中小企業の育休取りやすく 「第１号」出た社に都が助成

2007年01月11日09時12分

出生率が全国最低の東京都が、大企業に比べて育児休暇をとりにくい中小企業を対象に、育休の取得を促す独自の助成制度を新年度から始める。「前例がない」「周りに迷惑をかける」など育休取得を妨げる要因を解消するため、社内で最初に育休をとる従業員の代替要員の人件費を半額負担。ルールづくりや啓発など、育休がとりやすい社内環境を整える費用も助成する。「前例」をつくって環境を根付かせるのが狙いだ。 　都によると、育休取得者や企業に助成金を出す制度は他県にもあるが、育休を取りやすくする社内環境作りまで含めた一体的で大規模な制度は「聞いたことがない」（担当者）という。 　新制度の目玉は、１年以上育休をとる従業員が社内で初めて出た場合、派遣やパートなどの代替要員を雇えば、給与の半分を都が１人あたり１５０万円を上限に負担する点だ。基本は「取得第１号」が対象だが、第１号が育休中の１年間に別の従業員の育休があった場合は、最大３人まで適用できる。対象は従業員３００人以下の中小企業。 　育休中の代替要員には国も助成しているが、「取得第１号」の場合、中小企業で５０万円、大企業で４０万円と定額制。２人目以降はそれぞれ１５万円と１０万円になり、年２０人までが対象だ。 asahji.com