障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止

厚生労働省は１日、４月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。

　在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。

　訪問サービスでは、身体介護が１・５時間で５８００円、家事援助は２２５０円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。

　例えば、１日８時間利用の場合、障害の程度により１万２４００～１万４２６０円に。３０日間、毎日８時間ずつ利用すれば３７万２０００～４２万７８００円となり、原則としてこの１割が、新制度で新たに徴収される利用者の負担となる。

　居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により１日１１６０～１７１０円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより１日４０３０～７３６０円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、１日２６０円の加算を行うなど、成果主義を導入した。

　新しい報酬は、９月までの経過期間を経て、１０月から全面的に適用される。

（読売新聞） - 3月1日12時8分更新