税減　少子化対策で自民検討

自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２７日、２００７年度をめどとする抜本的な税制改正議論で、少子化対策の一環として子どもの数が増えるほど所得税額が下がる新方式の導入を検討する方針を固めた。
　柳沢氏が同日、小泉純一郎首相と会談し、今後の税制改革では企業の国際競争力強化と少子化対策を重視する方針を説明。首相も基本的な考え方は了承した。
　同方式はフランスが採用し、少子化対策に一定の効果があるとされる。だが、新方式採用には個人単位で課税している現行の税体系を世帯単位へと抜本的に見直すことが必要。扶養控除や配偶者控除の見直しなどの技術的な対応も同時に必要となり、実現には曲折が予想される。

（共同通信） - 2月28日0時23分更新

担税意識の低い日本では、児童手当のように直接給付されるものをありがたがる傾向があるが、所得税控除というのも手法としては有効なものである。