「７０歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金

厚生労働省は２００７年度、企業の「７０歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に７０歳以上に延長した中小零細企業に最大１６０万円の助成金を支給する制度を創設する。

　また、定年を７０歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業１００選」も０７年度中に公表する予定だ。

　新たな助成金制度では、定年が６５歳未満の中小零細企業が、７０歳以上に定年を延長したり、定年後も７０歳まで継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて１６０万円、１２０万円、８０万円のいずれかを助成する。

　先駆的企業１００選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、７０歳雇用の普及に役立てる。全国で７０歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は０７年度予算に、企業の雇用保険料を財源とした雇用保険３事業の一環として、両事業の費用約２２億円を計上している。

　０６年４月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に６５歳まで働ける環境整備を義務付けたが、７０歳雇用に法的義務はない。

　厚労省は、「０７年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明らか」（職業安定局）として、７０歳雇用の機運を高めたい考えだ。

（2007年1月11日3時12分 読売新聞）