ロボットなど５分野育成──大阪府が産業新戦略案（12月19日）
大阪府は18日、府の新たな産業政策や中小企業振興策の方向性を示す「大阪産業・成長新戦略」の最終案をまとめた。大阪圏の産業の持続的な成長戦略を助言するため、太田房江知事をトップにした産官学による「大阪産業成長戦略推進会議」を来年夏にも発足することなどを盛り込んだ。
新戦略は今後10年で大阪府が取り組むべき基本戦略を示した。「大阪産業の再生から成長へ」をテーマに掲げ、バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、コンテンツ、環境・新エネルギーの5つの成長有望分野の育成を柱に据えた。ものづくりの基盤技術の集積を生かし、成長有望分野との連携による加工技術の高度化などで産業都市圏「大阪圏スーパークラスター」を形成するとしている。【日経ネット関西版】
大阪府、世界的な産業都市形成へ「大阪産業・成長新戦略」素案まとめ（日刊工業新聞）[2006/12/20]
大阪府は１８日、０７年３月の策定を目指す「大阪産業・成長新戦略（仮称）」の素案をまとめた。
世界的な競争力を持つ産業を育成するため情報家電やロボット、バイオ・ライフサイエンスなど五つの有望産業と、多業種にわたるモノづくり基盤技術産業の連携を促進する。１０年後には世界をリードする産業都市圏「大阪圏スーパークラスター」形成を目指す。
新戦略の推進組織として、０７年夏までに太田房江大阪府知事をトップに産学官で構成する「大阪産業成長戦略推進会議（仮称）」を発足する。戦略の具体化に向け重点予算も組み、０７年度は４５００億円強を投入する予定。
「日本経済追い越し無理、格差拡大も」現代経済研
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【ソウル１７日聯合】日本経済の回復が続く中、韓国経済が日本経済に追いつくことは不可能で、その差はさらに広がる可能性があるとする分析結果が出た。
現代経済研究院は１７日、韓国経済の見通しに関する報告書を通じ、来年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年の５．０％を０．７ポイント下回る４．３％と予想され、経済成長は日本よりも早く鈍化していると指摘した。韓国と日本のＧＤＰの差が最も開いたのは１９９５年の４兆７３０３億ドルで、２００２年に３兆３７１４億ドルにまで迫ったが、日本経済の回復で２００３年から再びその差が広がり、昨年は３兆７６１６億ドルにまで達した。１人当たりのＧＤＰの差も１９９５年の３万３３０ドルから昨年は１万９０４７ドルにまで縮まったが、再び拡大に転じる可能性が高いとみられる。 韓日間の経済規模の格差が生じる理由については▼韓国が日本の模倣型技術戦略を通じて成長したため、技術力の向上が不十分▼技術力での大きな差▼両国間の労働生産性格差の拡大▼韓国の部品・素材など産業基盤技術の不足――などを挙げている。また、韓国が世界１位となっている商品数は２００４年現在で５９点と、日本（２９１点）の２０．３％にすぎず、世界経済環境への対応が日本よりも弱いこと、経済・社会・文化インフラが日本よりも格段に劣っていることも原因となっていると指摘した。 研究院は、韓国経済が日本に追いつくためには、産業時代の日本模倣型成長戦略から抜け出し、情報技術（ＩＴ）やバイオ技術（ＢＴ）などの新産業分野をリードする新技術を開発する先進化戦略を進めるとともに、北東アジア単一通貨の推進や韓日・韓日中北東アジア新技術共同体の構成を通じ、日本との競争と協力を同時に進める戦略を検討すべきだとアドバイスしている。 【yonhap news】 |
◆ 第2回ものづくり日本大賞の募集概要を発表（経済産業省など） (2006.12.14)
詳細は、http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/monodukuri/data/061208shiryou.pdf （PDF）を参照。
ものづくり日本大賞http://www.jmf.or.jp/monodzukuri/index.html
ものナビhttp://www.jcci.or.jp/mono/
日立グループの新中国事業戦略について発表、中国社会の発展に貢献し、2010年度のグループ売上高1
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| 日立グループの新中国事業戦略について発表、中国社会の発展に貢献し、2010年度のグループ売上高120億USドルをめざす | ||
Tokyo, Japan, Dec 12, 2006 - (JCN Newswire) - 日立製作所(TSE:6501、執行役社長:古川一夫 以下、日立)と中国のグループ統括会社である日立(中国)有限公司(董事長:塚田實／以下、日立(中国))は、このたび、2010年度の中国売上高目標を、 2006年度*1の1.7倍の120億USドル*2、中国域内の売上高に加え、中国から他地域への輸出を含む2010年度の中国地域における事業規模目標を130億USドルとする、新たな中国事業戦略を策定しました。本戦略は2006年11月16日に発表した「協創と収益の経営」を実現するための経営方針に基づき、重要市場である中国地域の事業戦略を定めたものです。 本戦略では、中国社会の発展により市場が拡大している社会基盤・産業基盤・生活基盤・情報基盤からなる「社会イノベーション(インフラ)事業」と、それらを支える「基盤技術製品事業」を、日立グループの中国市場における注力分野とし、各事業分野において中国No.1事業をめざして、研究開発の強化、製品力の向上を図ります。 また、進展する中国社会の高度情報化にさらに貢献するため、中国企業とのアライアンス促進、中国人材による技術開発力の強化、産学連携を通じた協創的イノベーションを推進します。 さらに、これまで取り組んできた経営の現地化を推進するため、中国人材による経営実現のため、中国日立グループを挙げて、グループワイドに採用・育成を強化していきます。 日立ならびに中国日立グループでは、2004年10月に、2006年度に向け、年率2桁以上の高成長と「The Most Trusted Partner in China」の実現をめざす中国事業戦略を発表し、10月、11月に総合展示会「日立展2004」を北京、上海、広州の3都市で開催しました。 2005年2月には日立の執行役を常駐の中国総代表として北京に派遣、さらに2005年4月には、地域本社の認定を取得するなど、日立グループ一丸となった取り組みを推進してきました。中国日立グループの売上高は、社会インフラ事業、高機能部品・材料事業を中心に着実に伸長しており、2006年度の売上高目標であった70億USドルを達成することはほぼ確実となっています。 2010年に向けた中国事業戦略は、次の通りです。 *1 1ドル115円換算 *2 2004年10月に策定した2006年度の中国売上高目標 1. 中国No.1事業を目指して 日立グループは、1970年代に唐山の火力発電所をはじめとして、北京の地下鉄車両向け電気製品、重慶のモノレール、中国各地のビルや公共施設の昇降機、各種建設機械など、さまざまな形で中国の社会インフラの整備に携わってきました。また、中国における最も長い歴史を持つテレビ事業は中国社会に深く浸透しており、今では、最先端の日立独自の技術を搭載したPDPや液晶テレビ事業は中国市場において大きなシェアを獲得しているほか、各地の空港や駅、ホテルの案内表示板などにPDPモニターが広く活用されています。 今回の新戦略では、こうした流れを踏襲し、特に、中国社会の発展とともに拡大していく社会インフラ、具体的には、電力システム、鉄道システム、環境・省エネルギーなどの社会基盤事業、自動車機器システム、建設機械システムなどの産業基盤事業、都市システムなどの生活基盤事業、ストレージソリューションなどの情報基盤事業を強化します。さらにこれらを支えるデジタルメディア製品、エレクトロニクス部品、自動車用部品などを中心とする基盤技術製品事業とのシナジーの最大化を図り、中国社会の発展とともに各事業部門でも中国No.1事業をめざして積極的に取り組んでいきます。 こうした施策により、2004年時点で2006年度の事業目標であった70億USドルの売上高を、今回の目標年度である2010年度には1.7倍の120億USドル(輸出を含んだ中国全体の事業規模は2010年度時点で130億USドル)に拡大します。 2. イノベーションへの貢献 進展する中国社会の高度情報化にさらに貢献するため、中国日立グループでは、中国企業とのアライアンス促進、中国人材による技術開発力の強化、産学連携を通じた協創的イノベーションを推進します。さらに、中国市場にマッチする製品開発シフト、デファクトスタンダードな技術開発に取り組んでいきます。 日立グループでは、2000年に日立(中国)に研究開発組織を設置、2005年4月にこの組織を分離独立させ、日立(中国)研究開発有限公司を設立しており、情報通信システム、オープンソースソフトウェア、デジタルアプライアンス等の研究開発を中心に、中国国内での研究開発活動を推進しています。また、有力大学である清華大学や復旦大学、北京郵電大学、上海交通大学などと、さまざまな分野で連合実験室の設立、共同研究を進めているほか、2006年11月に清華大学と包括提携契約を結び新たな連携プログラムを推進するなど、大きな協創の成果を上げてきました。 中国日立グループでは、中国発の新規事業の積極創生、中国人材の活用、さらに広範な協創的イノベーションの推進による大学連携の強化、130社を越える日立グループ関連会社への研究開発機能の提供、グローバル拠点としての基盤確立に、積極的に取り組んでいきます。 3. 中国企業 日立を目指して これまで取り組んできた経営の現地化推進をさらに推し進めるべく、中国人材による経営実現のため、さらに中国日立グループを挙げて、グループワイドに採用・育成を強化していきます。 日立グループではきわめて多様な製品・システム・サービスを世界に届けており、その活動を将来に向けて持続的に発展させていくには、多彩な才能と能力をもつ中国人材の力が不可欠です。 こうした観点から、中国日立グループでは(1)グループ合同での中国人スタッフの積極的な採用、(2)中核となるスタッフの能力開発支援、(3)魅力ある仕事と個人の能力を発揮できる機会提供など、中国における採用活動と人材育成活動を進めてきました。 今回、日立(中国)では、2010年度には、各営業・事業ラインの責任者の3分の2に中国人材を登用します。さらに上位の幹部への登用も含め、これまで以上に満足できる会社、世界に通用する中国人材の能力育成に取り組んで参ります。 また、中国日立グループでは、2006年10月末から新たな中国日立グループ企業キャンペーン「誠為初、信為重」(初めに誠あり、信を重んじる)という新スローガンを、北京、上海、広州に加え、香港、台湾でも展開しています。今後も、日立ブランドのイメージ向上施策として、広域に展開していく予定です。さらに、CSR優秀企業として評価を獲得していくため、2005年度より発行している「日立グループCSR報告書中国語版」の更なる内容の充実化を図るとともに、「日立賛助中国学者訪日学術研究項目」をはじめ、各地域での社会貢献活動を強化、拡大していくことで、「中国企業 日立」の実現をめざし、事業を推進していきます。 4. 「One Hitachi」による「日立グループのシナジー創出」 現在、130社を超える企業グループが活動をする中国においては、グループ全体として調和の取れた事業展開を進めていく必要があります。中国日立グループでは統括会社である日立(中国)を中心に、年2回の中国総代表会議で、大きな方向性を確認し、「One Hitachi」の推進によって、事業目標の達成をめざしています。 また、財務公司の設立に取り組み、研究開発や人材育成、モノ作り技術、資材調達などを含め、日立(中国)を中心に中国日立グループ全体でリソースを共有し、CS(Customer Satisfaction)視点に立ったグループ・シナジーの創出に向けて今後も積極的に取り組んで行きます。 これらの取り組みを通じて、中国日立グループは、これまで以上に中国No.1事業を目指し、2010年度に向けて、これまでも日立グループ全体の中国におけるあるべき姿として掲げてきた「The Most Trusted Partner in China」の実現を目指し、各分野で積極的に取り組んで参ります。 参考 2004年10月に発表した戦略の概要について 2004年10月、日立グループでは、「The Most Trusted Partner in China」を目指す新中国事業戦略を策定しました。これは、中国市場において9つの注力分野(「電力・産業機械システム」、「ビルシステム」、「交通システム」、「情報通信システム」、「メディカルシステム」、「コンシューマエレクトロニクス」、「建設・資源開発システム」、「オートモティブシステム・オートモティブシステム向け材料」、「情報エレクトロニクス・デジタル家電向け部品・材料」))について取り組み、併せて研究開発、製品力の向上等を通じて、中国市場でのポジションの工場に向けて取り組むというものでした。最終年度の2006年度には、売上高の目標は70億USドル(当時の為替レートは1USドル:105円)とし、これまで積極的に事業展開を進めてきました。 現在、すでに最終年度(2006年度)上期実績は、PCメーカーの生産拠点の中国への移転などに伴って、ハードディスクドライブの売上が大きく伸長している他、昇降機や建設機械などの事業の堅調な伸びに支えられ、すでに前年同期比128％の約37億USドル(4,223億円)と大きく伸張しています。このため2004年に発表した事業戦略目標の70億USドル規模を達成することはほぼ確実となっています。 |
■中小企業庁、地域資源活用の事業展開支援で連絡会を設置
同会議は10月17日の閣僚懇談会で、甘利経済産業大臣が、中小企業の地域資源を活用した事業展開支援について関係大臣に協力を求めるとともに、中小企業を横断的に担当する大臣として、関係府省と連携・協力し、対策をとりまとめる旨を発言したことを受けて、10月26日に「中小企業の地域資源を活用した事業展開の支援に関する関係省連絡会議として設置されたもの。
11月20日の第2回関係省連絡会議では、中間とりまとめが行われた。主な内容は以下の通り。
（１）マーケティング人材等のネットワーク化
マーケティングや観光分野等における専門家、伝統的な技術・技能の保持者等をリストアップして、各省関係機関が相互に使えるようにネットワーク化する。また、地域の支援人材のネットワーク構築のため、優れた人材を集めたワークショップ（「地域中小企業サポーターズサミット（仮称）」）を開催する。
（２）地方ブロック、地域レベルでの連携（資源指定、事業支援に際して）
① 地方ブロック（地方経済産業局、地方農政局、地方運輸局、地方整備局、地方厚生局）レベルで、既存の連絡会議などの場を活用して情報・意見交換を行い、支援対象（地域資源）の発掘及び各省連携による効果的な支援を実施する。
② 各自治体が地域資源の発掘やこれを活用した地域経済活性化に積極的に取り組むことを、以下の措置を通じて後押しする。地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体を地方交付税等により支援する「頑張る地方応援プログラム」（総務省）との連携を検討。
③ 自治体の地域資源の掘り起こしや振興策の強化への働きかけを各省が連携して行う。
④ 農協、漁協、商工会等商工団体、観光物産協会、伝統的な技術・技能の保持団体等の地域レベルでの連携を促進する。実務者レベルの会合の実施や地域における業種を超えた連絡会の立ち上げを促進する。
（３）研究開発等に係る産学官連携の促進地域の大学や公設試験研究機関、自治体、地域の企業など産学官の連携による地域資源を活用した研究開発を促進する。また、地域資源の活用等にあたっては、地域の大学等が知の拠点として地域に貢献していくことが重要であり、地域クラスターの形成や、地域と連携した大学等の自主的な取組に対する支援措置や環境整備を盛り込んだ「地域の知の拠点再生プログラム」（平成１８年２月１５日地域再生本部決定）を推進する。
（４）海外を含めた販売機会の拡大日本貿易振興機構は、地域資源を活用した商品の海外販路開拓に向け、助言、見本市開催等の協力を行う。
（５）支援対象の拡大
① 農業者が組織する団体を法律上の支援対象とする。具体的には、農業法人等が行う加工食品の開発・販売の取組について、中小企業支援のノウハウを活用しつつ、特にマーケティングや経営面のアドバイス等を実施する。
② 地域の旅館生活衛生同業組合等についても、法律上の支援対象とすることを検討する。
③ （独）中小企業基盤整備機構によるファンド出資を活用し、例えば、中小企業地域資源活用観光振興ファンド（仮称）、中小企業食料産業クラスター振興ファンド（仮称）の創設を進める。
２．食品産業分野
（１）食料産業クラスター展開事業の加速化（農工連携の促進）食料産業クラスター展開事業と本プログラムによる中小企業支援を組み合わせた支援による、地域発の食品の事業化を加速する。
具体的には、食料産業クラスター活動に参画する中小企業（農事組合法人等を含め）に対して（独）中小企業基盤整備機構がアドバイザーを派遣し、経営面等のアドバイスを実施する。また、中小企業が、クラスター活動の中から生まれたアイデアを事業計画に具体化するためのアドバイス行うとともに、その事業計画の実施段階においても、アドバイザー派遣、低利融資等で継続して支援する。
このため、地方農政局と地方経済産業局、中小企業基盤整備機構の連携を図る。
（２）地域資源を活用したバイオマスの利活用推進との連携バイオ燃料を含むバイオマスの利活用の推進、資源作物の研究開発との連携を図る。
（３）農林水産物の輸出促進施策との連携海外マーケットへの販売促進、輸出阻害要因の調査・分析・交渉等、「国産農林水産物・食品輸出促進本部」と連携する。
（４）（財）食品流通構造改善促進機構による支援措置地域資源を活用した食品等の加工、流通等を促進するため、（財）食品流通構造改善促進機構は、これらに必要な施設の整備等に必要な資金に係る債務保証を行う。
（５）「立ち上がる農山漁村」との連携「立ち上がる農山漁村」のシンポジウムの共同開催等を通じて、施策内容や事例を積極的に広報する。
３．観光分野
（１）観光まちづくりの推進国際競争力のある観光地の魅力の一層の向上に努める。具体的には、観光ルネサンス事業等による国際競争力のある観光まちづくりの取組や地域ぐるみ魅力向上プロジェクト支援事業（仮称）による観光・集客サービスの競争力を強化する取組と連携し、当該観光地内の中小企業の地域資源を活用した新商品・メニュー等の開発の支援を行う。
また、（独）中小企業基盤整備機構による無利子・低利融資を活用し、地域の賑わい創出に資する商業施設や物産販売施設等の整備事業を行う取組を資金面から支援することを通じて観光地の魅力の一層の向上を図る。
（２）ビジットジャパンキャンペーンとの連携ビジットジャパンキャンペーンとの連携による海外への観光魅力の発信を推進する。具体的には、ビジットジャパンキャンペーン地方連携事業による旅行会社やメディア関係者の観光地への招請事業と連携し、観光地の魅力のＰＲと合わせて、観光魅力の重要な要素である地域ならではの物産等のＰＲを展開する。
（３）ニューツーリズム促進による新たなマーケットの創出ニューツーリズム創出・流通促進事業とサービス産業創出支援事業や小規模事業者新事業展開支援事業等による中小企業のニューツーリズム分野におけるプログラム開発等への支援と連携し、ニューツーリズム旅行商品の創出を支援するとともに、流通市場に載せることで、地域の旅行会社等によるニューツーリズム旅行商品の創出や全国への一層の流通促進を支援する。
（４）観光産業の競争力強化モデル事業の実施等を通じた泊食分離の促進等旅行者ニーズの多様化を踏まえた観光産業の活性化促進の取組の成果を踏まえ、（独）中小企業基盤整備機構が民間パートナーとともに組成するファンドの活用等による施設の整備等活性化に取り組む宿泊事業者を資金面から支援する。
（５）（独）国際観光振興機構との連携（独）国際観光振興機構は、地域の観光資源を活用した事業展開に取り組む中小企業、商工会などから、事業内容に係る情報提供を受け、必要に応じ、これらに対する助言、外客誘致に向けた宣伝等の協力を行う。
４．医薬品等分野
（１）創意工夫を活かした医薬品分野等の事業活動の促進
医薬品等産業の振興の観点から、中小企業の創意ある成長が重要であり、医薬品等に関する創意工夫を活かした事業活動の促進を図る。このため、地域資源を活用した医薬品等の開発・販売に係る相談窓口を厚生労働省に設置するとともに、医薬品等の規制に詳しい者を（独）中小企業基盤整備機構のアドバイザー等として活用し、事業活動の促進を図る。
（２）地域資源を活用した健康増進サービス等に係る事業活動の促進
世代を問わない国民の健康づくりの推進や高齢者等福祉の充実の観点から、温泉を利用した温泉利用プログラム型健康増進施設等の普及を推進しており、地域資源を活用した事業として、温泉等を活用した健康増進関連事業等が期待されることから、日本健康開発財団等を通じ、地域の中小企業、商工会等に対する助言を行い、事業創出を図ることで、健康増進サービス等に係る事業活動を促進する。
（３）高齢者福祉分野等における事業活動の促進
高齢者を対象とした健康づくり事業や高齢者のニーズに対応した福祉用具の製造等、高齢者福祉分野等における事業活動の促進の観点から、連携して地域資源を活用した事業の創出を促進する。
５．建設分野
地域資源を活用した建設業の新分野進出を促進する。具体的には、ワンストップサービスセンター（建設業経営革新促進支援事業）との連携を図り、建設業経営支援アドバイザーの登録等によって、（独）中小企業基盤整備機構事業の相互補完を行う。
６．文化財分野
文化財保存に係る技術者、後継者の育成に努める。染物、織物や漆などの伝統的な技術や材料の他分野応用による需要開拓を進める。
このため、文化庁は、地域資源を活用した取組の促進に向け、以下の協力を行う。
・文化財を活用した事業に取り組む中小企業、商工会等の求めに応じて、助言、情報提供等。（例えば、歴史的建造物を活用した事業化に際して、その保存・修復・活用等に係る知見に基づく助言。）
・地域資源として活用可能な文化財や文化財保存技術を中小企業等に紹介するためのフォーラム等の開催。
関連情報：
「中小企業の地域資源を活用した事業展開の支援に関する関係省連絡会議」の設置について http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/061129chiiki_renrakukaigi.htm
2006年12月2日 |
中堅・中小企業に押し寄せる世代交代のうねり
相続･経営承継コンサルタント協同組合理事長
公認会計士 税理士 石 光仁(せき こうじん)
１．経営承継は経営の超戦略的課題である
“事業承継”という言葉がある。この言葉からどんなイメージが、湧くだろうか？おそらく、相続税の節税か、遺言書のことを連想されるのでは、なかろうか。会社を“財産価値（オカネに換算した場合の価値）”という側面からみれば、このようなイメージが浮かぶのは、当然である。しかし、このようなとらえ方は、根本的な認識間違いであることを断言しておく。
そもそも、“事業承継”とは、創業者が自分の育てた会社を、後継者にその経営を引き継いでもらうことだと定義づけたい。当然の事ながら、先ほど、申しあげたように会社の財産価値も合わせて引き継ぐことになる。従って、相続税の節税とか遺言書の活用は、会社経営を引き継ぐという根本目的に付随して発生することになるが、あくまでも二次的な課題に過ぎないのである。もちろん、多額の相続税で、その納税資金の用意に苦しんだり、遺産分割をめぐって兄弟の間で争いが生じることも多数あるため、相続税節税や遺言書の活用をないがしろに出来ないのも現実ではある。しかし本質から言えば、やはり二次的な課題に過ぎないのである。
「事業承継」という言葉は、1980年バブル期に登場した言葉であり、会社の自社株に課税される相続税対策として登場した。今なお、あだ花として残っているが、私の以下の論説に相応しくないと考えるため、“経営承継”という言葉を使うことにする。
そして“経営承継”とは、経営の超戦略的課題としてとらえ、会社を持続的に成長できる新しい組織・新しい体制づくりをすることが、その目的であると確信する。そうした認識の下、それに相応しい経営承継の計画づくりが、自ずと出てくるのである。
２.親は子供に会社を継がせたい。しかし、子供は！？
日本の企業は、今、経営者の新旧世代交代という波にのまれている。資料1をご覧いただきたい。1979年から2002年までの社長の年齢構成を時系列的に表現している。1979年では、60歳以上の社長の構成比率は22.9％であったのが、2002年には、43.3％とほぼ、倍に増えている。確実に社長が高齢化していっているのが理解いただけると思う。次に資料２をご覧いただきたい。資本金規模別に社長の平均年齢の変化を1982年から2004年までの期間で表した図表である。特に資本金1000万円未満の中小企業の社長の高齢化が最も進んでいることがわかる。経営者の高年齢化は、当然、企業活力の低下を意味することにつながり、日本の今後の行く末の大きな不安材料になることは容易に想像できる。
では、何故、社長の高年齢化が進んでいるのだろうか？ これは、必ずしも子供が親の事業を継ぐとは限らないためである。資料３をご覧いただきたい。子供以外の後継者が増えつつあることが理解できる。これには、いろいろな原因があるが、「親の事業に将来性・魅力がないから」「自分には、経営していく能力・資質がないから」というようなものが代表的な理由であろう。 中小企業庁も昨年、事の重大さに気づき、事業承継協議会という有識者会議を発足した。今後、中小企業の経営承継に対して有効な政策を立案されんことを、切に願うばかりである。
３．経営承継の基本は、後継者教育！―相続から想続へ―
経営承継とは、創業者が自分の育てた会社を、後継者にその経営を引き継いでもらうことだと定義した。では、次に引き継ぐ後継者（一般的には、息子）に焦点をあててみる。
会社を引き継ぐことは、「起業」とまた違う重さ・苦しみがある。よく二代目は、苦労を知らないとか、気楽でいいとか、言われる。本当にそうだろうか？ 私は、個人的には、起業より、出来上がった会社を引き継ぐ方が、難しいのではないかと考えている。
起業の場合は、ゼロからのスタートなので、経営というものを、ゆっくり確実に、また、失敗もしながら経験を通して理解していける。しかし、親の会社を引き継ぐ場合は、すでにある会社をいきなり、経営することを意味する。これは、想像以上に、精神的にきついのである。まず、責任が重い。得意先・社員・下請先・銀行等関係先が多ければ多いほど、プレッシャーがかかる。多くの社員を管理し、また、経営者としてリーダーシップを発揮しなければならない。銀行借入金もある。業績が悪く、返済が窮屈であれば、いきなり、しんどい局面から経営者としてスタートせざるを得ない場合もある。責任を負わなければならないステークホルダーが多いのである。
従って、私は、創業者は、その重責に堪え得るよう、後継者をしっかり教育する義務があると思うのである。それが、今まで、いっしょに事業を共にしてきた社員に対する思いやりであり、また、ご贔屓にしてくれた得意先への責任でもあると思うのである。
しかし、私が経験した限りでは、後継者に対して適切な教育がなされていないケースの方が圧倒的に多い。これは、なぜか？ 継がす者と引き継ぐ者が親子であるからである。親子関係に、“歪んだ甘え”があるからだと思われる。子供は、いつまでたっても（仮に50歳代でも）、子供扱い。したがって、子供が反発したりやる気をなくしたりする。このような状態では、経営承継が円滑に為される筈がない。親子の関係より、その重責を全うする方を優先すべきである。つまらない親子喧嘩は言語同断である。
話は、やや飛躍するかもしれないが、経営者は、社風の育成づくりについては、よく考える。しかし、家風についてはどうだろうか？ 家風という言葉は、現代では死語になっている。私は、個人的には、「家風」の再生は、中小企業の再生につながるぐらい、とても大事なことであると考えている。もし、大事な子供に大事な社業を引き継がせたいのであれば、家風から整えていく必要があると考える次第である。未来の経営者にふさわしい見識、姿勢、行動、このようなものを大切にする価値観を持った家風づくりに励む必要がある。
「相続」という言葉がある。これは法律概念で、財産の相続人への分割手続のことを意味する。しかし、その前に、親は、子供に続けてほしい人生に対する「想い」があると、私は思う。これを私は「想続」と呼んでいる。まさに家風の継続のことである。経営承継も同じであると考える。創業理念というものが、まずあって、その想い（創業理念）の継続、すなわち「想続」ということが、メインテーマであるべきだと考える。このように良き家風あるところに、次世代の良き経営者は、育つと考えるのである。
４．近代経営の教育こそ、必要
「家風」を整え、「理念」の継承の重要性を述べさせていただいた。その上で、近代経営教育の必要性を説きたい。企業の多くは、「成り行き経営」である。理念もビジョンもない。あっても語れない。語れなければ、ないのと同じである。企業活動は、理念・ビジョンを達成するための活動である。短期的には、利益を追求しなければならないが、長期的には、ビジョンの達成なのである。その達成の手段として、組織体制・会計制度・人事体制を構築・展開するのである。
これが近代経営なのである。しかし、わが国において、このような近代経営の教育機関がないのは、まことに残念なことである。「人事セミナー」「管理会計セミナー」「営業セミナー」というパーツのセミナーは多数ある。しかし、企業は有機的存在であり、全体として、企業というものをとらえない限り、パーツの勉強をしても実務には、役立たないのである。私は、現在、企業研修のあり方を根本からあらためるべきであると考えている。そして、次世代経営者にそのコンテンツを提供できるような体制を構築していきたいと思っている。親子で近代経営を学び、そして、その考え方にそって、未来の会社づくりのお手伝いができればいいなあと考えている次第である
日経ベンチャー2006．11.29
【東京】企業支援条例を一部改正 八王子市（11/28）
条例の改正は、圏央道あきる野インターの開通で利便性が向上した戸吹地区に製造業の数社が進出を予定していることから、企業進出を確実なものとし、雇用の拡大や税収の確保を図ることや、07年に予定されている圏央道八王子西インターの開通により、物流の拠点となる北西部地域（美山工業団地、下恩方工業団地）への工場進出の意欲の刺激などが狙い。また、工業地域・準工業地域における工業用地のマンションなどによる宅地化を抑制することや、利用度の低い土地の有効活用を促して産業系土地利用を確保。さらに、地価の状況などに対応して要件の見直しを行い、ものづくりの中堅企業の投資意欲を刺激することを目的としている。
04年４月に施行した「いきいき企業支援条例」は、市内で事業所の新設や拡張を行う企業に対し、税相当額を奨励金として交付するもので、事実上納めた税金が返還されるという制度。
支援措置の内容は、土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税の相当額を３カ年にわたり交付する。08年度までの時限条例として制定され、これまでに18社が適用を受けている。
条例の改正案の概要は次の通り。
【企業立地促進地域の拡大】
ものづくり産業・商業や物流系産業・事務所を対象として市内約１４３０㌶を指定しているが、今回はものづくり産業・物流系産業への企業立地促進を図るため、戸吹地区の約23㌶を新たに指定する。
【奨励金制度の新設】
従来の制度は、事業者に対して奨励金を出していたが、今回は貸施設の設置者や土地の提供者に対する奨励金を新設する。
①貸工場などを建てる者への助成｜３年間、固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付。
②工業用途などを前提とした土地譲渡者への助成｜企業立地促進地域の土地所有者が１０００平方㍍以上の土地を工場などに活用する者へ譲渡する場合、前年度の土地にかかる固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付。
【指定要件の変更】
ものづくり産業について、指定要件である投下固定資産評価額を引き下げる－土地・家屋、償却資産の取得の場合（１億５０００万円を１億３０００万円）、家屋・償却資産の取得の場合（１億２０００万円を１億円）、償却資産の取得の場合（８０００万円を７０００万円）。
（2006/11/28） 建通新聞
愛知県、２０１０年めどにシンクロトロン光施設（06/11/28）
愛知県は名古屋大学などと連携し、長久手町の愛知万博（愛・地球博）会場跡で整備を進める「知の拠点」に、ナノレベルで物質を解析できる「シンクロトロン光施設」を2010年をメドに建設する。県が次世代の基盤技術とする、ナノテクを使ったモノづくりには欠かせない設備で、全国で初めて民間企業の利用を前提として設計する。投資額は60億―70億円程度になる見込み。
シンクロトロン光とは、電子が磁石などで進行方向を変えられた際に発生する電磁波のことで、物質の構造や性能などを高精度で解析できる。現在、同様の施設は兵庫県佐用町の大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」（財団法人高輝度光科学研究センター）など全国に7カ所にある。県は名古屋大や産業界と連携し、モノづくりを目的にして設置する。電磁波のなかでも主に企業からニーズが高い「硬Ｘ線」を活用。企業が持ち込んだ素材を短時間でナノレベルで解析できる。
施設の設計や管理などは、研究者を多く抱える名古屋大が担当する予定。電子が回る蓄積リングの周長を60ﾒｰﾄﾙ程度とするなど施設は小型化し、費用を抑える。
日経ネット中部版
学生が作る中小企業のＨＰ
産学連携の一環として、学術・文化・産業ネットワーク多摩と多摩信用金庫（旧多摩中央信用金庫、太平信用金庫、八王子信用金庫）、青梅信用金庫が創設。学生がＨＰの新設・刷新を希望する企業を訪問・取材し、ＨＰを制作する。今回は、十八大学から百五十四のグループと個人、企業は六十二社が参加した。
表彰式は十二月十四日、国分寺市の多摩信用金庫国分寺支店で行われる。
その他の受賞者は次の通り（賞、受賞者・団体名、大学名、制作した企業名の順）。
▽ファインデザイン賞 「ＰＬＵＳ ＡＩＲ」（代表・久家友哉さん） 武蔵野美術大 ラザレ▽グッドＡＫＩＮＤＯ賞 「芙美」（代表・岩藤芙美さん） デジタルハリウッド東京本校 ビデオトロン▽学生フェロー賞 江鹿正行さん デジタルハリウッド東京本校 サンオートガレージ▽審査員特別賞 長田一登さん 東京大 エンドウ
2006.11.24 東京新聞
RoHS指令は姿を変え世界に飛び火
RoHS指令は姿を変え世界に飛び火
ここ数年，環境規制に対する読者の関心はかつてないほど高まっています。ご存知の通り，2006年7月にRoHS指令 が施行されたからです。「規制を遵守」と言葉では簡単に聞こえますが，設計や開発，生産など現場の苦労は想像以上に大きいものでした。サプライ・チェーンの見直しに始まり，従来培ってきた実装技術を一から変更しなければならなかったためです。しかも実装技術の変更に伴い，予期しない様々なトラブルにも見舞われました。こうした多大な労力を払ってきたからこそ，読者の関心が高かったのでしょう。
欧州でのRoHS指令は，これから始まる環境規制時代の始まりに過ぎません。欧州では今後，約3万種類の化学物質を規制する「REACH 」や環境に配慮した機器設計を求める「EuP指令 」など，次々と環境規制を打ち出しています。しかも欧州での規制は世界各地に飛び火しているのが現在の潮流となっています。欧州での規制とは少しずつ形を変えて飛び火するため，エレクトロニクス・メーカーにとって油断はできません。
こうした状況の中，エレクトロニクス・メーカーの最大の関心事は2007年3月1日に施行を控える中国版RoHS指令 です（2006年12月4日号の日経エレクトロニクス参照 ）。情報が多すぎて何が正しくて何が間違っているのかを判断しにくいのが目下の悩みと機器メーカーの技術者は口をそろえています。中国は中央政府での決定事項が地方政府に浸透するまでに時間を要します。そのため，地域によって耳にする情報が異なってしまうのです。
加えて機器メーカーは「中国版RoHSが日本製品外しに使われるのではないか」という不安も抱えています。この1年間で異業種も含めて，いくつかの日本製品が不買運動の憂き目に遭っているためです。しかも，多くのケースではうやむやのまま事態の沈静化が図られました。こうした事情から機器メーカーが不安を覚えるようです。
こうした不安を言い出せばキリがありません。どのようなリスクが想定されるのか，それが発生した際にどう対応するのかなど事前に考えられることについては，全て手を打っておくことが最大の防御となりそうです。もっとも，現地で中国政府と交渉をしている業界関係者は「地方政府などとのコミュニケーションをもっと密にすることが重要」と言っています。中国は日本以上に行政が強い国。最後は役所との緊密な連絡がモノを言うのかもしれません。