駅周辺を面でバリアフリー 移動円滑化法案を決定

政府は２７日の事務次官会議で、鉄道駅とその周辺などを道路や建物も含め面的にバリアフリー化し、障害者や高齢者が移動しやすいまちづくりを進める高齢者障害者移動円滑化促進法案を決めた。２８日の閣議決定を経て今国会に提出、成立から半年以内の施行を目指す。
　促進法案は、病院やホテルなど建築物を対象にしたハートビル法と、公共交通の旅客施設などを対象にする交通バリアフリー法を一本化。自治体は、駅周辺に加え病院、市役所などが集中する地域を重点整備地区に指定、高齢者らの意見も聞いて基本構想を作成する。
　鉄道事業者や建築物の建築主らは、構想に基づき段差の解消など国が定めたバリアフリーの基準を満たすことが義務付けられる。既存施設でも、改善努力が求められる。

（共同通信） - 2月27日18時2分更新