【東京】企業支援条例を一部改正 八王子市（11/28）

八王子市は、経済・産業活性化策として、企業進出のために土地の有効活用が図られ、雇用と税収の確保を目的とした「いきいき企業支援条例」の一部を改正して、戸吹地区を追加する企業立地促進地域の拡大や、貸施設の設置者や土地の提供者に対する新しい奨励金制度の創設、投下固定資産評価額を引き下げる指定要件の緩和を行う計画で、ものづくり産業などの企業進出をさらに支援していく考え。条例の改正は12月市議会に提出し、２００７年１月１日からの施行を目指す。
　条例の改正は、圏央道あきる野インターの開通で利便性が向上した戸吹地区に製造業の数社が進出を予定していることから、企業進出を確実なものとし、雇用の拡大や税収の確保を図ることや、07年に予定されている圏央道八王子西インターの開通により、物流の拠点となる北西部地域（美山工業団地、下恩方工業団地）への工場進出の意欲の刺激などが狙い。また、工業地域・準工業地域における工業用地のマンションなどによる宅地化を抑制することや、利用度の低い土地の有効活用を促して産業系土地利用を確保。さらに、地価の状況などに対応して要件の見直しを行い、ものづくりの中堅企業の投資意欲を刺激することを目的としている。
　04年４月に施行した「いきいき企業支援条例」は、市内で事業所の新設や拡張を行う企業に対し、税相当額を奨励金として交付するもので、事実上納めた税金が返還されるという制度。
　支援措置の内容は、土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税の相当額を３カ年にわたり交付する。08年度までの時限条例として制定され、これまでに18社が適用を受けている。
　条例の改正案の概要は次の通り。
【企業立地促進地域の拡大】
　ものづくり産業・商業や物流系産業・事務所を対象として市内約１４３０㌶を指定しているが、今回はものづくり産業・物流系産業への企業立地促進を図るため、戸吹地区の約23㌶を新たに指定する。
【奨励金制度の新設】
　従来の制度は、事業者に対して奨励金を出していたが、今回は貸施設の設置者や土地の提供者に対する奨励金を新設する。
　①貸工場などを建てる者への助成｜３年間、固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付。
　②工業用途などを前提とした土地譲渡者への助成｜企業立地促進地域の土地所有者が１０００平方㍍以上の土地を工場などに活用する者へ譲渡する場合、前年度の土地にかかる固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付。
【指定要件の変更】
　ものづくり産業について、指定要件である投下固定資産評価額を引き下げる－土地・家屋、償却資産の取得の場合（１億５０００万円を１億３０００万円）、家屋・償却資産の取得の場合（１億２０００万円を１億円）、償却資産の取得の場合（８０００万円を７０００万円）。

（2006/11/28） 建通新聞