キッザニアでものづくり体験
キッザニアでものづくり体験
2007/01/12 富岡 恒憲＝日経ものづくり より
[写真1]キッザニアで使用している紙幣とキャッシュカード。銀行で口座を開くとキャッシュカードとお財布がもらえる
[写真2]体験した職業ごとにもらえる認定カード（表）
[写真3]認定カードの裏側
「カゼイシロタカブ菌の研究をしてきたよ。コーラも作ったよ」。
先日，夜10時ごろに帰宅した娘が，家に着くなり私のところにやってきて，うれしそうにその日の出来事を報告しました。
娘は，まだ小学校の1年生。夜の10時といえば，いつもならとっくに寝ている時間です。
きっと，この日の体験がとても楽しかったのでしょう。その報告はしばらくの間，続きました。
この日，私の娘が行っていたのは，現在人気の「キッザニア」です。
ご存知の方も多いと思いますが，念のために説明しておきますと，子供がさまざまな職業を体験できる施設です。
単に説明を聞いて見学するだけの施設ではなく，本物に近いコスチュームを着て，その業務の一部を擬似的に体験できるようになっています。
しかも，働いたら働いた分だけの賃金〔キッザニアでしか使えないお金，単位はKIDZO（写真1）〕がもらえ，キッザニアの中のお店で買い物ができるという凝りよう。
稼いだお金はキッザニアの中の銀行に貯金しておいたり，家に持ち帰って保管しておいたりでき，お金を貯めて高価な品物を買うという喜びも体験できるようになっています〔銀行に口座を作るとキャッシュカードとお財布がもらえるようです（写真1）〕。
まさに，楽しみながら職業を体験し，さらにその報酬を自分で管理・活用するという経済活動を体験できるのが，このキッザニアです。
そして，うれしいことに，このキッザニアで体験できる職業の中には，幾つものものづくりにかかわる職業があることです。
子供たちにものづくりの良さを知ってもらういいチャンスだと思います。
実際，我が家の娘はその種の職業を二つ体験してきました。
一つは研究者で，もう一つはボトリング工場のスタッフです〔体験した職業については認定カードがもらえるようです（写真2，3）〕。研究者は，まず白衣に着替え，説明を聞いた上でさまざまな菌を顕微鏡で観察して研究レポートにまとめ，その結果を発表するようです。幾つかある顕微鏡には，あらかじめ別々の菌がセットされていて，それを肉眼もしくはモニターを通じて観察し，配布された「研究レポート」という用紙にスケッチします。
この用紙には，菌の様子（スケッチ欄），菌の特徴（五つの選択肢から一つ選択），菌の分類（いい菌か悪い菌か一つ選ぶ）を記入する部分があり，これらを記入した後で結果を発表するという流れのようです。
一方，ボトリング工場スタッフの場合は，制服はコカコーラのエプロンで，少し手を抜いているような感じもありますが，体験できる業務は本格的です。
実際に流れてくるボトルを洗浄し乾燥させ，コーラのシロップを注入し，炭酸水を充てんし，キャップを付けて冷蔵庫で冷やすといった一連の作業を体験できるようです。
事実，ほかに裁判員と研究者を体験した娘にとって一番おもしろかったのは，このボトリング工場スタッフだったとのことです。
非常に貴重な体験をさせていただいたキッザニア，よろしかったら皆さんもいかがでしょうか。ちなみに，大人（16歳以上）は体験できません。
鋼並み硬い鋳物開発へ 山形県工業技術センターなど
山形県工業技術センター（山形市）は地元鋳物業者らと共同で、強度や耐摩耗性などで鋼と同等の性能を持つ鋳物の新材料開発に取り組む。強度などを増すことで、自動車や情報家電などプラスチック部品製造用の金型への活用を目指す。加工しやすいという鋳物の利点を生かし、金型の大型化や形状の複雑化も可能になるという。
同センターは既に、炭素量など鋳物を構成する成分比率を調整することで、鋼並みの性能を持つ数センチレベルの金型の試作品を製造する技術を確立した。昨年１０月、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、本年度から３カ年で実用化を目指す。
プラスチック部品の大型化や複雑化では、金型に高温で溶かした樹脂を注入した後、樹脂の周囲の配管に水を通して急速に冷却する技術が課題になっている。従来の金型では、冷却水の配管用の穴をドリルで開けるため、直線の配管しか設計できず、冷却範囲に限界があった。
鋳物の場合、配管を埋め込んだ後に金型化するなど、冷却配管の形状を自由に設計することが可能。大型のプラスチック部品でも、部品の形状に合わせてむらなく冷却できるようになる。
山形県工業振興課は「鋳造材料を使った金型の大型化が実現すると、自動車バンパーや情報家電製品の外枠など、大型プラスチック製品の加工が容易になる。大手メーカーの要望に応える地域発の基盤技術となる」と話している。
2007年01月11日木曜日
河北新報ニュース
(1/11)価格転嫁難しく、中小景況感は足踏み（商工中金調査部）
わが国の景気は拡大基調をたどっている。実質国内総生産（ＧＤＰ）は2006年７―９月期まで７四半期連続で前期比プラスとなった。景気拡大期間も06年12月で59カ月目と「いざなぎ景気」を超え、戦後最長の景気拡大になったとみられる。しかし、中小企業の景況感は改善が進んでいない。
売り上げは42カ月連続で増加
商工中金の「中小企業月次景況観測」によると、06年11月の中小企業の売上高（全産業ベース）は、前年同月を1.8％上回り、42カ月連続で増加した。前年比伸び率は11月にやや低下したものの、05年８月以降でならしてみると３％程度の伸びを確保している。また、06年12月の見込み、07年１月の予測はともに同4.3％増で、売り上げは拡大基調が続く見通しである。
こうした状況を反映して、設備の過不足を示す生産設備ＤＩ（「不足」－「過剰」の企業の割合）は12月時点で2.0の「不足」超となっている。雇用の過不足感を示す雇用状況ＤＩ（同）も11.5と不足感の方が強く、中小企業においては生産要素の繁忙感が強いことがうかがわれる。
これに対して、中小企業の景況感を示す景況判断指数は、12月に49.1となり、「好転」「悪化」の分岐点である50を下回った。景況判断指数は05年９月に14カ月ぶりに50台に回復したが、06年７月以降は50をはさんだ一進一退が続いている。売上高が堅調に増加し、雇用・設備の不足感が強いにもかかわらず、中小企業の景況感は一向に改善が進んでいない。
販売価格の上昇の勢いは弱い
改善が足踏みを続けている原因としては、仕入価格に比べて販売価格が上昇せず、採算確保が難しくなっていることが大きい。
仕入価格の動向を示す仕入価格ＤＩ（「上昇」－「下落」の企業割合）は、42カ月連続で「上昇」超であるプラスとなっており、06年12月は17.4と、８月の25.4からはいくぶん低下したものの、依然として大幅なプラスが続いている。
一方、販売価格ＤＩは、日本経済のデフレ進行と相まって、10年以上にわたり「下落」超であるマイナスが続いた。06年５月にようやくプラスに転じたが、その期間はまだ８カ月に過ぎず、足元のピークでも3.5（９月）と低水準だ。直近の12月の販売価格ＤＩは0.5で、販売価格の上昇は仕入価格に比べて勢いが弱い。中小企業は、仕入価格の値上げをのまざるを得ない一方で、売り値の引き上げはなかなか通らない状況にあることがうかがわれる。
こうした仕入価格の上昇は、中国をはじめとする新興諸国の経済発展を受けた国際商品市況の高騰が背景にあり、決して一過性の現象では終わらないと考えられる。中国など「世界の工場」群は、資源を引き寄せてその価格を高騰させる一方で、世界市場に向けて廉価品を送り出している。このはざまにいる中小企業は、原材料価格の上昇分の製品・サービス価格への転嫁が困難になっている。
中小企業庁の「規模別企業物価指数」で、中小企業性製品（中小企業の出荷シェアが70％以上の品目）と大企業性製品（大企業のシェアが70％以上の品目）の価格を比べてみた。前年比の価格上昇率は、05年２月以降06年11月まで22カ月連続で、中小企業性製品が大企業性製品を下回っており、中小企業で販売価格が上がりにくい傾向であることが分かる。
採算状況ＤＩは悪化超のまま
中小企業の採算状況ＤＩ（前月と比べて「好転」－「悪化」の企業割合）の動きをみると、90年10月にマイナスに転じて以降、「悪化」超が続いている。今回の景気回復局面で改善の動きはみられるものの、一度も「好転」超に転じることはなく、06年８月にはマイナス10.2と２ケタのマイナスを付けるに至っている。
これは逃げ水のような仕入価格の上昇に販売価格が追いつけないためにほかならず、足元でも採算ＤＩはマイナス５前後の動きが続いている。売上高が前年を上回る状況が４年目に入ったにもかかわらず、景況判断指数が50前後から抜け出せないゆえんである。
中小企業は仕入価格と販売価格の格差を埋め切れないだけでなく、同じく素材高に苦しむ販売先や親会社から、更なるコストダウンを要請されたり発注先を替えられるといった動きも広がっている。
独自のヒアリング調査によると、「ホテルを中心に需要は堅調推移。しかし、石油価格値上がり分については、同業者間の競争が厳しいことから、転嫁困難で、採算が悪化」（リネンサプライ業）、「荷主の大手食品メーカーの荷動きは堅調。ところが、軽油価格上昇分の運賃への転嫁ができず、採算面は厳しい。運賃引き上げを申し出たところ、他社への発注替えをほのめかされ、同業者間の競争が激しいことから、据え置きをのまざるを得なかった」（トラック運送業）といった事例は枚挙にいとまが無い。
商工中金が06年７月に実施した調査では、経営に影響を与える重要な要因として「素材・原油価格の動向」をあげる経営者が半分近くにのぼった（図表４参照）。中小企業では、素原材料高による粗利益率の低下、顧客喪失による売り上げ減が複合して起きる可能性が高く、この克服は大きな経営課題となっている。
（商工中金調査部 主任調査役 江口政宏）
「７０歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金
また、定年を７０歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業１００選」も０７年度中に公表する予定だ。
新たな助成金制度では、定年が６５歳未満の中小零細企業が、７０歳以上に定年を延長したり、定年後も７０歳まで継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて１６０万円、１２０万円、８０万円のいずれかを助成する。
先駆的企業１００選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、７０歳雇用の普及に役立てる。全国で７０歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は０７年度予算に、企業の雇用保険料を財源とした雇用保険３事業の一環として、両事業の費用約２２億円を計上している。
０６年４月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に６５歳まで働ける環境整備を義務付けたが、７０歳雇用に法的義務はない。
厚労省は、「０７年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明らか」（職業安定局）として、７０歳雇用の機運を高めたい考えだ。
育て！女性経営者
中小後継者不足解消に
高度成長期に創業した中小企業が、経営者の引退問題に直面している。深刻な後継者難のため、廃業に追い込まれる中小企業も多い中、女性を後継者として育成しようとする動きが注目を集めている。
阪南大で基礎講座◇大阪市は起業支援
大阪市中央区のビルの一室で昨年１２月、中小企業の男性社長が熱弁を振るい、１９～５０歳の女性ばかり１８人が真剣な表情でメモを取った。阪南大（大阪府松原市）が今年２月まで計１０回開いている「女性経営者育成講座」の一こまで、中小企業の後継者や起業を目指す女性らが、会社経営の基礎知識を学んでいる。
この講座の狙いは、中小企業の後継者不足の解消だ。高度成長期の１９５０～７０年代に創業した当時の若手経営者が、引退の年齢にさしかかっているからだ。
２００６年版の中小企業白書によると、０４年の中小企業数は約４３０万社。０１～０４年に年平均で２９万社が廃業し、うち約４分の１は後継者の不在を理由に挙げる。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による会社存続も増えつつあるが、経営権の譲渡に拒否感を示す経営者が多い。「男の後継ぎ」にこだわる風潮も根強い。
創業家に大きな権限が集中しやすい中小企業の場合、世襲制という“筋書き”が狂えば、会社の存続さえ危ぶまれる。
総菜製造販売の大鶴食品工業（大阪市）の下林浩子社長は、先代社長の夫が９４年、５５歳で急死し、専業主婦から転身を余儀なくされた。健康を害していた長男も０４年、４２歳で病死した。「当初は仕入れから労使関係まで、わからないことばかり。先行きが見えるようになるまでに約１０年かかった」と振り返る。苦労を重ね、今では「きめ細かな心配りなど、女性経営者ならではの長所を生かせば、男性に引けを取らない」と思えるようになったという。
少子高齢化が進む中、女性後継者の育成だけでは十分でない。女性の起業を支援する取り組みも、活発化している。大阪市は昨年１０月、市立男女共同参画センター・北部館（クレオ大阪北）に、女性限定の起業準備スペース「チャレンジオフィス」を設けた。六つの専用ブース（２・６平方メートル）を月９０００円で貸し出している。実務経験に乏しい女性でもスムーズに起業できるよう、事業計画策定の勉強会を開くなど、手厚く支援する。
女性経営者の横のつながりも広がっている。９５年発足の大阪市女性起業家情報交流協会では、講演会や交流会に加え、異業種交流と商談を兼ねたイベント「ウーマンズ・メッセ」を開催している。全国の中小企業家同友会でも、女性部の活動が盛んだ。
帝国データバンクによると、全国の企業で女性社長の占める割合は０５年、２５年連続で増加して５・７１％となった。日本経済を下支えする中小企業の将来を、女性の力が左右する時代が、少しずつ近付いている。
中小企業の育休取りやすく 「第１号」出た社に都が助成
2007年01月11日09時12分
出生率が全国最低の東京都が、大企業に比べて育児休暇をとりにくい中小企業を対象に、育休の取得を促す独自の助成制度を新年度から始める。「前例がない」「周りに迷惑をかける」など育休取得を妨げる要因を解消するため、社内で最初に育休をとる従業員の代替要員の人件費を半額負担。ルールづくりや啓発など、育休がとりやすい社内環境を整える費用も助成する。「前例」をつくって環境を根付かせるのが狙いだ。 都によると、育休取得者や企業に助成金を出す制度は他県にもあるが、育休を取りやすくする社内環境作りまで含めた一体的で大規模な制度は「聞いたことがない」（担当者）という。 新制度の目玉は、１年以上育休をとる従業員が社内で初めて出た場合、派遣やパートなどの代替要員を雇えば、給与の半分を都が１人あたり１５０万円を上限に負担する点だ。基本は「取得第１号」が対象だが、第１号が育休中の１年間に別の従業員の育休があった場合は、最大３人まで適用できる。対象は従業員３００人以下の中小企業。 育休中の代替要員には国も助成しているが、「取得第１号」の場合、中小企業で５０万円、大企業で４０万円と定額制。２人目以降はそれぞれ１５万円と１０万円になり、年２０人までが対象だ。 asahji.com |
■特許庁、19年度予算で地域団体商標関連を強化
「地域・中小企業の知的財産活用に対する支援」としては、知的財産面から地域経済の活性化に貢献するため、地域知財戦略本部が中心となって、中小企業の権利取得等を総合的に支援する。
また、地域が育むブランド保護のため導入された地域団体商標制度（2006年４月から）、サービスマーク制度の小売業等への拡大（2007年4月から）の周知を図り、それらの利活用を促す。 具体的には１．地域における戦略的な知財施策の展開 6.8億円（6.2億円）地方経済産業局毎に設置された「地域知財戦略本部」におけるセミナー開催、相談事業等を拡充する。２．中小企業の権利取得等支援 12.1億円（6.0億円）中小企業の知的財産権の取得に資する先行技術調査の支援を拡充するなど、きめ細かい対応を推進する。
主要施策としては、以下のものが挙げられている。
・中小企業等特許先行技術調査支援事業 6.1億円（4.8億円）
中小企業・個人の特許出願について、出願人の依頼に応じて、調査事業者が先行技術調査を実施し、審査請求の判断材料を提供する。
・「知財駆け込み寺」との連携事業3.0億円（新規）
全国約3000カ所に設置された「知財駆け込み寺」と連携して、中小企業に対する知財に関する相談会を行うとともに、経営指導員への指導を実施する。
・地域における知財戦略支援人材の育成事業2.2億円（1.0億円）
法律、技術等の専門家による支援チームを各地域で編成するとともに、支援チームによる中小企業の支援事例を蓄積し、その成果の普及啓発を図る。
・ 地域団体商標制度等の周知、円滑な実施 0.7億円（0.2億円）
「地域団体商標」及び「小売業等商標」に関する説明会の開催、映像説明資料の作成・普及により、制度の普及啓発を図る。
・ 平成16年度から平成20年度までの5年間において、合計500人を目途に任期付審査官を確保する。
関連情報：
特許庁 http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
2007.1.6 地域ブランドＮＥＷＳ
中小企業協同組合の余裕金運用、大規模組合は制限
経済産業省・中小企業庁は5日、大規模な中小企業協同組合にだけ余裕資金の運用制限などを導入するよう中小企業等協同組合法の政令を改正し、4月1日に施行すると発表した。対象となるのは1000人以上の組合員を擁する中小企業協同組合になる。
大規模な組合にだけ上乗せされる措置として、中小企業等協同組合法は会計監査のみ実施する監事に業務監査権限を付与するほか、組合員以外から監事を選ぶことを義務づける。また保険商品に似た「共済」を扱う1000人以上の組合に限り、原則1000万円の最低出資金制度や、共済事業に専念する兼業禁止規則などを導入する。(23:01)
日経ネット 2007.1.5
ものづくり技術、維持・継承へ 熟練技能者集団「あいちの匠」創設
あいちの匠は、２００７年度に新設する「愛知版マイスター（巨匠）」と、０６年度に始めた「ＯＢ熟練技能士」を合わせた総称。マイスターは「高度技能の伝道師」、熟練技能士は「実践的な技能指導者」の役割をそれぞれ担う。団塊世代の熟練技能者が大量退職期を迎え、若者のものづくり離れが進む中で、県は産業経済の根幹である技能の維持・継承を図る。
愛知版マイスターは、現代の名工や全国的な技能大会優勝者の「技能マイスター」▽伝統工芸士の「技の匠」▽中小企業経営者らの「人づくりの匠」－の３種類で、計１０数人を知事が認証する。
中小企業を中心に全国的な技能大会のメダリストの養成や、工業高校などでの講義、教師向けの指導方法伝授、イベントでの講演活動などに当たってもらう。県は自己研さんなどに充てる活動費の支給も検討している。
同様のマイスター制度は、静岡など４県と３政令市が導入しているが、大半は１級技能士の資格が条件。愛知県内には１級技能士が全国最多の９万７０００人余もいる層の厚さがあるため、県は厚生労働大臣表彰の「現代の名工」などを認証の条件とし、ハイレベルの技術指導を目指す。
０６年度から始まったＯＢ熟練技能士には現在、１００人の目標に対し、大手企業などを退職した現代の名工や１級技能士ら３９人が登録。中小企業の現場などで指導しているが、県は０７年度からは小中学校に出向き、課外授業でものづくりの体験指導にもあたってもらう方針だ。
中日新聞 2007.4.1
景気拡大「実感ない」５６％ 大阪の中小企業
業績が「非常に良くなる」「やや良くなる」と回答した企業は２３．１％で、「非常に悪化」「やや悪化」と答えた１７．９％を超えた。だが景気拡大については「実感している」の４．３％に対し、「実感していない」が５６．８％と大きく上回った。
「実感している」割合が比較的高いのは、地価上昇で取引が活発化している不動産業や建設業など。逆に「実感していない」との回答は、家族経営で大型店舗などに客足を取られている小売業、飲食業などに多かった。原油や鉄鋼など原材料費のコスト増を危ぶむ企業も多く、利益予想も「減少」が「増加」を上回った。
同金庫は「経営者は景気拡大を認識しつつも、自社の業績とのギャップを感じている。中小・零細企業まで景気拡大が浸透してくれればいいのだが」と話している。
調査は同金庫が１２月上旬、大阪府内の取引先の中小企業に聞き、１５７７社から回答を得た。
2006年12月31日20時36 asahi.com